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陸自ヘリが民家に墜落・炎上 ！ 自衛隊員1人が死亡、1人不明 ！
高い防衛費・北朝鮮脅威の深層・真相は ？
mainichi.jp：毎日新聞：2018年2月5日 22時24分より抜粋・転載)
◆乗員1人の所在を捜索 ！ 住宅など3棟が燃える ！
2月5日午後４時４３分、佐賀県神埼（かんざき）市千代田町嘉納の民家に陸上自衛隊のＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターが墜落し、炎上した。佐賀県警などによると、現場は市立千代田中部小学校の北東３００メートルで住宅や小屋の計３棟が焼けた。
ヘリの乗員２人のうち、副操縦士の高山啓希・１等陸曹（２６）が、焼け跡から心肺停止状態で見つかり、間もなく死亡が確認された。
残る機長の斉藤謙一・２等陸佐（４３）の所在を捜索している。
◆墜落で燃えた住宅の女児が軽傷 ！
また、墜落で燃えた住宅に、１人で留守番していた小学５年の女児（１１）が、右足打撲などの軽傷を負った。
陸自西部方面隊（総監部・熊本市）などによると、墜落した、ＡＨ６４Ｄ戦闘ヘリコプターは、陸自目達原（めたばる）駐屯地（同県吉野ケ里町）第３対戦車ヘリコプター隊に所属している。
◆機体整備後の点検飛行中に、
機首から墜落して、煙が上がった ！
機体整備後の点検飛行中に、通信が途絶えたため、駐屯地の管制塔から、目視で確認したところ、東から西へ飛行中、機首から落ちて、煙が上がった。目達原駐屯地は、佐賀県内唯一の陸上自衛隊駐屯地で、兵站（へいたん）部隊や航空科部隊などが、置かれている。
佐賀警によると、５日午後４時４３分に近くの男性から「ヘリが墜落したようだ。黒い煙が出ている」と１１０番があった。
墜落現場の敷地内にある、会社員、川口貴士さん（３５）方の木造２階建て住宅が、ほぼ全焼し、川口さんの父で会社員の利文さん（６７）方の木造平屋住宅は、一部を焼損した。
軽傷の女児は、川口さんの長女で、利文さんの妻（６９）と一緒に逃げたという。
現場は、目達原駐屯地から南に約４キロ離れた住宅地で、近くには幼稚園などもある。
佐賀地方気象台によると、この日の佐賀地方は、強い冬型の気圧配置で、強い風が吹きやすい気象状況だった。事故前の神埼市には、大雪、低温、乾燥の注意報が発令されていた。
事故現場から約７キロの佐賀地方気象台では、５日午後２時２０分過ぎに、北西の風１４・５メートルを観測した。雪も断続的に降り続いていたという。
【石井尚、関東晋慈、前谷宏】
◆陸自ヘリコプター：「ＡＨ６４Ｄ」
陸上自衛隊が導入している、２人乗りの戦闘ヘリコプター。米ボーイング社とライセンス契約を結んだ、富士重工業（現スバル）が、製造した。通称名は「アパッチ・ロングボウ」。
全長約１８メートル、重さ約１０トンで、主回転翼は、約１５メートル。最高速度は、時速約２７０キロで、給油なしで、５００キロ飛行できる。主翼上部に、レーダーを搭載しており、多数の目標を攻撃することができるなど、高い戦闘力を持つ。
２００１年に、陸上自衛隊が導入を決め、今回の事故機を含めて、現在計１３機を保有している。佐賀県吉野ケ里町の目達原駐屯地、三重県伊勢市の明野駐屯地に、配備している。
一方、１機約８０億円と高額なため、防衛省は、2008年に納入計画を打ち切った。
スバルは、初期投資費用が回収できなくなったとして提訴し、国に、約３５１億円の支払いを命じた２審・東京高裁判決が、2015年１２月に確定した。【中村俊甫】
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
対米隷属・安倍政権がバカ高い 不要な兵器を買う目的は ？
（ameblo.jp：2016-09-24 18:15:39 より抜粋・転載）
安倍の兵器に対する執着ぶりは異常と言えるほどです。
自衛隊までもが、首を傾げる、無駄な兵器を高額で買い続けているようです。
その目的は、米国戦争屋を喜ばせるためでしょう。
オスプレイは、欠陥兵器でアメリカでは未亡人製造機と呼ばれており、米陸軍でさえ導入中止を決めています。世界広しと言えども、オスプレイ導入を決めたのは日本だけです。
外国に援助と称して配りまくり、兵器を高値で次々と買い続け、国民生活は後回し、一体この男は何をしたいのでしょう。<以下転載>
◆価格は、米国内の3 倍 ！
オスプレイで、ボッタクられる安倍政権、
国民から集めた税金で支払い ！
2016年9月21日
防衛省は、２０１７年度予算で、オスプレイ４機、計７６３億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約１９０億円である。
円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機６０億～７０億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。
ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間３５０億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。
安倍政権は、2018年度までに、１７機のオスプレイ購入を決めている。
総額は、３６００億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。
オスプレイ導入を巡っては、陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。
しかし、陸自幹部はこう指摘する。
「オスプレイの最高時速は５１９キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は２９３キロ。
有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」
陸自の現在の主力輸送ヘリ「ＣＨ―４７Ｊ」は最高時速２６０キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も７５億円で半額以下である。
「いきなり１７機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」
（前出の陸自幹部）
陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。
米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは２０１５年５月５日だった。その約１週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。
米議会演説の“お礼”が、オスプレイ１７機の購入費３６００億円だとしたら――。
もはや安倍政権は米国の「エージェンシー」に成り下がっている。
無人偵察機グローバルホークは“三沢の雪に埋もれる”だけ
2016年9月23日
日本の防衛予算をせっせと米国に貢いでいる安倍政権。１機１９０億円のバカ高いオスプレイと並んで熱心に購入しているのが、無人偵察機「グローバルホーク」だ。
２０１９年度末までに３機を導入する予定だが、その価格は総額１２００億円以上。１機あたり約４００億円という、これまた破格の“ボッタクリ”価格なのだが、「全く役立たずのオモチャになりかねない」（空自幹部）との懸念が広がっている。
－以下省略－
Ⅱ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に
防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
北朝鮮が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、
北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。
北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、
背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
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