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財務省が国会議員に開示した文書と同一の文書を「原本」だと言うが、
改竄があれば、さらに重罪だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/07より抜粋・転載）
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１）近畿財務局から、財務省本省が入手した「原本」の 写しは、
国会議員に開示した文書と、「同じもの」だと説明した ！
決裁文書を書き換えて、書き換えたものを保管していれば、決裁文書の原本は、書き換えられたものになる。
自民党の関口昌一参院国対委員長は、３月７日に国会内で、民進党の那谷屋正義参院国対委員長と会談し、３月８日朝の参院予算委員会理事会に、財務省に、決裁文書の「原本」の写しを、提出させると伝えた。
このことについて、財務省は、３月７日の野党会合で、近畿財務局から、本省が入手した「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と、「同じもの」だと説明した。
つまり、明日、財務省から提出される「原本」の写しは、国会議員に開示した文書と同一のものになると見られている。しかし、これは単なる「茶番」ではない。
２）財務省の森友文書言動は、さらに、墓穴を広げる事になる可能性が高い ！
落とし穴に嵌（はま）った犯人が、意図してなのかどうかはともかく、さらに、墓穴を広げることになる可能性が高いものである。
現在問題とされていることは、財務省が、決裁文書を改竄、あるいは、偽造した疑いである。
決裁文書を偽造、あるいは改竄して新しい決裁文書に仕立てたものを保管している可能性が高い。
間違いなくそのようにしているはずだ。
したがって、保管されている決裁文書が、改竄後のものであるなら、これと国会議員に開示した文書は同一になる。しかし、このことだけでは、当初の決裁文書が、国会議員に開示した文書と同一であることの証明にはならない。
３）検察に提出したとされる、森友文書が、改竄後の
文書ではないことが、立証されるべきだ ！
財務省に保管され、検察に提出したとされる文書が、改竄後の文書ではないことが立証されなければならない。
検察における調書などにおいては、プリントする用紙に、日時が刻印されるものがある。
時系列を入れ替えることができない、このような書式システムを、用いるのでなければ、調書の改竄や書き換えは、容易に可能である。逆に言えば、警察などでの取り調べ結果である調書においても、このような偽造、ねつ造、改竄は容易に行えるのである。
４）日付時刻が刻印されない、通常の普通紙に
記載する調書では、調書の書き換えが容易である ！
日付時刻が刻印されない、通常の普通紙に記載する調書では、調書の改竄、書き換え、ねつ造を容易に行うことができる。
そのような調書のねつ造によって冤罪が創作されることが実際に行われていると考えられる。
保管したあった原本が議員に開示したものと同一であったとしても、このことは書き換え＝改竄がなかったことの証明にはならない。書き換える前の原本が存在したのかどうかが焦点である。
この点について、決裁に関与した当事者は、事実を知っている。
仮に、改竄の事実があった場合、これを覆い隠すことは、最終的に不可能であるだろう。
５）財務省が国会議員に開示した文書と同一の文書を
「原本」だと言うが、改竄があれば、さらに重罪だ ！
改竄があったにもかかわらず、財務省が国会議員に開示した文書と同一の文書を「原本」だとして提示する場合、財務省の負う傷は、さらに拡大することになるだろう。
改竄があったと現時点で断定することはできないが、改竄があった可能性は極めて高いと考えられる。
問題発覚は、財務省内部からの情報リークによるものと考えられる。
真実を知る者で、かつ、隠蔽を許さないと考える人物が存在する限り、あるいは、財務省が何らかの理由により、改竄の事実を表面化させる意思を有している限り、改竄の事実を隠蔽し切ることは不可能と考えられるからだ。
６）仮に改竄があったとする場合には、今回の対応が、
致命傷になる可能性が高い ！
自民党は、財務省と協議して、原本が国会議員に開示した文書と、同じであるとのストーリーで動いているように見えるが、仮に改竄があったとする場合には、この対応が、致命傷になる可能性が高い。
危機管理、ダメージコントロールの視点からは、最悪の対応になる。
改竄、偽造の事実がないなら、当然のことながら、国会議員に開示した決裁文書と原本は同一ということになるが、そうなると、別の表記のある文書が偽造物ということになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等の
人事権を握って、支配している ！
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