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大塚耕平・民進党代表記者会見（上）
「利益誘導」の安倍政権の選挙運動 ！
（www.minshin.or.jp ：2018年2月8日より抜粋・転載)
党役員会見に関する基本的な方針について
■冒頭発言
台湾東部で発生した地震災害について
■質疑
人道的介入のための武力行使について
名護市長選挙結果・沖縄県知事選挙について
期日前投票における本人確認について
中国の「一帯一路」構想について
友党との連携（１） 希望の党の分党論について
実体経済に対する過剰な流動性供給の分析と対策について
友党との連携（２） 大串議員らとの昼食会について
憲法論議 党内議論について
日韓首脳会談への期待について
■冒頭発言
○台湾東部で発生した地震災害について
【大塚代表】
台湾で大きな地震がありました。被害に遭われた皆さんにお見舞い申し上げますとともに、大勢の方が亡くなっておられます。お悔やみを申し上げたいと思います。
まだ行方不明の方もたくさんいらっしゃるそうでありますので、日本政府としても協力できるところは最大限協力して対応していただきたいということを政府・与党には申し上げたいと思います。
また、日本人も何人かおけがをされたと聞いております。被害の状況を我々としても把握したいと思っております。
■質疑
○人道的介入のための武力行使について
【「フランス１０」・及川記者】
戦争のことについて伺いたい。全面戦争、局地的戦争とあるが、１９９９年のコソボ紛争の時にトニー・ブレア英国首相が、人道的危機が生じた場合は軍事介入してもいいと、「価値の戦争（Ｖａｌｕｅ Ｗａｒ）」ということをおっしゃった。
去年トランプ大統領がフランスとともにシリアを空爆したのも、サリンをまいて国民を虐殺し人道的危機が生じたから「価値の戦争」を行ったということだと理解している。
大塚代表は、この人道的介入、「価値の戦争」についてどのようにお考えになるのか。
旧聞になるが、去年のシリア空爆についてどのようにお考えになっているのか伺いたい。
【代表】
「価値の戦争」というブレア首相の判断が、どういう事実に基づいてどういう判断をされたか、ちょっと今すぐには存じ上げませんが、やはりいかなる戦争も避けなくてはならないと思っていますので、一方的判断で「価値の戦争」と言い切るのもなかなか難しい問題をはらんでいると思います。
したがって、だからこそ国連安保理の決議などに従って国際社会の合意に基づいた対応が必要だと思いますので、そういう観点からこれらの問題は考えるべきだと思います。
そういう観点でいうと、このシリアの空爆も非常に難しい問題を抱えていると思います。もちろん、シリアの迫害されている人たちに対する対応も必要だけれども、しかし、この空爆によってさらに一般市民が巻き込まれているという報道も多々ありますし、現にそうだと思います。
いずれにしても、いかなる戦争も回避するべく、平和国家・日本としては最大限の努力をするべきだと思っています。
○名護市長選挙結果・沖縄県知事選挙について
【フリーランス・上出記者】
先日の名護市長選で、民進党も支持（県連の推薦）した稲嶺市長が敗れた。
いろいろな分析があるが、相当な組織戦で、有効投票の５８％ぐらいを期日前投票で抱え込んだと。詳しい方に現地の話を聞くと、「オール沖縄」は危ない、と感じていた人もかなりいたようだ。いずれにしても保守系メディアなどを見ると、これでもう「オール沖縄」はだめだ、沖縄の２紙もこれでうそつきがわかった、ということで大騒ぎをして、追い討ちをかけるようないろいろなのがネットで飛び交っている。
国政にも影響しそうで、米軍ヘリの事故などについても、沖縄で勝ったということで与党がだいぶ気を緩めて、野党が反対していることもどんどんやってくる雰囲気も感じる。
そういうことも含めて、大塚代表の今回の名護市長選の総括というか、何が一番大事な点なのか、今後の「オール沖縄」についてどう関わっていかれるか伺いたい。
【代表】
まず選挙結果についての公式のコメントは、選対委員長名で出させていただいていると思います。
それを踏まえた上で、やはり勝たれた与党の候補者は名護の振興・経済問題を前面に出されたわけですので、選挙結果を争点的な観点で言えば、それらの主張をより浸透させることに努力をされた結果だという面はあります。
とはいえ、皆さんもご承知のとおり、この数年間、名護市に対する国からの経済振興の予算がかなり絞り込まれていますので、いわば基地問題で政府の意に沿わなければ、そういった地域振興に関してかなり厳しい対応をするというようなことがあったとすれば、それらも影響しての経済振興問題に関する市民の皆さん、有権者の皆さんの投票結果だったと思います。
これはこれで、沖縄にとっては非常に大きな選挙結果ではありましたが、しかし、この一つの選挙結果をもってして、沖縄の米軍問題や辺野古に関するさまざまな争点を政府・与党がこの後強引に物事を進めていいという免罪符になるとは全く思っていませんので、個別にこれからもそれらの争点についてはしっかり我々も対応していきますし、「オール沖縄」が今後もどのぐらいの力を持つかどうかというのは、次は今度は知事選挙に向けて試される機会が来ますので、我々もしっかりと争点やそれぞれの主張を見きわめた上で対応していきたいと思っています。
【フリーランス・上出記者】
月曜日の増子輝彦幹事長の会見では、秋の知事選では何か一緒にやるような言い方を、今回と同じような野党連携というか、そういうようなことをおっしゃったように私のメモにはあるが、その辺は。
【代表】
それはまだ党内で正式に議論して機関決定するとか、そういうことは一切ありません。
さりながら、これまでの流れを踏まえつつ知事選の対応は考えたいと思います。
○期日前投票における本人確認について
【「フランス１０」・及川記者】
名護市長選挙で不在者投票が（有権者数の）４０％以上と多かったということだが、昨年の衆議院選挙で不在者投票をした時に大変驚いた。投票整理券も必要ないし、身分証明書の提示の必要もない。
住所、氏名、そして生年月日を書いて、それで投票できない理由について選択肢の中から選べば投票できてしまった。少なくとも身分証明書の提示くらいは不在者投票の時に課すべきではないかと思うが、いかがか。
【代表】
私も不在者投票によく行きます。選挙当日はなかなか行けないので。
そうすると、例の投票通知書を持って、私の選挙区では生年月日を聞かれたりしますので一定の本人確認は行われていると思いますが、やはりより厳密な本人確認というのはあってもおかしくはないと思いますので、それは我々にとっても検討課題だと思います。
その時の身分証明書を何をもってするのかということも、もちろんあります。例えば全員が免許証を持っていれば免許証というのは一つの考え方ですが、全員が免許を持っているわけではないし、マイナンバーカードも全員がお持ちになっているわけではありません。
たしかマイナンバーカードは交付率が８％とか、２桁にいっていないような感じです。
そうすると、その本人証明というのを何をもってやるのかというのは、これはやはり検討しなければいけないでしょうね。
○中国の「一帯一路」構想について
【「フランス１０」・浜田記者】
昨年、中国共産党大会で新執行部が選出され、そこで習近平国家主席らによる中国の政策である「一帯一路」が打ち出された。
このことについて欧米各国が賛成の意を打ち出している。日本は、安倍内閣は打ち出し方が若干弱いのではないかと感じるが、この点についての評価をどのようになさっているか、民進党では「一帯一路」についてどのように取り組んでおられるか伺いたい。
【代表】
この「一帯一路」について公式見解を党としてまとめたということはないと思います。
したがって私の個人的主張という観点でいうと、これは議事録に当たっていただければわかると思いますが、「一帯一路」には、やはり日本として、その中で影響力を発揮できるように何がしかのコミットをするべきではないか。
「一帯一路」とセットになっているＡＩＩＢについても、設立当初から、早く参加すべきだと麻生財務大臣には申し上げ続けてきていましたが、最初の３年ぐらいは「全くその必要はない」という答弁でした。
かつ「一帯一路」についても「静観する」の一点張りだったのですが、ここに来て、昨年ぐらいから少し前向きな姿勢を示し始めていますが、やはりヨーロッパの前のめりの姿勢、それから水面下ではアメリカがＡＩＩＢの経営幹部に国際金融機関の経営経験者を派遣することを事実上認めているとか、さまざまな背景の動きを考えると、日本としては対応が後手に回っているというのが個人的認識です。議会でもそういう主張をし続けています。
ただ、党としてこの件について公式見解をまとめたということはありません。しかし、だいぶ世界経済の、あるいは戦略上の影響力も増していますので、「一帯一路」やＡＩＩＢについても党内でさらに議論を深めたいと思います。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落に対して、
「直接交付金」を投入してきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/28より抜粋・転載）
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◆「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落
に対して、「直接交付金」を投入してきた ！
自民党は、これまでの選挙同様に、「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。
安倍政権は、米軍基地建設に反対する、沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。
昨年末の１２月２９日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して２０１８年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。
露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。
菅官房長官は、「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。
◆菅官房長官は、基地受け入れの住民には、
財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した ！
皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には、財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。
さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。
◆安倍政権下、行政権限を用いた、実質的な
利益誘導＝買収効果のある施策は、野放しだ ！
選挙に対する買収行動は、公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導＝買収効果のある施策は、野放しにされている。
札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。
菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが、自民党の二階俊博幹事長である。
二階俊博幹事長は、１月４日に名護市に入り、渡具知（とぐち）候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、「私は、土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。
選挙で、仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。
◆安倍政権下、農業土木事業での予算が、選挙対策
の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある ！
◆沖縄県に在日米軍基地の70％超を集中させ、
米国は、日本で、治外法権を維持し続けている ！
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