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安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問拒絶なら、安倍首相は、辞任をすべきだ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9628.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 2 月 19 日 17:11:38: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問拒絶なら、安倍首相は、辞任をすべきだ !

 自公政権下、検察・警察・裁判所の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/02/17より抜粋・転載)

1)自公政治家が、多数議席占有を理由に、

    暴政を繰り広げるのは、間違っている !

2)自公は、衆議院議席総数の約67%を占有

   しているが、絶対得票率は、約24%だ !

3)安倍首相夫妻が、国有地激安売却等に関与

   していれば、総理大臣も国会議員もやめると答弁 !

4)安倍首相の国会での答弁は、重い責任がある !

5)財務省と森友学園の交渉に関する記録文書が、多数保管されて

おり、佐川前理財局長の答弁が「虚偽」である事は明白だ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)本来、安倍首相は、安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問を、

   実現するために行動すべきだ !

安倍昭恵氏と佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)氏の証人喚問を実現するために行動するべきである。

安倍晋三氏は内閣総理大臣であると同時に、自民党総裁であり、自民党は、国会最大勢力であるのだから、安倍晋三氏が行動すれば、安倍昭恵氏と佐川宣寿氏の証人喚問は、実現する。

自分の政治疑惑への説明責任さえ果たさずに、一国の首相の地位が務まるわけがない。

7)メディアは、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても、

   世論調査を実施すべきだ !

メディアは、佐川氏の証人喚問を行うべきかどうかについて世論調査を行っているが、同様に、安倍昭恵氏の証人喚問の是非についても問うべきだ。

圧倒的多数の主権者は、安倍昭恵氏が深く関与して、10億円の国有地がタダで森友学園に払い下げられたのだと感じている。

安倍首相が、この疑惑を否定したいと思うなら、安倍昭恵氏に対する証人喚問を実現するしかない。

8)安倍首相が、昭恵氏・佐川氏の証人喚問を拒否して、

   強権だけを奮っている事は、「暴政」だ !

こんなことも実行せずに、強権だけを奮っていることを「暴政」と表現しているのだ。

森友学園前理事長の籠池泰典氏について、安倍首相は国会答弁で「いわば私の考え方に非常に共鳴している方」と発言した。

また、森友学園の教育について、「妻からですね。この森友学園ですか?の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いております」と発言した。

安倍昭恵氏は森友学園で3回も講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。

安倍晋三氏も森友学園での講演を受諾したが、総選挙が重なり、講演を直前にキャンセルした。

9)安倍政権が、籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、

    半年以上も勾留した事は、「暴政」だ !

この籠池氏夫妻が、安倍昭恵氏の関与の事実を話し始めたことから、安倍政権は、籠池氏夫妻を逮捕、起訴し、半年以上にもわたって勾留、口封じをしているのだと理解されている。

これ以上の「暴政」は、広い世界のなかでも、ほとんど存在しないものだと言える。

この籠池氏(右翼団体の幹部)について、昨年2月には「いわば、私の考え方に、非常に共鳴している方」と発言していた、安倍晋三氏(右翼団体の特別顧問)は、態度を変えて、「非常にしつこい」と言い始め、さらに「こういう詐欺をはたらく人物」とまで言い切った。

1789年に制定されたフランス人権宣言には、次の条文が置かれている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 !

1 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部

東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。
防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。

2  佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体

(1) 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い

東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。
ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。
大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ&中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている

(2) 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長

役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長

法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい(週刊朝日2010年1/28号21ページを参照)。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。

まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。

U 警察による組織的な偽装、隠蔽は、どこの

   警察署でも、常習的にあるのでしょうか ?

(detail.chiebukuro.yahoo.co.jpより抜粋・転載)

kenyheonさん2013/6/910:51:00

◆質問:

警察による組織的な偽装、隠蔽は、どこの警察署でも、常習的にあるのでしょうか。「複数の警官が虚偽調書作成 大阪府警が捜査」 朝日新聞デジタル 6月9日(日)7時48分配信

◆ベストアンサーに選ばれた回答

n_bokusiさん 2013/6/1122:32:56

警察による組織的な偽装、隠蔽はありますよ。以前公務中の警察官に道路上で殴られたことがあります。

バイクで走行中、目の前に停止棒を出されたんですが、急いでいたので横を10キロ程度に速度を落としてすり抜けようとしたら「待てと言っているだろ !(言ってない)」と言われて殴られました。

問題にしようとしたら被害届は、何があっても受理しないと言われました。

110番して公安委員会にも電話したら調書を作るから来てくれと言われ、行ってみると、こちらが、犯罪を犯して、逃げる内容の調書を作らされました。(破り捨てた)

警察官に言われた言葉が印象的です。

「我々は日々命をかけて働いている。
バイクの暴走族を力ずくで止めるときなんてホントに命懸けなんだ。君のように殴られたという人もたくさんいるがその度に処分していたら警察官がいなくなってしまう。」
その時のこちらの格好は犬の刺繍が入った可愛いジャンパーを着て無改造のスクーピーに乗っていたんですけど、暴走族に見えたんでしょうね。
ちなみに法令は遵守していましたよ。

検問をやっていることは知っていたので、速度も30キロくらいでしたが、そのせいで近くにいた自転車と並走しているように見えたんだとか?きっとバイクはみんな暴走族なんでしょうね。

あぁちなみに事件はちゃんと揉み消されました。

(捏造した)違反と相殺してやるから、感謝しろって感じだったかな?

V 裁判所も検察も政治権力の腰巾着だ !

(www.rui.jp:2017/03/08 より抜粋・転載)

加藤俊治(63 大阪):

【政治権力の片棒に過ぎない不正義の裁判所】より

普通の人々は、裁判所は中立公正の存在という「幻想」を抱いている。
しかし、これは事実と異なる。裁判所は政治権力に支配される、権力機関の一翼である。したがって、裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが裁判所の実態なのである。

裁判所は政治権力に従属しているという話がありましたが、今回は、現在の裁判所の問題点・検察との関係もズブズブというお話である。

結果的に、裁判所も検察も政治権力の腰巾着に過ぎないということです。

「えん罪、自白強要、異常な長期身柄拘束…歪んだ刑事司法の元凶は裁判官?

元裁判官が告発」リンクより

W 日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態

最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9%(事実上世界一)の非民主的異常な司法界。

ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70%である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部・NHK等の

人事権を握って、支配している !

 

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