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佐川国税庁長官の国会招致：蓮舫参院議員の疑問、
「招致拒否、公明党代表までがこうした認識とは」
野党の主張と森友疑惑・官僚の深層・真相は ？
（www.excite.co.jp：2018年2月20日 13時21分より抜粋・転載）
エコノミックニュース：
立憲民主党の蓮舫参院議員は、与党・公明党の山口那津男代表が、記者会見で、森友学園への国有地大幅値引き売却問題に、当時・理財局長だった、佐川宣寿国税庁長官の国会招致に、「国税庁長官の立場で、理財局長の所管事項に答弁するのは、返っておかしい」との認識を示したことに、2月13日、強い疑問を投げた。
◆佐川氏は、説明責任を果たしていないのに、
自公が、国会招致の必要がない旨語ったことを、批判した ！
蓮舫氏は、自身のツイッターで「佐川氏の国税庁長官への昇進を、『適材適所』と繰り返す、安倍晋三総理に、麻生太郎財務大臣。
公明党の代表までもが、こうした認識とは」と説明責任を果たすべきキーマンが、国税庁長官就任記者会見もすることなく、理財局長だった際の、説明責任を果たしていないのに、国会招致の必要がない旨語ったことを、批判した。
◆自民党は、佐川氏への国会招致を拒否。
安倍首相への忖度が続く ！
蓮舫氏は、麻生財務大臣が、「佐川前理財局長の国会答弁に問題ない」と繰り返し、答弁していることにも、７日のツイッターで「国民の税金を預かるとの認識が、麻生財務大臣には欠けている」と指摘した。
「適材適所の人事ならば、会見を行い疑惑に答える、それが税を徴収する、国税庁長官としての責任。かつ、新たな資料が、見つかっていることから、国会答弁の偽証も問われますが、自民党は、国会招致を拒否。忖度が続く」と自民党の姿勢についても、国会招致に応じるべきだと求めている。（編集担当：森高龍二）
（参考資料）
Ⅰ「国民運動による佐川長官の国会出席実現を」
平野国会対策委員長
（www.minshin.or.jp ：2018年2月14日より抜粋・転載)
平野博文国会対策委員長は１４日午前、定例記者会見を国会内で開いた。安倍総理が先月の予算委員会で裁量労働による労働時間の縮減効果をアピールしながら、同日の予算委員会でこの発言を撤回・謝罪したことを問題視。
「働き方改革は政府が大きな目玉としているテーマ。大きなテーマである割りにすぐに発言を撤回するということは、（法案に）いろいろな課題が内在している（と見なさざるをえない）」旨を述べ、「集中審議を求めていかなければならない」と語った。
森友学園問題に関しては「財務省が公表した新しい文書についてしっかりと進めていくことが大事。
佐川国税庁長官が関わっていることも事実だから、真相究明をしなければいけない」との考えを示し、与党が佐川国税庁長官の出席を拒否し続けていることを批判した。
「国民の声をしっかりと大きな運動にして国会出席に連動させたい」と述べ、例えば確定申告等の時期であることから書類がなければ届け出が認められないのに財務省は「書類がない」「記憶がない」で済むのかというのが国民の素朴な声だろうとの見方を示し、「そういうところの国民の声をしっかりと大きな運動として参考人出席、証人喚問を連動させたい」と述べ、国民運動と国会審議を結びつける取り組みについて意欲を示した。
―民進党広報局―
Ⅱ 虚偽答弁した佐川前理財局長、 証人喚問は不可欠 ！
森友疑惑で小池書記局長が会見 ！
（www.jcp.or.jp：2018年2月14日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は１３日の国会内での記者会見で、森友学園への国有地格安売却問題をめぐり、交渉記録は「全て廃棄した」との虚偽答弁をした財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官の証人喚問を政府・与党が拒否していることについて問われ、同長官の喚問は不可欠だと強調しました。
小池氏は、「佐川氏は明らかに事実と異なる答弁をした。問題は、なぜ佐川氏が事実を隠し続けたのかということであり、これに答えることができるのは佐川氏以外にいない」と指摘した。
さらに、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が、森友学園が設立を予定していた小学校の名誉校長を務めていたことや、首相夫妻が同学園の教育内容を賛美していたことをあげ、「国民の財産をできるだけ安く売ろうという異様な対応をした背景には、森友学園側に便宜を図らなければいけないということがあったのではないか。
そのことを明らかにするためには、佐川氏と安倍昭恵氏の証人喚問がどうしても必要だ」と語りました。
小池氏は「この点で野党は足並みがそろっている」と強調。また、加計学園の獣医学部新設をめぐる疑惑でも同学園の加計孝太郎理事長らの証人喚問が必要だと述べました。
Ⅲ 野党一致して、佐川国税庁長官の
参考人招致求める ！ 衆院予算委
（cdp-japan.jp：2018年1月26日より抜粋・転載）
衆院予算委員会が、1月26日夕開かれ、２０１８年度本予算案と今年度補正予算案の趣旨説明が行われました。
これに先立ち開かれた理事会では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、真相究明に向けて野党が一致して、佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）を参考人として招致するよう要求しました。
委員会閉会後、野党筆頭理事の逢坂誠二衆院議員は記者団に対し、佐川国税庁長官の参考人招致について、自民党議員から「新しい事案が発生していないのに、呼ぶのはおかしい」「現職の理財局長で対応できる」といった発言があったとして、「これは、まったくの事実誤認だ。
特に、情報公開制度によって、新たな資料が７０枚程出た。
これまでの佐川さんの答弁は、『そのようなものは、もうない』というものだったと理解しており、ここに不突合が生じている。こうしたことを含めてしっかりと説明していただきたい」指摘した。
「折しも今、確定申告が始まる時期であり、私のところにも『だったら俺たちも書類を捨てていいんだな。書類がなければ課税されないのか』という声がたくさん寄せられる。
この時期だからこそ、佐川長官には国会に来ていただき、しっかりと森友学園問題の価格交渉の経過について説明をしてもらいたい」と述べました。
同日の理事会では、佐川長官の参考人招致は、了承されなかったため、今後の対応としてはまず、２９日の理事会で、財務省に今回新たに出てきた、交渉関連文書について、これまでの政府の説明と食い違っていることについて、説明してもらうよう要請したと、述べました。
Ⅳ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅴ 「首相夫人の名前出れば、気配りする
のが当たり前」元財務省理財局幹部
（www.asahi.com：2017年5月9日23時08分より抜粋・転載）
「報道にコメントは控えるが、誰が相手方に関係しようが、きちんと法令に基づいて対応している」。９日の衆院財務金融委員会。
財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長は、朝日新聞の９日付朝刊の報道について確認を求める共産党議員に答えた。
◆昭恵氏との写真「2014年に、近畿財務局に示す」籠池氏
特集：森友学園問題
籠池氏は、5月8日夜の朝日新聞の取材に対し、２０１４年に小学校建設予定地で、昭恵氏と撮った写真を近畿財務局に示したと説明した。
担当職員から「局長にも見せないといけないからコピーしていいか」と求められ、写真を渡したという。異例の土地取引が、「それ（写真をめぐる職員とのやりとり）から、本当に具体的な話になった」とも語った。
◆安倍首相等の答弁との食い違いが、
浮き彫りになってきている ！
政府は、これまで、安倍首相夫人・昭恵氏付の政府職員が、籠池氏側の依頼で、財務省に照会をしていた事実が明るみに出ても「夫人の関与は、名誉校長をされている等々、一切知らなかった」
（３月２４日、武内良樹・元近畿財務局長）と説明していた。
安倍首相も「財務局長が、案件そのものを知らなかったと答えており、忖度（そんたく）の働く余地は、全くなかった」（同月２７日）と述べているが、食い違いが、浮き彫りになってきている。
元理財局幹部は、「首相夫人の名前が出れば、すぐに本省に事案を引き上げ、ルールのぎりぎりまで、気配りするのが、当たり前だ。今までの答弁に、無理があった」とみる。（南彰）
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