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日曜討論：「活用広がるAI 社会はどう変わるのか」
安倍政権下、ＮＨＫへの識者からの批判論は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年2月4日(日) より抜粋・転載）
☆キャスト：古田貴之（千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター）
・山川宏・山田誠二・久木田水生・井上智洋・原山優子
☆司会者：島田敏男・牛田茉友（うしだ・まゆ）
オープニング （その他）：09:00〜
○活用広がるAI 社会はどう変わるのか ？（バラエティ/情報）
09:01〜
スタジオでは人工知能について話題となった。人工知能の大きな特徴がディープランニングで、囲碁AIではコンピューター同士で膨大な対局を繰り返して学習させたことで、人間が考えつかない戦術を編み出せるようになったという。
スタジオでは人工知能について話題となった。専門家によると人工知能におけるディープランニング自体はそれほど新しい技術ではなく、40年前に日本人が開発した技術であるという。またいかに活用していくかというところにフォーカスを当てていくべきであるという。
スタジオでは人工知能について話題となった。介護の現場ではすでにAIの活用が始まっており、AIが搭載されたロボットが認知症の予防に役立てられているという。専門家によると人間とAIの関係自体を研究するという分野が活発的に行われているという。
スタジオでは人工知能について話題となった。専門家からは人工知能は人が作る知能で、知能は見えないもので説明するのは難しいが、知能の本質を忘れてはいけないと思うという意見が挙がった。また今のところ、ロボットに心はないが、開発している心とユーザーの心をある意味で繋ぐ存在であるという意見が挙がった。
スタジオでは人工知能について話題となった。アメリカでは店員のいないコンビニがオープンした。この店舗ではどの客がどの商品を選んだのか把握し、AIの画像認識技術を駆使して、自動的に決済が行われることで無人化がされているという。
スタジオでは、人工知能について話題となった。専門家からは勉強してその知識を社会の役に立てて報酬をもらうというのが1つの生き方のモデルであったが、機械が仕事をすることによって古い価値観が維持できない可能性があるので、古い価値観と新しいテクノロジーをどうすり合わせていくかが課題だという意見が挙がった。
スタジオでは人工知能について話題となった。専門家によると画像をみるということについては進歩しているが一方で、腕を持つということについては進んでおらず、人間のように色々な仕事はできないので、複数の情報を用いて使っていくようなことがディープランニングの発展の先にあるという。
スタジオでは、人工知能について話題となった。専門家からはイメージとして何でもできるというイメージがあるが、最終的にAIを活用していくというのが主眼であって、使う側もスマートでなければならず、いかに判断する能力を培っていくことが重要であるという。
スタジオでは、人工知能について話題となった。人工知能が普及することで考えられるリスクとしてはプライバシーを侵害する、自動運転車で判断ミスをする、自律型兵器が人間の生死を選別するなどが挙げられるという。
スタジオでは人工知能について話題となった。専門家によると日本の場合では技術開発の中でも、いかに制御していくか考えられ始めているが、世界的に協力体制を築いていく必要があるという。
またAIを人間は制御できるかということについて専門家からは、技術的な問題などでコントロールできなくなる可能性はあるので、はっきり予想することは誰にもできないという意見が挙がった。
スタジオでは、人工知能について話題となった。危険な人工知能を開発させない方法として、専門家によると常識を入れるというものがり、なかなか難しいものだがある程度ができるという。また研究者の倫理も培わなければならないという意見が挙がった。
スタジオでは人工知能について話題となった。
人工知能の開発を巡る日本の状況について、人工知能の論文数ではアメリカが1位で、日本は10位となっている。人工知能を活用した商品の介達競争が激化する中、日本は遅れをとっているという指摘も出ているという。
スタジオでは人工知能について話題となった。専門家からは時として研究者の論文のための研究になる時もあるので、これからの国のお金の出し方については、製品を買い取るというものが良いとの意見が挙がった。
スタジオでは人工知能について話題となった。専門家によると人工知能は人間を知るという側面があり、化学の側面も意識しながら進めていくことも重要であるという。
またポジティブな面とネガティブな面があり、ネガティブな面を見ていく必要があるとの意見が挙がった。
（参考資料）
ＮＨＫは、ただひたすら「安倍首相」の家来に堕落している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/10より抜粋・転載）
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１） 違憲ペテン師・安倍政権は、人事権を
濫用して、ＮＨＫを私物化している ！
安倍政権は、人事権を濫用して、ＮＨＫを私物化している。
ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会だが、経営委員会の委員の任命権は、内閣総理大臣にある。放送法第３１条は、経営委員会の委員について次のように定めている。
（委員の任命）
第三一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
そして、実際のＮＨＫの業務運営は、ＮＨＫの会長、副会長、および理事に委ねられるが、会長、副会長、理事については、放送法第５２条が次のように定めている。
第五二条 会長は、経営委員会が任命する。
２ 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。
３ 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
２） 放送法を読めば、首相は、ＮＨＫを
支配し得る人事権を有しているのだ ！
つまり、内閣総理大臣が、ＮＨＫ経営委員会の人事権を握り、その経営委員会が、ＮＨＫ会長を選出する。そして、ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、ＮＨＫ副会長と理事を任命するのだ。
これを見ると、内閣総理大臣は、ＮＨＫを支配し得る人事権を有しているということになる。
ただし、経営委員の任命を定めた第３１条には、
「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、」の記述があり、内閣総理大臣が、この記述に沿って適正に経営委員を任命するなら大きな問題は生じないが、内閣総理大臣が、この記述を無視して、「偏向した人事」を行えば、ＮＨＫ全体が偏向してしまうのである。
３）安倍政権が、家来を任命して、偏向した人事
を行えば、ＮＨＫ全体が偏向する ！
また、ＮＨＫの財政運営については、第７０条が次のように定めている。
（収支予算、事業計画及び資金計画）
第七〇条 協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。
ＮＨＫは予算を総務大臣に提出し、総務大臣が国会に提出して承認を受ける。
国会において、与党が衆参両院の過半数を占有していれば、ＮＨＫは、与党の承認さえ得れば、予算を承認してもらえる。
４）安倍政権の家来・ＮＨＫは、与党の承認さえ得れば、
予算を承認してもらえる ！
５）安倍政権の家来・ＮＨＫと、受信契約を締結したくない
主権者が、多数存在する ！
６）ＮＨＫは、ただひたすら「安倍首相」の家来に
堕落している ！
ＮＨＫは、ただひたすら「あべさま」のご機嫌だけを窺う機関に成り下がっている。
１２月１０日放送の日曜討論では、安倍政権の経済政策をテーマに討論番組が編成されたが、一段と偏向が強まっている。
この討論番組を評価する基準は、出演者の選定である。
そもそも司会者が、偏向を絵に描いた存在の「島田敏男」氏である。この時点で、放送内容が大きく歪む（岩田明子記者へも同様の批判がある）。
この日は、４名の出演者だったが、政府代表プラス太鼓持ち発言者は、定石である。
残りの２名の出演者に、対論を述べる代表的な論者が出演して、初めて「討論」の意味が生じる。
しかし、偏向ＮＨＫは、この２名の人選において、露骨な偏向を実行している。
７）司会者は、安倍首相の家来であり、出演者は、御用学者
・御用ジャーナリストだらけだ ！
８）安倍政権が、官僚・裁判所・ＮＨＫ等を
支配している事が日本の実態だ ！
９）自民党の悪政を継続してきておいて、
「 革命」を叫ぶ事は、ペテン師の証明だ ！
３〜５歳の幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化のどこが、「人づくり革命」だというのか。
理解不能である。３〜５歳の子を持つ世帯にとって、もっとも深刻な問題は「待機児童」問題だ。
今回の無償化策では、幼稚園、保育所、認定こども園だけが対象で、認可外施設の取り扱いも定まっていない。また、無償化の対象には所得制限も設けていない。
認可施設に子を預けることができずに働くことのできない親が発生する一方で、認可施設に子を預ける富裕層は、国から保育費用を受け取ることになる。
何が目的で、どこが「革命」なのか、まったく理解不能である。
10）偏向放送を行う、ＮＨＫとの契約を法律で
強制する事は、悪事である ！
このような偏向放送を行う、ＮＨＫとの契約を法律で強制することが、許されてよいわけがない。
それでも、日本の忖度裁判所は、政治権力の方針に反する判断など示すわけがないのだ。
この国がいかに歪んでいるのかを、主権者国民は正しく認識しておくべきである。
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