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独裁志向・安倍政権は、立法、行政、司法、マスメディアを支配している ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制・安倍首相の真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/02/04より抜粋・転載）
１）～12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）総理は、経営委員会委員の人事権を濫用する事によって、
ＮＨＫの会長、理事等を恣意的に選任できる ！
ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会である。
その経営委員会を構成する、委員の人事権を、内閣総理大臣が握っている（第三一条）。
第三一条の条文には、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから」任命すること、ならびに、その選任に際して「教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない」と定めている。
内閣総理大臣が、この規定を遵守すれば、弊害は生じないが、この規定を無視して、恣意的な人事権の行使を行うと弊害が生じる。
ＮＨＫ会長は、経営絵委員会が任命し、副会長と理事は、会長が経営委員会の同意を得て任命する。
そして、会長、副会長及び理事によって構成され、理事会が、ＮＨＫの重要業務の執行について審議するのである。
14）総理が、恣意的な人事権の行使を行えば、
ＮＨＫを支配できてしまう ！
分かりやすく整理すると、内閣総理大臣は、経営委員会委員の人事権を濫用することによって、ＮＨＫの会長、副会長、理事を恣意的に選任できるのであり、この会長、副会長、理事が、ＮＨＫの業務を支配できるから、結局、内閣総理大臣が、ＮＨＫを支配できてしまうのである。
議員内閣制では、議会の多数勢力が内閣総理大臣を輩出する。
内閣総理大臣は行政府の長であると同時に、立法府＝国会の支配者でもあるのが普通である。
そして、この内閣総理大臣が権力を濫用すれば、裁判所をも支配できる。
さらに、人事権を濫用することにより、ＮＨＫも支配できる。
15）内閣は、民間放送の許認可権を有し、
民間放送に対しても支配権を実行できる ！
また、民間放送の許認可権を内閣が有している。
内閣総理大臣は、民間放送に対しても支配権を有してしまうことができるのである。
立法、行政、司法を三権と呼び、マスメディアは第四の権力とも言われる。
内閣総理大臣が、権力分立の重要性を理解し、権力の行使に対して抑制的を働かせる人物である場合には弊害が生じないが、そうでない場合には、重大な弊害が生じる。
16）独裁志向・安倍政権は、立法、行政、司法、
マスメディアを支配している ！
現在の安倍政権は、まさにその最悪の実例であると言わざるを得ない。
戦後民主化の過程で、ＮＨＫの抜本改革が進展しようとした。
ＮＨＫを政治権力から切り離し、選挙で選ばれた放送委員によって構成される「放送委員会」の支配下にＮＨＫを置くという法律案が作られた。
日本の敗戦直後の占領統治を支配したのはＧＨＱの民生局（ＧＳ）であり、いわゆる「戦後民主化」措置の大半は、民政局主導で実現したものである。
17）米国は、「逆コース」によって、対米隷属
・政官業癒着の自民党体制を構築してきた ！
ところが、１９４７年に米国の対日占領政策の基本方針が大転換した。
いわゆる「逆コース」が始動したのである。
「民主化路線」は「非民主化路線」に転換してしまった。
米国の対日占領政策の基本が、「民主化」から「反共化」に転換したのである。
これとともに、ＮＨＫ改革が消滅した。
18）対米隷属・吉田政権下、電波三法が
制定され、現在の放送法が制定された ！
「対米隷属の父」と呼べる、吉田茂（麻生副総理の祖父）政権の下で、電波三法が制定され、現在の放送法が制定された。
この放送法により、ＮＨＫは政治権力の支配下に置かれることになったのである。
この結果、ＮＨＫは「公共放送」を担う存在ではなくなり、実質上の「国政放送」、権力の広報機関としての基本性質を有することになったのである。
この根本問題を解消する必要がある。
まずは、重要な国会審議の完全中継と、２週に１度の政党討論番組の放送をＮＨＫに義務付けるべきである。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
Ⅲ 安倍総理と「傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
香山リカ・精神科医の主張 ！
（webronza.asahi.com：2015年07月25日より抜粋・転載）
◆組織や社会を「死に至らしめる病」、
一刻も早く“権力中毒”から覚めよ ！
香山（かやま）リカ 精神科医、立教大学現代心理学部教授
傲慢症候群｜安倍政権｜権力中毒
◆「安倍総理と傲慢症候群」＝“権力中毒” ！
今回は、さらに一歩、踏み込んで「安倍総理と傲慢症候群」について語ってみたいと思う。
安倍総理は、5月の衆院平和安全法制特別委員会での審議で、質問していた民主党の辻元清美議員に「早く質問しろよ！」とヤジを飛ばした（後に民主党が抗議したため、総理は陳謝）。
また２月の衆院予算委員会では、旧大蔵省出身の民主党議員の質問の最中、「日教組どうすんだ！日教組！」と繰り返しヤジを飛ばし、委員長からたしなめられる一幕もあった。
ヤジは国会につきものではあるが、現役総理とは思えないほど品位もなく、傲慢無礼な態度だと言える。
これは、安倍総理のもともとの性格ゆえなのだろうか。どうもそうではないようだ。
私は、安倍総理は「傲慢症候群」と名付けられた一種の“権力中毒”に陥っているのではないか、と考えている。
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