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TPPにより、日本への参加国及び米国から輸入が増大し、
日本の農林水産業が受ける影響が、より甚大になる ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/09より抜粋・転載）
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１）「ＴＰＰプラス交渉をただす ！院内集会」が、
参議院議員会館で開催 ！
一昨日の２月７日、「ＴＰＰプラスを許さない ！全国共同行動」が主催する「ＴＰＰプラス交渉をただす ！院内集会」が参議院議員会館で開催された。
野党国会議員が６名参加し、会場に入りきれない市民が参集し、密度の濃い集会が開催された。
今回の集会は、ＴＰＰ１１ならびに日欧ＥＰＡ妥結を受けて、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が事前に質問事項を政府に投げかけ、政府の担当部局の職員が回答を示すという形態で実施された。政府からは、内閣官房、外務省、農水省から１３名の職員が出席した。
集会は、１４時から１７時まで開かれ、１４時から１５時までは、政府に投げかけた質問事項を参加者に説明することと国会議員からの発言時間に充当された。
２）政府からの回答と、その回答に対する再質問
及び再回答が実施された ！
１５時から１７時の２時間を活用して、政府からの回答と、その回答に対する再質問および再回答が実施された。
政府側の説明で冒頭、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部からＴＰＰ１１が３月８日にチリにおいて署名式を行うことで各国が準備を開始することで合意したこ
とが報告された。
続いて外務省から日欧ＥＰＡの交渉妥結について報告があった。
その上で、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部から日欧ＥＰＡ等の経済効果分析について説明があり、さらに、農水省からＴＰＰ１１および日欧ＥＰＡによる日本の農林水産物生産額への影響試算についての説明が行われた。
３）全国共同行動が用意した質問事項は、ＴＰＰ１１
の合意に関する懸念事項等、4つである ！
全国共同行動が用意した質問事項は、
１．ＴＰＰ１１の合意に関する懸念事項
２．日欧ＥＰＡにおける「食の安全」に関する懸念事項
３．政府の「影響試算」と「政策大綱」に関する疑問点
４．日欧ＦＰＡにおける「国有企業」「公共調達」等に関する疑問点の４つのカテゴリーに分類して提示された。
これらの４つのカテゴリーのうち、第４のカテゴリーについては説明時間が無くなり、次回への積み残しとなった。
第１の「ＴＰＰ１１の合意に関する懸念事項」として、ＴＰＰ１１の新協定第６条の問題点が取り上げられた。
新協定６条とは、「ＴＰＰ原協定の発効が見込まれる場合又は見込まれない場合に、いずれかの締約国の要請があった時は、ＴＰＰ11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」というものである。
４）TPPにより、日本への参加国及び米国から輸入が増大し、
日本の農林水産業が受ける影響が、より甚大になる ！
「TPPに反対する人々の運動」世話人の、近藤康男氏が指摘したように、当初のＴＰＰ協定の決定を維持してしまうと、米国が離脱することによって、日本への参加国および米国から輸入が増大し、日本の農林水産業が受ける影響が、より甚大になる懸念がある。どういうことか。
ひとつの例として、牛肉の輸入を考えてみる。
ＴＰＰでは輸入急増時のセーフガード発動の要件を定めた。
ＴＰＰでは、参加国からの輸入量が発効時点では、年間５９万トン、１６年目には７３．８万トンを超えるとセーフガードを発効できるとしている。
５）ＴＰＰから、米国が離脱したため、60万トンという
セーフガードの発効条件は、効果がない ！
たとえば、発効時にオーストラリアと米国から、それぞれ３０万トンの輸入が行われたとすると、合計輸入量が６０万トンとなり、セーフガードを発効できる。
しかし、ＴＰＰから、米国が離脱したため、６０万トンというセーフガードの発効条件は、意味をなさなくなる。
オーストラリアから５０万トンの輸入が行われ、これとは別に、ＴＰＰの枠外で、米国から３０万トンの輸入が行われれば、輸入量は、８０万トンになるのに、セーフガードを発効できなくなる。
当然のことながら、日本は、こうした取り決めの「凍結」を求めなければならなかった。
６）安倍政権は、セーフガードの発効条件の凍結を求めず、
ＴＰＰの決定事項をそのまま受け入れた ！
しかし、日本は、セーフガードの発効条件の凍結を求めず、ＴＰＰの決定事項をそのまま受け入れた。これに対して農林水産事業者から懸念が表明され、それが協定大６条に反映されたのだが、この条文が意味を持たないことは明白である。
協定第６条の表現は分かりにくいが、要するに、米国がＴＰＰに入らない場合に、「ＴＰＰ11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」という「気休めの文言」が示されただけに過ぎない。
日本に対する輸出を拡大しようとする参加国が、日本が譲歩した水準を緩和する協定見直しに合意するわけがないのである。
７）山田元農水相が、政府の木で鼻をくくったような
説明に対して、厳しい批判を示した ！
全国共同行動を指揮している、山田正彦元農林水産大臣が、政府の木で鼻をくくったような説明に対して、厳しい批判を示したのは当然のことである。
また、内閣官房の出席者はＩＳＤ条項について、日本企業が参加国に投資を行う際に投資リスクを軽減する意味でＩＳＤ条項が有効であるからこれを肯定す
るとの説明を示した。
しかし、２０１２年の総選挙に際して、安倍自民党は「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約に明記した。
８）植草一秀氏：自民党公約と政府の姿勢に、矛盾があることを指摘した ！
この点について、私がこの自民党公約と政府の姿勢に、矛盾があることを指摘したが、内閣官房の担当者は、自民党公約を認識していなかった。
ＩＳＤ条項を用いて外国企業が日本を提訴する場合、最終的な裁定権限が外部の裁定機関に委ねられることは主権喪失そのものであり、これがＩＳＤ条項の根本的な問題である。
この点についての認識すらない者がこれらの協定の実務を担っていることは悲劇というようよりも喜劇に近い。そして、政府が提示する影響試算は、その杜撰（ずさん）さを、論評するのも憚られるような代物なのである。
政府は、日欧ＥＰＡの経済に与える影響試算について、実質ＧＤＰを、１％押し上げると発表している。そのメカニズムとして、実質賃金上昇が、労働供給を拡大することとしている。
９）安倍政権の議論は、日本経済の現状での制約条件を、
完全に無視した、机上の空論だ ！
しかし、この議論は、日本経済の現状での制約条件を、完全に無視した、机上の空論に過ぎない。
現在の日本経済で最大の問題になっているのは人手不足である。
労働供給の絶対量の不足に直面しているのである。
さらに、中期的にも人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少が急速に深刻化するのである。
このときに、労働供給の増加によって生産量が拡大するとの経済効果分析は、何らの説得力を持たないものである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって一利のない」
ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加
しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が
行動して現実を変えるしかない ！
４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した ！
米国は、２００９年から２０１０年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。
ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを
考慮する事を排除する事を狙っている ！
自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。
また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている ！
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。
そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている ！
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