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森友決裁文書原本の情報提供者の命を守るべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
森友疑惑・安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/09より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）近畿財務局は、「本当の原本」を「変造」
あるいは「偽造」した可能性大だ ！
近畿財務局は、「本当の原本」を「変造」あるいは「偽造」して、これを「原本」として保管していた可能性が高いからである。
重要なことは、仮に「変造」や「偽造」の事実があったとして、その「変造」や「偽造」の前の「本当の原本」を確認できるかどうかである。すでに「証拠隠滅」が行われている可能性は高いだろう。
14）大阪地検特捜部は、極めて早い段階で、
家宅捜索＝強制捜査を実施するべきだった ！
本来は、大阪地検特捜部が、証拠隠滅の恐れがあることを理由に、極めて早い段階で、家宅捜索＝強制捜査を実施するべきであった。私は、これを指摘し続けてきた。「本当の原本」の存在を示すことが、極めて重要になる。
朝日新聞は、「本当の原本」あるいは「本当の原本の写し」に、接触しているのだと思われる。
そして、その情報を提供した人物が存在する。
15）「本当の原本」で、情報を提供する人物が
存在すれば、他殺の可能性大だ ！
その人物が存在する限り、必ず真相は明らかにされることになると考えられる。
しかし、重大な問題がある。この人物こそ、命の危険に晒される可能性が、無限大に大きいことだ。
この人物を守らなければならない。あるいは、そのために犠牲者が生じたのかも知れない。
現段階では、まだ確定事項ではない。
16）財務省が、組織的に、決裁文書の改ざん
＝変造、偽造を行った、可能性大だ ！
憶測の域を出ないが、各種状況証拠を総合的に俯瞰すると、財務省が組織的に決裁文書の改ざん＝変造、あるいは偽造を行った疑いが強いのである。仮に、その事実が判明した場合には、重大な刑事事件に発展する。
そして、隠蔽された事項のなかに、「安倍昭恵氏の関与」が含まれていることになると、これはもう、「まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということ」にならざるを得ない。
17）安倍首相夫妻が、国有地激安売却に関与して
いれば、総理・議員を辞任すると答弁した ！
安倍首相は、昨年２月１７日の衆議院予算委員会で次のように発言している。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
18）安倍首相の疑惑は、徹底的な真相解明が、必要不可欠である ！
森友疑惑は、安倍疑惑なのである。だからこそ、徹底的な真相解明が必要不可欠なのである。
問題を早期に決着させるためには、安倍昭恵氏と佐川宣寿氏に加えて、当時の事務次官である田中一穂氏、前の理財局長である迫田英典氏の証人喚問が必要不可欠である。
野党は全面審議拒否戦術を全面的に展開して、早期の真相解明を必ず実現させるべきである。
（参考資料）
安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
◆籠池氏が、国会で、証言した事で、首相夫人
の関与が明白になったため安倍政権によって迫害されている ！
政官業癒着・安倍政権下であるから、権力に歯向かったことによる「拷問」である。
安倍自公政権下、日本は、すでに完全な暗黒国家に転落している。
森友疑惑の核心は、国有地の不正払い下げである。
実行したのは近畿財務局であるが、財務省本省が深く関与していると見られる。
証拠隠滅を防ぐには、早期の強制捜査が必要である。
近畿財務局および財務省理財局への家宅捜索が必要である。
◆検察は、疑惑の本丸・近畿財務局・財務省理財局は
捜査せず、籠池氏夫妻を「拷問」している ！
ところが、検察は、疑惑の本丸捜査に本腰を入れず、疑惑を告発している籠池泰典氏夫妻を「拷問」している。
「祈ります」しか、言えないのではないかと見られている、安倍昭恵氏は、どこで何をしているのか。
安倍首相は、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい」と国会答弁で明言しているのだ。
しかし、これまでに明らかになった事実は、安倍昭恵氏が関与して、財務省が当該国有地の激安払い下げに動いたというものだ。
近畿財務局が、希望買い入れ価格を、森友学園に尋ねて、その希望価格帯のほぼ下限の価格で、国有地を払い下げた。
◆近畿財務局は、森友の要望通り、払い下げ価格を決めて、
値引き数字を「捏造」した可能性大だ ！
埋設物処理費用を控除したというのは、先に、払い下げ価格を決めて、これとつじつまの合う数字を「捏造」したものであることは、ほぼ明確になっている。
逮捕、勾留するべきは、「背任罪」の実行犯ではないのか。
そして、安倍昭恵氏の関与を確認したなら、安倍首相が国会答弁に従って首相と国会議員を辞任する。
これが森友疑惑処理の基本線である。
籠池泰典氏は、「安倍昭恵夫人が関与したこと」を証言している。
このことは、主権者国民にとって、極めて重要な情報である。
そして、この場合、当然のことながら、安倍首相の辞任問題、国会議員辞職問題が浮上する。
安倍首相は、辞任し、国会議員も辞めざるを得ない。
◆自民党・自公政権下、警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない ！
このような重大証言をしたから、籠池氏夫妻が、長期にわたる勾留の憂き目に遭っているのなら、本当にこの国は、末期的な状況であると言わざるを得ない。
自民党・自公政権下、この国の警察・検察・裁判所には、法も正義も通用しない。
警察・検察・裁判所は、単なる権力の番人・ポチに過ぎない。
権力を守るのではなく、権力に歯向かう者を、理不尽、不条理に弾圧するだけの機関に成り下がっているのだ。ゲシュタポというのが、適正な名称だろう。
＊補足説明：ゲシュタポとは、ナチス・ドイツ(第三帝国)の秘密国家警察＝ナチズムのテロ支配の中核組織である。
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