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財務省が、改竄の事実を認めて、当初の原本を
提示する場合には、安倍政権への爆風になる ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/07より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権が、裁量労働制を導入するためのデータが、
ねつ造されたものであったことが発覚した ！
裁量労働制を導入するためのデータが、ねつ造されたものであったことが発覚し、安倍政権が深刻なダメージを受けていることから、これを挽回するために、込み入った芝居を演じているということも、一つのストーリーにはなり得る。
しかし、仮に「工作」によって、一連の騒動が創作されたということになれば、そのこと自体が新たな不祥事として取り扱われることになるだろう。
２００６年の通常国会では、小泉政権が窮地に追い込まれていたが、武部勤幹事長による、堀江貴文氏へのメール問題の処理を、民主党が誤り、攻守が逆転したことがあった。
８）自民党が大掛かりな工作を仕掛けて、一連の騒動
が創作された可能性がある ！
自民党が大掛かりな工作を仕掛けて、この再現を狙っているとの見方も、完全には否定し切れない。
今後の真相解明を待つ必要はあるが、現段階で、最も可能性が高いと見られるのは、財務省が改竄の事実を隠蔽して、国会議員に開示した決裁文書と、原本は同一であるとの主張を、押し通すというものである。しかし、真実を隠蔽し切れると、考えるのは、浅はかである。
９）財務省が、改竄の事実を認めて、当初の原本を
提示する場合には、安倍政権への爆風になる ！
逆に、財務省が、改竄の事実を認めて当初の原本を提示する場合には、政権を吹き飛ばす爆風が吹き抜けることになるだろう。
担当者、前理財局長、財務相の罷免で済むような話にはならない。
安倍政権は、確実に消滅することになるだろう。
財務省がこの路線に突き進む場合には、財務省による安倍政権潰しが、真の狙いであるとの見立てを否定し切れない。まさに魑魅魍魎（ちみもうりょう）とした世界であるが、仮に安倍政権が吹き飛んでも、財務省が吹き飛ぶことはない。
10）財務省の最重要課題は、天下り先の維持拡大と増税の実現である ！
財務省にとっての最重要課題は、天下り先の維持拡大と増税の実現である。
これが至上命題であって、政権は、これらの目的を実現するための手段に過ぎない。
財務省が警戒していることは、安倍首相が、２０１９年１０月の消費税再増税を再延期する可能性である。今回の日銀人事で、安倍首相は、副総裁に若田部昌澄氏を起用した。
その最大の理由は、若田部氏が、２０１９年１０月消費税再増税に、反対の意向を表明していることにあると考えられる。
11）安倍首相は、2019年10月の消費税再増税の、
再延期を狙っている可能性大だ ！
月の消費税再増税の再延期を狙っていると見られる。10年2019安倍首相は、
これに反応しているのが財務省である。
日本の国税収入は、1989年度から2016年度までの27年間にまったく増えていない。
55兆円の水準で同一なのである。
この27年間に生じた変化は、法人税が9兆円減り、所得税が4兆円減った一方で、消費税が14兆円も増えたことだ。
12）この27年間に生じた税の変化は、高額所得者・大企業の
所得税・法人税が大減税され、 消費税が増税された事だ ！
一言で言えば、法人税減税と富裕層減税のために、庶民増税の消費税増税を推進してきたということだ。
法人税減税は日本の支配者である国際巨大資本が命令していることなのである。
国際巨大資本は日本企業の所有者になっている。
法人税減税とは、国際巨大資本の税負担軽減を目的として、推進されているのである。
その際、代替財源が必要になる。
その代替財源として、庶民負担の消費税が用いられてきたのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の
自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
＊補足説明：
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）（合計547兆円減少）。消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
Ⅳ 世界の年金ランキング、先進国27カ国
のうち、日本は26位、ビリから2番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
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