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野党：「捏造ではないか」厚労省を批判 ！ 裁量労働制問題・残業データ
NHK等が隠蔽する、野党の主張は ？
（www.asahi.com：2018年2月19日11時25分より抜粋・転載）
朝日デジタル：斉藤太郎、別宮潤
野党は、2月19日朝、国会内に厚生労働省の担当者を呼び、裁量労働制をめぐって安倍晋三首相が撤回した答弁の根拠に関する精査結果について説明を受けた。
同省担当者が「（根拠となるデータが）不適切だったと認識しており、深くおわび申し上げます」と謝罪。これに対し、「故意に捏造（ねつぞう）したのではないのか」（希望の党の山井和則衆院議員）といった批判が相次いだ。
◆裁量労働制と異なる聞き方で調査、厚労省認める
残業データ、恣意的利用の疑念 ！ 問われる答弁の作成意図 ！
厚労省は一般労働者で最も長い残業時間をもとに答弁が作られていたなどと説明。
山井氏は「故意に、裁量労働制が短く一般労働者が長いというデータを作ったのではないか」と指摘した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員も「一番長い時間をとった数字だとわかった上で答弁させていたのではないか」と追及。
厚労省の担当者はデータの確認が不十分だったと釈明した。
一方、衆院予算委員会も紛糾した。委員会に先立って開かれた理事会で厚労省の担当者が２０分余りにわたって精査結果を説明。終了後、野党筆頭理事を務める立憲の逢坂誠二氏は「まったく精査結果になっていない」と指摘した。
逢坂・立憲議員が、働き方改革に関する質問に入る直前で厚労省の説明が不十分だとし、審議の中断を要求。与党は審議の続行を求めたものの、一時審議がストップした。
野党側は、今週を「今国会の天王山」（立憲幹部）と位置づける。裁量労働制の不適切なデータ問題に加え、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で答弁してきた、財務省の佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）・前理財局長（現国税庁長官）の国会招致も引き続き要求した。
安倍政権への攻勢を強める。（斉藤太郎、別宮潤一）
（参考資料）
Ⅰ 「働き方改革虚偽データ疑惑」に
関する野党合同ヒアリングを開催
（cdp-japan.jp：2018年2月15日より抜粋・転載）
立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党６党は、2月15日午後、「働き方改革虚偽データ疑惑」に関する合同ヒアリングを国会内で開催。安倍総理が１４日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案をめぐり「裁量労働法制で働く人の労働時間は平均で一般の労働者より短いというデータもある」という自身の答弁を撤回し謝罪したことを受け、この答弁の根拠としてきた「平成２５年度労働時間等総合実態調査（厚生労働省）」の信ぴょう性が問われていることから、この調査のプロセス等について厚生労働省の担当者から話を聞きました。
この調査によると「１日の法廷時間外労働の実績（一般労働者）（平均的な者）」は平均時間１時間３７分で法定労働時間の８時間を足すと９時間３７分、同じく調べた裁量労働制で働く人の平均労働時間は９時１６分と、こちらの方が短いことになり、安倍総理はこのデータをもとに答弁していました。
またこの調査によると、一般労働者の１日の残業時間が１５時間超の人、１日の法定労働時間８時間を足すと１日２３時間働いている人が９事業者９人（対象者９４４９人）とあり、１３日の衆院予算委員会で長妻昭政務調査会長は「あり得ないと思う」「裁量労働制の勤務時間を短く見せるために一般労働者の平均的な者の勤務時間を増やすような力が働いていたとすれば大きな問題だ」と指摘していました。
同日の衆院予算委でもこの問題を取り上げた、同委員会野党筆頭理事の逢坂誠二議員は会議の冒頭、「今、予算委員会の理事会では、この虚偽と思われるデータの資料の提出を求めているが、１９日の朝に出てくるということで今朝中間報告を受けた。中間報告では、『事業所を訪問して本調査を実施した際、具体的にどのような方法で聞き取り等を行ったのかを今あらためて確認する』とのこと。
普通こういう調査というのは、あらかじめフォーマットや指示をする内容があり全国均一・均質にやらなければ調査としての価値がない。こういうことを今になってやっているということだ。
また、１週間と１カ月の調査結果は業種の規模に応じた加重平均をしたが、１日のデータについては別途計算により出した値だ。１週間、ひと月の数値と、１日の数値は算出の方法が違う。
それを同じような物差しで比べようとしているということで、とんでもない状況だ。今日若干質問に立たせてもらったが、裁量労働制で働く人の方が一般労働者よりも勤務時間が短いというデータは、今回の精査しているデータ以外はないということだった」と報告しました。
ヒアリングでは、この調査の信ぴょう性を問うに当たりバックデータ等を提出するよう求めましたが、厚労省は「精査中」であると応じませんでした。
野党合同ヒアリングは次回１９日午前に開催し、厚労省から報告される裁量労働制に関するデータの精査結果についてヒアリングを行う予定です。
Ⅱ 働き方改革検討合同会議の第6 回合同会議を開催
対案づくりの議論進む
（www.minshin.or.jp ：2018年2月16日より抜粋・転載)
民進党と希望の党は「働き方改革検討のための合同会議」（石橋通宏参院議員＝民進と岡本充功衆院議員＝希望が共同座長）の第６回会合を、2月15日夕、国会内で開き、労働時間規制に関する国際比較について厚労省からヒアリング、「働き方改革」法案の対案についての第２回議員間協議を行った。
石橋通宏共同座長はあいさつの中で、「昨日、裁量労働制について、総理と厚生労働大臣が使用していたデータを撤回した。
そもそもどういう前提条件で立法事実を確認しながらこの法案が出てきているのかも含め、これは大変大きな問題だ。
皆さんと一緒にしっかりと議論していきたい」と述べた。
会議後に記者団の取材に応じた石橋共同座長は、「厚労省から（労働時間規制についての）現状と国際比較について、今回は先週よりも充実した中身のある資料を出してもらった。
しかし、まだ一部の国にとどまっている。厚労省に知りうる限りの国のデータを出してほしいと要請した」と述べた。
対案づくりのための議員間協議については、「政府案では雇用対策法を改正して働き方の基本方針を入れるということだが、われわれもそれに合わせて、労働者の安心・安定に関わる基本的な理念、考え方を盛り込むことでどうか」「著しい違反をするような企業に対して罰則を強化すべきではないか」「裁量労働制の在り方について、現行制度でも乱用・悪用で重大な違反が出ているので、適正化を図るべき」などの意見が出たことを紹介した。
「裁量労働制自体を止めることも含めて検討すべきだとか、同一価値労働同一賃金も欧州のように産業横断的な考え方として明確化すべきなど、大きな論点もいただいた。
これを受けて役員会で議論させていただき、今後の議論に反映させたい」などと述べ、来週の議論で調整していく考えを表明した。―民進党広報局―
Ⅲ 「働き方改革」・法案提出は断念を ！
穀田国対委員長が会見
（www.jcp.or.jp：2018年2月15日より抜粋・転載）
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、2月14日、国会内での記者会見で、政府が提出を予定している「働き方改革」関連法案をめぐり、安倍晋三首相が同日の衆院予算委員会で、裁量労働制のもとでの労働時間は「一般労働者よりも短いというデータもある」とする同委での自身の答弁（１月２９日）を撤回した問題について問われ、答弁の誤りを認めて謝罪し撤回した以上、「法案提出は当然断念すべきだ」と主張しました。
穀田氏は、「いくら働いても決められた時間しか働いていないとみなして際限なく長時間働かせる裁量労働制のもとで、労働時間が短くなることなどありえない」と強調し、自民党内からも政府側の資料に疑問が出ていたことにも言及した。
「データを精査してから資料を出すのが筋であり、政府のやり方がいかにでたらめかということが示された」として、「『働き方改革』なるものの前提、根拠が崩れているということに等しい。働き方大改悪を許してはならない」と表明しました。
Ⅳ 労働時間で首相答弁撤回 ！ 裁量労働制の拡大やめよ ！
■野党６党が厚労省ヒアリング
吉川元・政審会長：
安倍首相が「厚生労働省の調査によれば、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータがある」との１月２９日の答弁を２月１４日に撤回した問題で、野党６党は同日、国会内で厚労省からの合同ヒアリングを行なった。社民党から吉川元・政審会長が参加した。
野党側は、そもそも比較対象である一般労働者の１日の実労働時間の調査は行なわれていないなどと指摘し、この同省データを根拠とする裁量労働制の拡大方針は撤回すべきだと主張。同省側は「現在精査しているところ」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。（社会新報2018年2月21日号より）
Ⅴ 「働かせ方改悪」に反対 笠井政策委員長がラジオ番組出演
（www.jcp.or.jp：2018年2月15日より抜粋・転載）
◆会社側に都合のいい、働き方をさせようとの考えに立つ、
「働かせ方改悪」だ ！
日本共産党の笠井亮政策委員長は、2月14日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」に出演し、国会で安倍首相が狙う「働き方改革」や憲法改悪、生活保護改悪などについて語りました。
司会の岩瀬氏から「働き方改革」の中身について、問われた笠井氏は、会社側に都合のいい働き方をさせようとの考えに立つ「働かせ方改悪」だと指摘した。
◆「過労死を合法化する」といった改悪の危険性を告発 ！
一定の労働者が残業代ゼロで労働時間規制もなくなり「成果があがるまで同じ賃金で際限なく働かされてしまう」ことや、繁忙期は月１００時間という「過労死水準」の残業を容認し、「過労死を合法化する」といった改悪の危険性を告発し、働く人の命と生活、権利を守るための労働基準法の抜本改正を提案しました。
憲法９条改悪について笠井氏は「各世論調査でも国民は、改憲を望んでいない。大騒ぎしているのは、安倍首相だけだ」と力説した。
◆自衛隊を憲法に書き込めば、海外の武力行使が、無制限となる ！
安保法制の強行に加え「敵基地攻撃能力」を持つ長距離巡航ミサイルの取得や、護衛艦の空母化の検討がされているもとで、自衛隊を憲法に書き込めば、戦力の不保持や交戦権を否認した９条２項が空文化＝死文化し、海外の武力行使が、無制限となると強調した。「市民と野党で力を合わせ絶対に改憲発議はさせない」と決意を述べました。
◆生活保護を使いやすくする、緊急提案を紹介した ！
志位和夫委員長の質問で、反響が大きかった、生活保護の生活扶助費削減も話題に。
岩瀬氏が「格差がここまで広がると、社会として構造を変えていくのは、難しいのでは」と語ると、笠井氏は、生活保護は、国民の権利であることを明らかにする、などの生活保護を使いやすくする緊急提案を紹介した。
「保護を必要とする方には、確実に保護を適用する」とした安倍首相の答弁にふれ、「緊急提案を受け止めて、法改正に踏み切るべきだ」と主張しました。
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