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安倍政権は、消費税増税不況を隠蔽し、景気後退
がなかったとの「虚偽情報」を流布している ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/19より抜粋・転載）
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１）2013年から、内外の政治経済金融情勢を
展望する、年次版のＴＲＩレポートを出版した ！
内外の政治経済金融情勢を展望する、年次版のＴＲＩレポートを、２０１３年から上梓してきた。
２０１３年『金利・為替・株価大躍動』、２０１４年『日本経済撃墜』
２０１５年『日本の奈落』、２０１６年『日本経済復活の条件』
２０１７年『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』をシリーズとしてビジネスア社より上梓してきた。
２０１８年版は、『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』である。
ＴＲＩレポートは筆者が運営するスリーネーションズリサーチ株式会社が発行する会員制レポート『金利・為替・株価特報』のことである。月２回発行しているもので、これとは別に年次版のＴＲＩレポートを公刊している。
２）2017 年版は、日経平均2 万3000 円時代へ、株価再躍動」と、記述した ！
２０１７年版の『『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』では、サブタイトルに「ＮＹダウ２万ドル、日経平均２万３０００円時代へ、株価再躍動」と記述した。
日経平均株価の急騰を予測した、２０１３年版のタイトルを『金利・為替・株価大躍動』としたことを念頭に置いて「株価再躍動」の文字を躍らせた。
『金利・為替・株価特報』では２０１２年１０月下旬号において、政局の転換・日銀人事の転換を前提に円安進行と株価上昇の可能性を指摘した。その変化が、２０１２年１１月１４日の野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論での解散総選挙実施決定によって始動したのである。
３）2013 年版では、円安と日経平均株価の急騰を予測して、出版した ！
ドル円は、７８円/ドルから１０３円/ドルに振れ、日経平均株価は、８６００円から１５６００円へと急騰した。
この変化を予測したのが、２０１３年版のＴＲＩレポートであった。
２０１４年版の『日本経済撃墜』は、安倍政権が２０１４年４月の消費税増税を実行するなら、日本経済が撃墜されてしまうとの予測を示したものだった。現実に消費税増税を契機に日本経済は景気後退局面に転落したのである。
鉱工業生産指数を見ると、２０１４年１月から２０１６年６月まで２年半にわたり、日本経済が景気後退局面に陥ったことがはっきりと読み取れる。
４）安倍政権は、消費税増税不況を隠蔽し、景気後退
がなかったとの「虚偽情報」を流布している ！
日本政府は、消費税増税不況を隠蔽し、景気後退がなかったとの虚偽情報を流布しているが、現実に日本経済は景気後退局面に転落しているのである。
２０１５年版の『日本の奈落』は、安倍政権が２０１５年９月に予定していた消費税率をさらに１０％にまで引き上げる再増税に踏み切るなら、日本経済は奈落の底に転落することを警告したものである。この書のなかで、２０１４年の年内解散の可能性があることを指摘したが、安倍政権は消費税増税延期を表明して２０１４年１２月に総選挙を挙行した。
５）安倍政権が、消費税増税を延期したのは、
筆者の見解を踏まえたものだ ！
安倍政権が、消費税増税を延期したのは、筆者の見解を踏まえたものである。
増税延期で日本経済は奈落の底に転落することを免れたのである。因みに私が提示した当初の書名タイトルは『日本の瀬戸際』であった。消費税再増税を中止または延期するかどうかが焦点であることを訴えたかったのである。
２０１６年版『日本経済復活の条件』では、日本経済を再生させるための、政策転換を提唱した。
６）弱肉強食の安倍政治によって、新自由主義経済政策の影響で、
深刻な格差が生み出されてきた ！
安倍政治は、弱肉強食奨励＝弱者切り捨てを基本に置いているが、この新自由主義経済政策の影響で深刻な格差が生み出されてきた。１％の超富裕層が生まれる一方で中間層が下流に押し流され、広範な新しい貧困層が生み出されている。この政策運営が最終的に消費の絶対的な不足をもたらし、生産の崩壊を招く。
最重要の政策課題は「分配問題」である。
７）本来は、国民の生活水準、所得水準を大幅に
引き上げる政策こそ求められている ！
すべての国民に保証する最低限度の生活水準、所得水準を大幅に引き上げる政策こそ求められている。この主張を提示した。
同時に、２０１６年版ＴＲＩレポートでは、中国経済、新興国経済、資源国経済が緩やかに底入れする可能性が高いことを予測した。
世間では中国経済崩壊、チャイナメルトダウンは確実との中国崩壊論が一世を風靡していた。これに対して私は圧倒的少数見解を提示したのである。実際のところ、中国経済は、２０１６年２月を転換点に、緩やかな回復を実現していった。
そして、２０１７年版のＴＲＩレポートでは、内外株価の急騰を予測した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等が隠蔽する近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5 兆×65 年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5 兆円×20％×65 年＝65 兆円
公共事業の割高ムダ分：2 兆×65 年＝130 兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5 兆×65 年＝97 兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5 兆×24 年＝84 兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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