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自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、
大資本に従属・自公政権の日本は、「一億総下流」に近づいている ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/16より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）「裁量労働制」の政府データ・安倍首相の答弁が、
「虚偽である」事が発覚して、答弁の撤回に追い込まれた ！
こうしたなかで、「裁量労働制」に関する、政府データに、重大な問題が発覚した。
安倍首相は１月末に、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁したが、この答弁が、「虚偽である」事が発覚して、答弁の撤回に追い込まれた。
安倍首相が、この発言の根拠として用いたのは、厚生労働省の労働時間等総合実態調査だが、同調査は、極めて不自然で、信用し難いものである。
８）ペテン師・安倍政権下、厚生労働省の労働時間等
総合実態調査は、信用し難いものだ ！
２０１３年度の労働時間等総合実態調査では、一般労働者９４４９人の、１日の残業時間を聞き取り、平均１時間３７分としている。法定労働時間（８時間）を足すと、９時間３７分になる。
他方、裁量労働制で働く人の、平均労働時間は、９時間１６分だとしている。
安倍首相は、この数値を用いて、裁量労働制の労働者の方が、労働時間が短いと答弁したのだが、「裁量労働制」に関する統計そのものの、信ぴょう性が、疑われている。調査の内容に、不自然な部分が、あまりにも多いのだ。
調査結果では、９４４９人の一般労働者のデータのなかに、１日の総労働時間が、２３時間を超える者がいた。
９）１日の総労働時間が、20時間超が23人いるが、
どのように睡眠を取るのか。あり得ない数値だ ！
２０時間を超える者が、２３人もいた。２３時間以上働いて、どのように帰宅し、どのように睡眠を取るのか。あり得ない数値だと言わざるを得ない。
「裁量労働制が長時間労働をもたらさないと主張するために、ねつ造されたデータではないか」との声が上がっている。
安倍政権が提出を予定している労働関連法制は国民の生活を改善するためのものではなく、改悪するためのものである。
安倍政権は法案提出を断念するべきであり、野党は法律制定をあらゆる手法を駆使して阻止しなければならない。
10 ）無期への転換ルールを目前にして、企業が一斉に
「雇い止め」に、動いている実態がある ！
安倍首相は「非正規という言葉をなくす」と言っているが、本年４月から実施される、有期雇用契約から無期への転換ルールを目前にして、企業が一斉に「雇い止め」に、動いている実態がある。
この制度の創設当初から、懸念されていた事態である。
無期雇用契約への転換を回避するために、企業が有期契約の労働者に対して
「雇い止め」＝「首切り」の行動を加速させているのである。
11 ）大資本従属・安倍政権の下で、非正規労働へのシフトは、加速している ！
安倍政権の下で非正規労働へのシフトは加速している。
「働き方改革」という「印象操作」が展開されているが、実際に実行されているのは
１．正規から非正規へのシフトの加速、２．長時間残業の合法化
３．解雇の自由化、４．残業代ゼロ制度の導入と拡大
５．外国人労働力の導入加速である。
12 ）大資本に従属・自公政権の日本は、「一億総下流」に近づいている ！
かつて日本は「一億総中流」と言われたが、現在の日本は「一億総下流」に近づいている。
第２次安倍政権発足後の日本の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．４％で、経済が低迷を続けていた民主党政権時代の＋１．８％を大きく下回る。
国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の変化であるが、経済が低迷していた民主党政権時代に横ばい推移だった労働者の実質賃金は、第２次安倍政権発足以降に５％も減少している。
13 ）大資本に従属・自公政権下、急激な増大を遂げて、
史上最高利益を更新し続けている ！
その一方で、大企業の企業収益は、リーマンショック以降のサブプライム金融危機で激減したにもかかわらず、急激な増大を遂げて、史上最高利益を更新し続けている。
安倍政権は株価が上昇したと喧伝するが、株価が表示するのは、わずか４０００社の企業だけである。日本に存在する法人数は、約400万社で、株価が表示する企業は、その０．１％にしか過ぎないのである。
14）大企業の利益だけが拡大し、圧倒的多数の
国民の所得が、激減し続けている ！
圧倒的多数の国民の所得が、激減する一方で、０．１％の大企業の利益だけが拡大し、その０．１％の企業収益拡大を反映しているのが、株価であるに過ぎない。
安倍首相は失業率が下がり、雇用者が増えて、有効求人倍率が上がったと自画自賛するが、経済全体が低調を続けて、所得のなかの大企業の取り分が拡大して労働者の取り分が減る、つまり労働分配率が低下するなかで、その減った所得を分け合う、人数だけが増えた、ということなのだ。 ―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65 兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130 兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65 年＝97 兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24 年＝84 兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２7年間に劇的な変化を示した。
２7年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216 兆円（8兆円×27年間）、
計513 兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
Ⅳ 世界の年金ランキング、先進国27 カ国のうち、
日本は26 位、ビリから2 番目 ！
年金改革法案の審議が衆議院厚生労働委員会で行われ、可決された。
米国のコンサルタント会社とオーストラリアの公的機関が作った世界の年金ランキング（マーサーメルボルングローバル年金指数ランキングから）：
1位・デンマーク、2位・オランダ、3位・オーストラリア、4位・フィンランド、5位・スウェーデン、
11位・英国、12位・ドイツ、13位・米国、14位・仏国、19位・イタリア、
22位・韓国、23位・中国、24位・メキシコ、25位・インド、26位・日本、27位・アルゼンチン。富川悠太は、「年金そのものを変えていく必要があるのではと思ってしまう」とスタジオコメント。
マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング国民年金年金制度改革衆議院厚生労働委員会
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