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ねつ造した、データによる、「働き方改革」法案は、巨大不正である ！
自公政治家・NHK 等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/25より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）残業時間月100 時間を法定すれば、過労死を
合法化する、改悪である ！
過労死を合法化する新制度との批判を免れない。
他方、安倍政権は裁量労働制を広範に認める制度の導入を目論んでおり、一般労働者の残業時間よりも裁量労働制の労働者の残業時間の方が短いとのデータがあると安倍首相が国会で述べた。
ところが、そのようなデータは存在しなかった。
厚生労働省は、調査データの処理に、「恣意的な操作」を行い、安倍政権が求める「裁量労働制の労働者の残業時間が、一般労働者の残業時間よりも短い」という結果を、ねつ造したのだと見られている。
８）ねつ造した、データによる、「働き方改革」
法案は、巨大不正である ！
厚労相の罷免は免れない、巨大不正と言わざるを得ない。
過労死を防ぐには、会社を退社してから出社するまでの時間を確保することを義務付ける「インターバル規制」が必要不可欠だ。
ＥＵ加盟国は、ＥＵ労働時間指令の内容を、国内法として規定する義務を負っており、ＥＵ労働時間指令が、ＥＵ諸国における共通の基準になっている。
そのなかで、休息時間について、２４時間につき最低連続１１時間の休息時間を求めている。
９）ＥＵ諸国は、１日の中で休憩時間を含めた
拘束時間の上限を13 時間としている ！
つまり、１日のなかで休憩時間を含めた拘束時間の上限を１３時間としているのだ。
月１００時間残業は、月２０日勤務で考えると、１日５時間の残業ということになる。
９時から６時まで１時間の休憩をはさんで８時間勤務だ。その後、１時間の休憩をはさんで１２時まで働く計算になる。
退社から出社まで、通勤時間を含めて９時間しかない。通勤時間が、片道１時間であれば、午前１時に帰宅して、午前８時に自宅を出る生活が毎日続くことになる。
10）月100 時間残業の生活継続が、過労死を生み出すのである ！
このような生活が過労死を生み出すのである。
労働者の立場に立って制度を構築するなら、最低限、ＥＵ並みのインターバル規制を罰則規定付きで導入するしかないが、安倍政権の提案には、これが含まれていない。
繰り返しになるが、安倍政権の「働かせ方改悪」の提案は、大資本の利益を極大化させるために、労働者に犠牲を強いることを目的に考案されたものなのである。
だから、大資本の側から見れば、安倍政権は極めて優れた政権ということになり、「働かせ方改悪」には大賛成ということになる。
11）企業利益増大を狙う、経団連が「働かせ方改悪」に大賛成である ！
経団連が「働かせ方改悪」に大賛成であることは当然のことであると言える。
政治を見る視点、評価する視点で一番大事なことは、誰のための政策であるか、何を目的にした政策であるかを正しく見極めることである。そのことによって、その政治、政権の本質がよく見えてくる。
安倍政治は、この点で極めて明確で分かりやすい。
12 ）安倍政治は、巨大資本の利益の極大化
のために行動する政権である ！
安倍政治は、巨大資本の利益の極大化のために行動する政権であり、したがって、労働者の側から見れば「百害あって一利なし」の存在なのである。
「安倍一強」などと言われているが、「安倍一強」というのは、国会議席配分で安倍自民党が圧倒的多数を占有していること以上の意味はない。
たしかに安倍自民党は衆議院で６１％の議席を占有、自公の与党全体では６７％の議席を占有している。しかし、２０１７年１０月の総選挙で安倍自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％しかいない。公明党を合わせても２４．６％しかいないのだ
（比例代表選挙）。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4 割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987 年、非正規社員は、15 ％ ！ 2015 年、40 ％ ！
2012 年、38.2 ％で、2 千万人超だった ！ 2100 万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50 ％超 ！ この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040 年、
市町村約50 ％、消滅予測 ！ ？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
Ⅳ 世界の年金ランキング、先進国27 カ国のうち、
日本は26 位、ビリから2 番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、
5位・スウェーデン、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
2015年の年金受給額状況は、公務員は、2005年とほぼ同額です。
国民年金・厚生年金は、多少減額しています。
平成25年度の国民年金受給権者の平均年金額は5万4544円だ。
厚生年金の受給額は、平均で14万5596円だ。
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