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大塚耕平・民進党代表記者会見（下・完）
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（www.minshin.or.jp ：2018年2月8日より抜粋・転載)
党役員会見に関する基本的な方針について
■冒頭発言
○台湾東部で発生した地震災害について
■質疑
○人道的介入のための武力行使について
○名護市長選挙結果・沖縄県知事選挙について
○期日前投票における本人確認について
○中国の「一帯一路」構想について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○友党との連携（１） 希望の党の分党論について
【テレビ朝日・村上記者】
きのう、希望の党の松沢氏らが分党を提案した。この一連の動きを代表はどうごらんになっているか。また、民進党が進める友党との連携にどう影響するとお考えか。
【代表】
まず１点目は、これは他党の話ですから、私がコメントする立場にはありません。
が、希望の党との統一会派の交渉の時に一定の政策的合意文書が私たちの間でまとまっていますので、その内容に照らしてみると、報道のような、松沢さんたちのご主張がされるというのは理解できないわけではないと思います。
ただ、基本的に他党のことなので、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。
その上で２点目ですが、私どもはご承知のとおり党大会も終わりまして、引き続き友党との連携を図るというのが大方針でありますので、この希望の党の動きが友党との連携の、何か障害がもし今あるとすれば、そのハードルを低くするような方向にこれが寄与するのであれば、それはそれで状況をよく見きわめたいと思います。
ただ、報道で伺っているところでは、何か結論が出たわけではなく幹事長に一任されたということでありますので、今後の動きを見きわめたいと思います。
【ＮＨＫ・稲田記者】
松沢さんとは逆に、大串さんたちも、野党連携でまとまるために必要だったら自分たちも分党させてもらいたいと主張しているが、こういった動きについてはどういうふうに見られるか。
【代表】
これも基本的には他党の動きなのでコメントすることは差し控えますが、やはり我々は友党との連携で、元民進党の議員の連携や大きな固まりを深める、そしてつくっていくという、この方向性には何ら変わりがないので、そういう観点で、これらの動きについても注目はしています。
○実体経済に対する過剰な流動性供給の分析と対策について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
大塚さんは経済学博士で、年末に（雑誌のインタビューで）「日銀マンとしてバブル崩壊を経験した私の肌感覚では、世界経済は１９８７年のブラックマンデー前の状況に似ている」と、つい最近そういうことを予測されていた。
で、今週のニューヨーク・ダウの大暴落。何か予感が当たったというのか、どういう分析をされているのか、日本はどうしたらいいのか。ただ予測されているだけではとも思うが、そこを伺いたい。
【代表】
年末に発言しただけではなくて、宮嶋さんもご承知のとおり、この分野に関してはずっと継続的に発言してきています。
これは世界経済の実体経済の規模に対する流動性ないしはマネーのボリュームというのが、不均衡に拡大し過ぎているのですね。
もう１９７０年のニクソン・ショック以来ずっとその傾向が続いていて、世界の流動性ないしはマネーの総量というのは定量的に把握し切れないのです。
今、世界のＧＤＰは日本円換算で大体６０００兆円とか、７０００兆円まではいかないくらいだと思うのですが、把握できるだけでもマネーはたぶんその３倍から４倍、１．８京円とか２．４京円ぐらいではないかとも言われていますので、やはりどこかでこの不均衡というのは是正されるということが、この４０年、繰り返されてきているわけです。
そういう意味でいうと、昨年ああいうふうに申し上げているのは、さまざまな指標を見るとまさしく８７年当時の雰囲気に似ていたところがあると。
宮嶋さんもご承知のとおり、あの頃は絵画であるとか、不動産は当然のごとく上がっていましたが、そういうようなことを考えると仮想通貨も怪しいなと思っていたら、きっかけはああいう仮想通貨の流出ということでしたが、それに伴って値は暴落していますし、暴落するということは、それだけ実体のない価格水準になっていたということですから。
今申し上げた実体経済とマネーの規模の不均衡・乖離の調整が、いろいろなところで起きる。そういう環境にもう昨年ぐらいはなっているなという実感はありましたので、そういうことです。
対策としては、実はリーマン・ショックの後の対応は、あの当時、参議院で多数派になっていた我々のほうがリーマン・ショックの危機対策チームというのをつくって、私が座長をやっておりましたが、国会図書館の会議室に関係省庁に集まってもらっていろいろな対策を提案して、当時の麻生総理、表向きはそれを採用したとは言ってくれていませんが、かなり各省庁それを参考にしてやってくれた部分があります。
例えば、あの当時であれば、今はそれが商工中金問題にもつながったところがありますが、日本政策金融公庫に設けられていた危機対応業務を発動すべきだというようなことも申し上げていたところ、極端な危機は終わったにもかかわらず、それを悪用していたのが今回の商工中金事件ですが、そのことなど、さまざまな提案をしました。
今回も早い段階から、例えば日銀の異常な金融緩和は、すぐに出口についてインプリメントな動きはできないものの、どういう方向に向かっていくべきかというシグナルは市場に示唆する段階に来ているということはもうおととしぐらいから申し上げています。
例えば、日銀が過剰なハイパワードマネーの部分をどうやって抑制するのか。ないしは、これ政府はたぶん返済できませんから、そうすると例えば根雪の部分の日銀保有国債を永久債にするべきではないかとか、そういうことは申し上げてきています。
アイデアは幾つかありますが、これ以上言うのは今のマーケットの状況を考えて差し控えたいと思いますが、党としてもしっかり議論していかなければいけないところだと思っています。
○友党との連携（２） 大串議員らとの昼食会について
【日本テレビ・中村記者】
野党連携の話だが、大串さんたちの分党の動きを注目しているというお話があった。大塚代表は先ほど希望の党の大串議員らと会合を持たれたと思うが、その中でどういう話があったか伺いたい。
【代表】
きょうは基本的には昼食会ですが、もちろん、今、希望の中でどういう議論が行われているとかというご報告も聞きましたし、私たちがどう考えているのかという質問もありましたので、意見交換をしました。
しかし、やはり大きな意味で、来年の統一地方選挙・参議院選挙にプラスにつながるような対応をぜひしていただきたいということを私のほうから申し上げました。そして希望の党の中で、やはり十分に意思疎通を図っていただきたいと。
何せみんな仲間ですから。我々にとっても、ほぼ全員が元同じ党の仲間でありますので、希望の党の中においても情報の齟齬が生じないようによく意思疎通をしていただきたい、ということをお願いしておきました。
○憲法論議 党内議論について
【日本経済新聞・藤田記者】
憲法について伺いたい。自民党は憲法改正推進本部で議論を続けていて、野党も、希望の党や立憲民主でも党内の議論が進んでいると思うが、民進党としては、新しく調査会を設けたり、新たな組織をつくる考えがあるのか。
どういうふうに党内議論を進めていくのか伺いたい。
【代表】
調査会、近々に設けます。
調査会と（政調）第二部会が憲法審査会を担当していますので、調査会で議論しつつ、第二部会とも連携しながら対応を検討していくことになると思います。
○日韓首脳会談への期待について
【ＮＨＫ・稲田記者】
安倍総理が韓国に向かう。日韓首脳会談が想定されている。裏では、きょう平壌で軍事パレードもあるが、日韓首脳会談、安倍総理にどういったことを期待するか。
日本の首相としてどういった振る舞いをすべきだとお考えか。
【代表】
やはり首脳会談で、まず日本の首相として確認をしていただきたいことは、朝鮮半島で紛争が生じることのないように、慎重かつ戦略的な対応を韓国政府にもぜひ求めていただきたいと思います。
あわせて、北朝鮮が核開発やミサイル開発などを断念する方向で、日韓が足並みを揃えて対応するということをぜひ求めてもらいたいと思っております。
【ＮＨＫ・稲田記者】
慰安婦問題については。
【代表】
これについては、韓国側の動向は皆さんもご承知のとおりですが、やはり過去のさまざまな経緯を尊重して対応するように韓国の大統領には求めていただきたいなと思っています。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等が隠蔽する近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の
自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、
法人税216兆円（8兆円×27年間）、計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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