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財務省と森友学園の交渉に関する記録文書が、多数保管されており、
佐川前理財局長の答弁が「虚偽」である事は明白だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/17より抜粋・転載）
１）自公政治家が、多数議席占有を理由に、
暴政を繰り広げるのは、間違っている ！
議会で多数の議席を占有しているという、ただそれだけの理由で暴政を繰り広げるのはいかがなものか。多数議席を占有していると言っても、選挙の際に自民党に投票した主権者は、全体の１７．９％に過ぎない。
主権者の６人に１人しか自民党に投票していない（２０１７年１０月の総選挙比例代表選挙）。公明党に投票した主権者が６．７％で自公を合計しても２４．６％にしかならない。
主権者全体の４人に１人しか、自公に投票していないのである。
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
２）自公は、衆議院議席総数の約67％を占有しているが、
絶対得票率は、約24％だ ！
しかし、自公は、衆議院議席総数の６７．７％を占有した。
総議席数の３分の２以上を占拠しているのである。
この「数の力」に依拠して「暴政」を繰り広げているのだ。
今からちょうど1年前の2017年2月17日の衆議院予算委員会で、衆議院議員の福島伸享氏が、森友学園への国有地激安払い下げ問題について質問した。
安倍首相は、次のように答弁した。
３）安倍首相夫妻が、国有地激安売却等に関与していれば、
総理大臣も国会議員もやめると答弁 ！
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」
４）安倍首相の国会での答弁は、重い責任がある ！
安倍首相のこの発言は重い。
その後の事実解明で、近畿財務局が不正に国有地をタダ同然の価格で払い下げたことは明確になってきた。そして、この国有地払い下げに安倍首相の妻である安倍昭恵氏が深く関わっていたことも明らかになってきた。
また、近畿財務局および財務省理財局は森友学園と払い下げ価格について価格交渉をしていたことも明らかになってきた。
さらに、近畿財務局および財務省理財局と森友学園の交渉に関する記録文書が多数保管されていることも明らかになってきた。
５）財務省と森友学園の交渉に関する記録文書が、 多数保管されており、
佐川前理財局長の答弁が「虚偽」である事は明白だ ！
財務省の前理財局長で、現在は、国税庁長官の地位にある佐川宣寿（さがわ・のぶひさ、1957年生まれ）氏は、国会で「事前に価格交渉はしていない」、「交渉記録はすべて廃棄した」と答弁してきたが、この答弁が「虚偽」であることも明らかになってきた。
これらの疑惑に関して、野党が佐川宣寿氏と安倍昭恵氏の証人喚問を求めている。
求めているのは野党だけではない。
圧倒的多数の主権者が、安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を求めている。
安倍首相は、１年前の国会質疑で、「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員もやめる」と明言しているのであるから、自ら積極的に疑惑を晴らす行動を示すべきである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 森友疑惑：籠池氏発言の音声記録を 辰巳議員が示す ！
参院予算委 “昭恵氏から頑張れと電話”
（www.jcp.or.jp：2018年2月2日より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、同学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏から「頑張ってください」と電話があったことを近畿財務局などに伝えていたことを示す新たな音声データが明らかになりました。
日本共産党国会議員団が、独自に入手し、辰巳孝太郎議員が、2月1日の参院予算委員会で示したもの。安倍首相は、事実関係について答えられなかったため、辰巳氏は、安倍首相夫人・昭恵氏の証人喚問を求めました。（論戦ハイライト）
◆籠池被告：我々が財務省から出た途端に、
安倍夫人から電話がありました ！
辰巳議員が暴露したのは、籠池被告と妻の諄子被告＝同前＝が、財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会し、国有地の取引をめぐって談判した、翌日（２０１６年３月１６日）に録音された、音声データである。
近畿財務局、大阪航空局の職員と面会した、籠池被告が、「昨日、我々が財務省から出た途端に、安倍夫人から電話がありましてね。
『どうなりました？ 頑張ってください』って」と激励の電話があったと発言している様子が録音されていました。
当時、昭恵氏は同学園が計画した小学校の名誉校長でした。
辰巳議員は、「昭恵氏は、籠池氏に電話をしたのか」「なぜ、昭恵氏が、籠池氏が、財務本省に行ったことを知っているのか」と追及した。
安倍首相は、「何年も前の話だから、本人に聞いたって、覚えているかどうかわからない」としか答えられませんでした。
参院予算委で、辰巳氏は、2015年11月ごろには、昭恵氏付きの政府職員が、田村国有財産審理室長に、森友学園への国有地取引について問い合わせ、2016年3月の面会の際には、田村室長が籠池被告に、「我々としても、応援の気持ちでやっている」と述べていたことを指摘した。
森友学園への国有地の売却に、昭恵氏が関与していた疑いは、強まったとして、昭恵氏の証人喚問を求めました。
◆太田充理財局長：売却交渉に関する、
内部文書が存在すると答弁した ！
また、辰巳議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は、これまで公開した以外にも、売却交渉に関する、内部文書が存在することを明らかにしました。
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、国有地が、
実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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◆安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への 折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、 森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の「背任罪」
に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅲ 森友学園事案： 籠池理事長証人喚問の詳報
（mainichi.jp：2017年3月24日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：「大幅値下げ、びっくり」
衆参両院の予算委員会が、3月23日、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に対して行った証人喚問の要旨は以下の通り。 小学校建設用地である、大阪府豊中市の国有地は、不動産屋から2013年に紹介を受けた。
素晴らしい場所だと思い、2015年5月29日に、定期借地契約を締結した。買い上げ条件として、
10年をもっと長い期間へ変更できないかと思い、2015年20月に昭恵夫人の携帯に電話し、留守電にメッセージを残した。
後日、安倍首相夫人付きの方から、「なかなか難しい」と返事をいただいた。2015年11月17日にファクスで、「大変恐縮ながら、現状では、希望に沿うことはできない。なお、本件は、昭恵夫人にも既に報告させていただいております」という言葉だった。お骨折りに感謝していた。
◆想定外の大幅な値下げに、 当時はちょっとびっくりした ！
土地にヒ素など有害物質があることは、契約上も明らかだったが、2016年3月に新たに生活ごみが出てきた。その後、施工業者に弁護士を紹介してもらい、一切の交渉をお願いした。最終的に土地価格は、８億円も値引きされ、1億3400万円あまりになった。
想定外の大幅な値下げに、当時はちょっとびっくりした。値引きの根拠などは、財務省近畿財務局、当時の理財局長にお聞きいただきたい。
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