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裁量労働制の適用範囲を広げるのは、根本的な矛盾・改悪である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/25より抜粋・転載）
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１）～12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）2017年の衆院選で、自民党の
絶対得票率は、約17％しかない ！
立憲、希望、共産、社民の野党４党に投票した主権者は２５．２％で自公に投票した主権者よりも多かった。
ただ、小選挙区の候補者を自公が１人に絞ったのに対して、野党陣営が複数候補を擁立したから票が分散して、自公候補が多数当選してしまっただけのことなのだ。
自公が大資本の利益極大化、すなわち、一般労働者の犠牲を求める立場で政策を立案、推進しているのだから、大資本の利益を抑制して、一般労働者、主権者国民の利益拡大を求める立場で政策を立案、推進する勢力が対峙することが重要である。
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6 ％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7 ％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5 ％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
14）反安倍自公勢力の大同団結、連帯を構築すれば、
安倍政権を打倒する可能性大だ ！
この意味での反安倍自公勢力の大同団結、連帯を構築できるのかが今後の焦点になる。
この反安倍自公勢力が大同団結して国会議席の過半数を占有すれば、政権を刷新できる。
そのときには、大資本の利益極大化ではなく、主権者国民の利益拡大を実現する政策を提示、実現できることになる。労働者の幸福を実現するには、まずは、過労死対策が必要である。
15）残業時間の上限を月45 時間、年間360 時間とし、罰則規定が不可欠だ ！
残業時間の上限を月４５時間、年間３６０時間とした上で、罰則規定を設けることが必要である。
インターバル規制の導入も不可欠である。労働者が長時間残業を受け入れなければならないのは、賃金が低いからだ。
所得を得るために無理な残業を受け入れてしまっている。
残業をしているのに残業代も適正に払わないブラック企業も横行しているが、労働者を支える制度や監視体制が十分に確立されていないから、このような劣悪な労働環境が放置されているのである。長時間残業をしなくても、必要な所得を得ることができるようにするには、法的規制である、最低賃金を大幅に引き上げる必要がある。
16）裁量労働制の適用範囲を広げるのは、根本的な矛盾・改悪である ！
他方、裁量労働制のような「残業代ゼロ制度」の容認は、必ず、長時間残業の強制につながる。
残業時間規制を設定しておきながら、裁量労働制の適用範囲を広げるのは、根本的な矛盾である。
長時間残業の強制が裁量労働のエリアで急拡大することは目に見えている。
同一労働同一賃金制度という言葉が提示されているが、実際には「転勤の有無」、「長期的な幹部候補に対する研修制度」などを隠れ蓑にした「正規・非正規格差」が温存されることが、安倍政権の提案のなかには含まれている。
17）裁量労働制の適用範囲をなし崩しで、広げられてしまう懸念も強い ！
年収1075万円以上とされる高度プロフェッショナル制度についても、1075万円という当初の設定の変更が、省令で行えるようになっており、適用範囲がなし崩しで、広げられてしまう懸念も強い。
主権者は安倍政権の提案の本質が「働かせ方改悪」であることを正しく認識し、この制度の創設を確実に阻止しなければならない。
18 ）ＴＰＰ11の批准案も、巨大資本の利益を、
極大化させるための枠組みである ！
この国会では、ＴＰＰ１１の批准案も審議されることになる可能性が高いが、これも日本の主権者の利益拡大を目的に推進されている施策ではない。
グローバルに活動する巨大資本の利益を極大化させるための枠組みであり、日本の主権者国民は、その本質を正確に理解して、ＴＰＰ１１批准も必ず阻止しなければならない。
そして、一刻も早く、主権者国民にとっては百害あって一利のない安倍政権そのものを退陣に追い込み、主権者国民の利益を追求する新しい政権を樹立しなければならないのである。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5 割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
Ⅱ 大悪政・大失政の自民・強力支援
・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援が
なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士77人リスト」という記事がありました。
このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、5万4000票以下の議員175人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと119議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略―
―以下、省略―
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