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トランプ政権：新型核兵器導入へ、 新指針、使用条件を緩和 ！
野党の主張は ？
（mainichi.jp：2018年2月3日14時10分より抜粋・転載)
毎日新聞： 【ワシントン会川晴之】トランプ米政権は、2月2日、米国の核戦略の指針「核態勢見直し（ＮＰＲ）」を発表した。ロシアや中国、北朝鮮が核兵器増強を進める現状に対応し、爆発力を小さくし、機動性を高めた新型核兵器の導入を明記した。
また、非核兵器による攻撃に対する核兵器による報復の可能性にも言及。冷戦後の歴代米政権が目指した核兵器削減や使用回避を優先させる方針から、核兵器を「使いやすくする」方向へとカジを切る大きな政策転換といえる。
トランプ大統領は２日に声明を発表。
「歴代政権は必要な核兵器や施設の近代化を先送りし続けてきた」と批判したうえで、核兵器を含む米国の安全保障戦略は「２１世紀の多様な脅威に対応するため、個々の状況に即した柔軟性のあるものだ」と主張し、核による抑止力の強化を打ち出した。
新型核のうち一つは、現在の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に搭載する核弾頭を改良し、爆発力を抑え、機動性を高める。ロシアが射程の短い戦術核の使用を想定した戦略を構築しているとして、欧州で限定的な核戦争が起きる事態に備えるとしている。
また、「核トマホーク」で知られ、オバマ前政権が廃止した海上艦船配備型の核巡航ミサイルの再開発にも着手する。
ＮＰＲでは、核兵器は「米国と同盟国の死活的な極限の状況でのみ使用を検討する」という前政権の原則を引き継ぐ一方、極限の状況は、国民やインフラなどに対する「非核攻撃を含む」とした。サイバー攻撃などが念頭にあるとみられ、使用条件を事実上緩和した。
シャナハン国防副長官は２日の記者会見で「核兵器を使う機会を増やそうとしているわけではない」と説明したが、新型核の整備とともに、使用条件の「緩和」によって、核兵器を「使いやすい」ようにしていることを強く印象づけた。
米軍が熱望していた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）▽ＳＬＢＭを搭載する戦略原潜▽戦略爆撃機－－という核兵器の運搬手段の「３本柱」の強化・更新も盛り込んだ。オバマ前政権の方針を踏襲した形だ。
米露両国は２０１０年に締結した「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）で、射程が長く、破壊力も大きい戦略核兵器の配備数の上限を１５５０発と定めた。戦術核を制限する合意はなく、米議会調査局によると、米国は約７６０発、ロシアは約４０００発の戦術核を保有。
ただ、ロシアは約２０００発以下との説もあり、実態は不明だ。
【ことば】核態勢見直し（ＮＰＲ）
冷戦終結後の安全保障環境の変化に応じた米国の核戦略の指針で、１９９４年にクリントン政権が初めて策定。政権が代わるたびに改変される。
今回は４回目で、「核兵器のない世界」の実現を掲げたオバマ前政権時代の２０１０年４月以来、約８年ぶり。
（参考資料）
Ⅰ 【衆院予算委】原口議員、安全保障・外交、
陸自ヘリの墜落事故についての集中審議求める
（www.minshin.or.jp ：2018年2月6日より抜粋・転載)
衆院予算委員会で、2月6日、２０１８年度政府予算に対する３日目の基本的質疑に立った民進党会派の無所属の会の原口一博議員は、（１）陸上自衛隊ヘリコプターの墜落事故（２）安倍総理の訪韓と竹島問題（３）核廃絶と核抑止（４）朝銀信用組合の不良債権処理（５）憲法改正（６）ＦＭＳの問題点――等に関して取り上げ、安倍総理をはじめ関係大臣の認識をただした。
核廃絶と核抑止の問題について、トランプ政権が発表した新たな核政策指針「核戦略体制の見直し」を取り上げた。河野外務大臣が原口議員とのこの間の質疑で「強靭な日米関係のために、平和安全法制が必要だった」との旨の答弁をしていることを踏まえ、「その論理で行けば、果たして自国民が核で蒸発するリスクを冒して、例えば、日本が核で攻撃されたときに本当にアメリカは核の攻撃をするのかという設問が成り立つ」と述べ、河野外務大臣の認識をただした。
河野大臣は「米国は万が一日本が攻撃を受けたとき、日本と共同対処することを条約上の義務としている唯一の国であるし、わが国は非核三原則を堅持する立場であるので、米国との核抑止をいかに高めていくか、米国と協議していく」と答弁した。
原口議員は「そこには大きなフィクションがある」と指摘した。
Ⅱ トランプ政権・新核戦略 ！ 世界の流れに背く無謀な企て
（www.jcp.or.jp：2018年2月8日より抜粋・転載）
主張：
トランプ米国政権の新しい核戦略「核態勢見直し」（ＮＰＲ、２日発表）は、核兵器を使う姿勢を強く打ち出し、新たな核軍拡の計画も示しました。核兵器廃絶の世界的な流れに逆行する危険で、無謀な企てというほかありません。
◆核兵器使用にまで踏み込む
ＮＰＲは「核攻撃の抑止が核兵器の唯一の目的ではない」とのべたうえで、「抑止が失敗した場合の米国の目標達成」も、その一つに挙げました。相手を「抑止」できなかった場合には、核攻撃も辞さないというものです。
「潜在的な敵国」に「耐え難い結果」を理解させなければならない、とものべ、核兵器で攻撃されなくても、核兵器を使用することを明記しました。
７３年前の「ヒロシマ・ナガサキ」の惨禍が示すように、核兵器のいかなる使用も非人道的で、破滅的な結果をもたらすことは明らかです。
そのことを多くの国が理解し、危機感を深めたからこそ、昨年７月、核兵器禁止条約が実現したのです。昨年秋の国連総会では、禁止条約を支持する国から「核抑止のいかなる失敗も、かならず壊滅的な結果になる」との声が上がるなど、「核抑止力」論が厳しく批判されました。
自国の「目標達成」のためには、核の惨禍を与えることもいとわないトランプ政権の戦略は、核兵器の禁止・廃絶を求める世界の流れにも、人類の文明と理性にも逆行するものであり、許されるものではありません。
トランプ政権は、中国、ロシアや北朝鮮などの核戦力増強を口実に、大規模な核軍拡に踏み出そうとしています。総額は１・２兆ドル（約１３１兆円）にもなるといわれます。
とりわけ、潜水艦から発射できる弾道ミサイル(ＳＬＢＭ)や核巡航ミサイル（ＳＬＣＭ）など、「使いやすい」小型核兵器の開発と配備をすすめようとしていることに懸念が高まっています。
「使いやすさ」を競えば、偶発的な核使用の危険が高まり、全面的な核戦争にエスカレートする恐れもあります。米国と旧ソ連の対立した時代のような核破局の危機を再現させてはなりません。
ＮＰＲが「安全保障環境」の改善が核軍縮の「前提条件」だといい、核兵器禁止条約は「非現実的な期待にあおられたものだ」と非難していることは重大です。
「核抑止力」の対峙（たいじ）こそが、人類の安全と生存に対する脅威です。
その根絶をめざした核兵器禁止条約は、緊張を緩和し、すべての国に安全を保障する道です。
安倍晋三政権はＮＰＲの発表直後に、「抑止力」の強化として、これを「高く評価」（河野太郎外務相談話）しました。
唯一の戦争被爆国で、核兵器の非人道性を認めながら、アメリカの核攻撃態勢の強化を“歓迎”するなどということは、世界と国民を欺くものであり、断じて認められません。
核巡航ミサイルの原子力潜水艦などへの再配備は、日本への核持ち込みの危険を高め、非核三原則を蹂躙（じゅうりん）する可能性もあります。
◆対米隷属・安倍政権は、被爆国にあるまじき態度だ ！
安倍政権の米核戦略への追随は、被爆国にあるまじき恥ずべきものです。
すみやかに「核の傘」から離脱して、核兵器禁止条約に署名、批准をおこなうべきです。
それこそが、日本とアジアの情勢を前向きに打開し、核兵器の脅威を根絶する道です。
Ⅲ 又市・社民党幹事長記者会見
アメリカの新たな核戦略の撤回を求める
（www5.sdp.or.jp：2018年2月6日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長、又市征治・コメント
強大な軍事力に基づく「力による平和」を追求するトランプ米政権は、２日に核戦略の中期指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」を発表しました。
ＮＰＲは、オバマ前政権が掲げた「核なき世界」の方針を転換するとともに、通常兵器に対する反撃にも核兵器の使用を排除しない方針を追加し、爆発力を抑えた小型核弾頭など新たな核兵器の開発にも道を開くなど、核兵器の役割拡大を明確化するものです。先制攻撃での使用も否定していません。
核使用の抵抗感が減ることは、核戦争の危険性を高めることになります。
また、新たな軍拡競争の引き金にもなりかねません。
核兵器禁止条約の採択や「核兵器廃絶国際キャンペーン」ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞といった核抑止に頼らない世界にしようとする国際社会の動きに逆行するものです。
アメリカは、核保有国に対して核軍縮を誠実に交渉する義務を課した核拡散防止条約第６条を遵守すべきであり、社民党は、ＮＰＲを深く憂慮し、撤回するよう強く求めます。
あろうことか、日本政府は、「米国による抑止力の実効性の確保とわが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメント（関与）を明確にした。
高く評価する」との河野外相談話を発表し、ＮＰＲを支持する姿勢を明確にしています。唯一の戦争被爆国の外務大臣の言葉とは信じられません。
いくら小型とは言っても、ひとたび使われればその被害は甚大で、報復によって核戦争になる危険性があります。トランプ政権は、日本が早期発効を強く訴えてきた包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准までも否定しています。
アメリカの言いなりとなり、代弁者であり続けるなら、日本は国際社会の幅広い信頼も得られません。日本政府は、唯一の被爆国として、核なき世界を求める立場から、米国に抗議するとともに、ＮＰＲの撤回を迫るべきです。以上
Ⅳ 小沢・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆自立と共生の外交を展開する
「自立と共生」の理念のもと、国民とその主権、領土を守り、自ら主張し信頼を築く外交を展開する。
日本の安全保障の根幹は、日米同盟である。日米両国の相互信頼関係を築き、「対等な真の日米関係」を確立する。
中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力を挙げ、連携を強化する。同時に、アジアの平和を維持するため、日本が調整役を果たす。
TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP交渉参加に反対する。自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
政府開発援助を抜本的に見直し、相手国の自然環境の保全と生活環境の整備に重点的に援助し、日本が地球環境の保全で世界をリードする。
原発ゼロ社会を目指す中で、核軍縮の促進を主張する。
不透明な核開発を進める北朝鮮に対して、核開発の中止を強く働きかける。
我が国への武力攻撃だけでなく、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設け、国民の安全確保のため迅速に対応する。
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