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企業の利益の「成長戦略」を狙う、安倍政権を打倒して、
国民のための政治を実行する改革政権を構築すべきだ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/16より抜粋・転載）
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１）〜14）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
15）自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
一人当たりの所得は、大きく減少している ！
全体の所得が減って、分ける人数だけが増えるのだから、一人当たりの所得は大きく減少せざるを得ない。
雇用者が増えた、失業率が下がった、有効求人倍率が上がったと言うが、一人当たりの所得が大幅に減少しているのだから、とても自慢できる話ではないのである。
安倍政権は「特区」を創設して、利権政治を展開しているが、そのなかに家事代行サービス事業に外国人労働力を導入するというものがある。
神奈川県で実施されている事業では、パソナが、事業者に選定されている。
16）利益誘導型、便宜供与型の行政運営が、
展開されているとの批判が増加している ！
パソナと言えば、竹中平蔵氏が会長に就任している企業であり、こうした利益誘導型、便宜供与型の行政運営が、展開されているとの批判が、浮上している。外国人労働力を導入すれば、何が生じるのかは明白である。
低賃金で働く労働者が導入されれば、同種労働の賃金が全般的に下落することは明白である。
17）外国人労働力の導入は、国内の賃金水準を
引き下げるために推進されている ！
つまり、外国人労働力の導入は、国内の賃金水準を引き下げるために推進されているのである。
「働き方改革」の美名で「印象操作」されがちであるが、現実には、長時間残業が合法化され、他方で、残業代を支払わない「無制限残業」制度が広範に導入されることになる。
また、解雇についても金銭での解決が広範に認められることになれば、労働者の地位は一段と不安定なものになるのである。
「正規」と「非正規」の垣根をなくすというが、「非正規から正規」に統一するのではなく、「正規から非正規」に統一することが、目論まれているのだと考えられる。
18）「正規から非正規」に統一され、「高プロ」制度は、
収入を大幅に減少させる可能性大だ ！
「高プロ」制度は、当初は１０７５万円とされるが、いずれ、大幅に引き下げられてゆくことになるだろう。他方、「裁量労働制度」が導入されれば、「残業無制限制度」が広範に容認されることになる可能性が高い。
また、残業時間の上限規制と言っても月１００時間残業の容認は、過労死ラインを容認することを意味するもので、「過労死容認制度」と言うほかない。欧州では、インターバル規制が、労働法制の常識として導入されている。
退社してから出社するまでに、最低１１時間を空けるというものだ。
19）インターバル規制がなければ、人間として、
再生産することは、不可能だ ！
このインターバルがなければ、人間として再生産することは、不可能である。
労働法制は、人間が人間らしく、豊かに健康で暮らせるためのものでなければならない。
ところが、安倍政権が推進する政策は、根本において、すべて企業の利益至上主義に基づいているのである。
20）企業の利益の「成長戦略」を狙う、安倍政権を打倒して、
国民のための政治を実行する政権を構築すべきだ ！
企業が企業の利益を極大化させるために、労働者を単なる消耗品として使い捨てにする。そのための各種制度が設計、実施されている。「成長戦略」は、企業の利益の「成長戦略」であって、人間の豊かさの「成長戦略」ではない。
この根本が間違っているから、安倍政権を一刻も早く退場させなければならないのだ。
労働関連法案の提出を阻止し、万が一提出された場合には、必ず廃案に持ち込まなければならない。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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