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沖縄蔑視の安倍政権への戦いが、「オール沖縄」の連帯運動だ ！
安倍政権の、札束で頬を叩く行動は、沖縄蔑視、沖縄差別の象徴だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/28より抜粋・転載）
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１）〜13）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
14）辺野古に、巨大米軍基地を、日本政府が、日本の
費用負担で建設するのは、正気の沙汰でない ！
沖縄県名護市の辺野古海岸は、自然資産の宝庫である。
沖縄にとっては、観光資源が最大の経済資源でもあるが、この観光資源、経済資源を破壊して、巨大な米軍基地を、日本政府が、日本政府の費用負担で建設するのは、正気の沙汰でない。
「カネをくれてやるからつべこべ言わずに言うことを聞け」の姿勢で沖縄に対峙するということ自体が、沖縄蔑視、沖縄差別の基本姿勢なのだ。
15）沖縄蔑視の安倍政権への戦いが、「オール沖縄」の連帯運動だ ！
このような沖縄蔑視、沖縄差別の日本政府の姿勢に対して、沖縄の人々が連帯して対応、対決しようとしているのが「オール沖縄」の連帯運動なのである。
そして、重要なことは、この「オール沖縄」の連帯運動に対する賛同、連帯の輪が日本全体に広がっていることである。
米国の言いなりになり、米軍による日本支配を容認し、米国にこびへつらい、
問題があれば札束で頬を叩いて対応するという「植民地根性」に染まった日本政治を正そうとする運動が、オールジャパンで広がりを持ち始めているのである。
16）オールジャパン平和と共生は、「平和と共生」
の政治を実現するための連帯運動をしている ！
オールジャパン平和と共生は、安倍政治が「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む現状を打破して、「平和と共生」の政治を実現するための連帯運動を提唱しているが、この視点で沖縄問題についても米軍基地建設阻止を主張している。
今回選挙では自民、公明、維新が実質的に基地建設を容認していると見られる与党系候補を推薦している。これに対して、米軍基地建設阻止を明確に訴えている現職の稲嶺進氏を共産、自由、社民が推薦し、立憲民主党が支持している。
国政においては、これまで民進党がこうもりのような対応を示し続けてきたが、昨年１０月の総選挙を契機に、政策を基軸にした分離・分割に進みつつある。
17）立憲民主党が、稲嶺進氏を支持する事を決定した事は非常に重要だ ！
そのなかで、安倍政治との対峙を明確に示している、立憲民主党が、今回の名護市長選において、米軍基地建設阻止を明確に掲げる稲嶺進氏を支持することを決定したことは非常に重要である。
希望の党では元民進党の大串博志氏が希望の党の分党を提唱したと伝えられている。
そもそも政党というのは、政見・政策を共有する者の集まりであるはずだ。
政見・政策が真逆の者が一つの政党に同居している状態が異常なのである。
安倍政治の基本政策に賛成する者と、安倍政治の基本政策に反対する者が、一つの政党に同居する状態の異常に気付き、これを円満に分離・分割することが、主権者に対する誠意ある姿勢である。
18）反安倍政治の政治家が、昨年、立憲民主党を構築した ！
こんな、あたりまえの行動を取るのに、どれだけの時間を要するのか。
あきれてしまう状況ではあるのだが、ようやく、その分離・分割が動き始めている。
希望の党は、消滅することになるだろう。
希望の党を創設した、当初のメンバーの政策主張と維新の政策主張は酷似している。
他方、希望の党に合流したが、政策主張は立憲民主党に酷似しているメンバーも存在する。
19）希望の党は、将来、立憲民主グループと
維新グループに二分されるであろう ！
最終的には、安倍政治に対峙する立憲民主グループと、安倍政治を支持する維新グループに二分されることになるだろう。
法的な制約で移籍ができない議員も存在するが、政策を基軸に野党の再編が進展することが、国民の選択を容易にすることは間違いない。
名護市長選では安倍政治に対峙する政党勢力が総力を結集して、辺野古米軍基地建設強行の政策運営を打破することが求められる。そのためのオールジャパンでの力の結集が求められている。
（参考資料）
安倍政権の、沖縄地元住民に対して、札束で頬を
叩く行動は、沖縄蔑視、沖縄差別の象徴だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/25より抜粋・転載）
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１）〜３）は省略。
４）沖縄では、小学校に、米軍ヘリから窓枠が落下する等、
米軍ヘリが、度重なる事故を引き起こしている ！
普天間飛行場の危険性を、クローズアップすることが、辺野古移設の世論を喚起すると、日米政府が読んでいるのかも知れないが、良識ある沖縄県民は、危険な米軍基地の沖縄県からの撤去を求めている。
普天間飛行場は直ちに閉鎖して返還されるべきだが、普天間が危険だからといって、かけがえのない自然の宝庫である辺野古の海を破壊して巨大な米軍基地を日本政府負担で建設することに賛同する者は少ない。
５）安倍政権の沖縄地元住民に対して、札束で頬を叩く
ような行動を示している事は、沖縄蔑視の象徴だ ！
安倍政権は、辺野古海岸での米軍基地建設を強行するために、地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動を示しているが、その行為そのものが、沖縄蔑視、沖縄差別の象徴である。
２０１０年、２０１４年の名護市長選挙では、辺野古基地建設反対の稲嶺進氏が勝利している。
この２回の選挙では、公明党は辺野古米軍基地建設推進の候補を推薦していな
い。２０１４年選挙では、安倍自公政権が発足していたが、公明党は自主投票とした。
６）名護市長選挙で、前回は自主投票だった、公明党は、
今回、自民党と共同して、渡具知氏を支持した ！
公明党の支持母体である、創価学会のなかでも、沖縄創価学会は、創価学会が推進してきた、平和運動の象徴的存在であったという。
「沖縄戦、米軍統治を含めた歴史的経緯、基地が生活圏にある日常である。平和運動を身近なテーマとして捉えてきたのが、沖縄学会員」であると、ブログ「蓮の落胤−創価学会、話そうか」主宰者に、記述されている。http://hasu-no-rakuin.hatenablog.com/entry/2018/01/12/213829
その公明党は、今回の名護市長選では、自民推薦候補を推進した。
自主投票から推薦に方針を変えたのである。
７）渡具知氏は、辺野古基地建設容認と見られている ！
自公が推薦する、渡具知武豊（とぐちたけとよ：５６歳）候補は、市議時代には、建設容認だった。
市長選に出馬表明した後は、賛否を明確にせず、「司法判断を見守る」との発言を示しているが、実質的には、基地建設容認であると見られている。
公明党県本部が普天間飛行場の県内移設反対を掲げていることを踏まえて、表立って辺野古米軍基地建設容認の言質を示していないのだと思われる。
名護市内の公明票は、約２０００票とされている。前回２０１４年選挙での得票差は、４３００票であり、２０００票は、重みのある数字である。
８）南城市長選で、基地建設反対を訴える候補者が、勝利した事で、
自公に激震が走っている ！
９）立憲民主党が、稲嶺進氏の支持方針を固めた事で、
自公に激震が走っている ！
さらに、立憲民主党が、基地建設反対の現職候補である稲嶺進氏の支持方針を固めた。情勢は急転直下、激変していると言ってよい。
沖縄に新たに米軍基地を建設することは適正でない。
辺野古米軍基地建設ＮＯの民意を、今回の名護市長選挙で、改めて明確に示す必要がある。そのために、日本全体が連帯して、２月４日の名護市長選に力を注ぐ必要がある。
10）安倍政権が、沖縄県民を、札束で頬を叩くようなやり方
で投票を誘導する事は、卑劣極まりない行為だ ！
「辺野古に米軍基地を造らせない」ための市民の闘いに対して、札束で頬を叩くようなやり方で投票を誘導することは、卑劣極まりない行為である。礼を失した対応である。
こうした対応を示すこと自体が、沖縄蔑視、沖縄差別の象徴であるとの批判が生まれるのは、順当なことである。地域振興、国民の生活の安定は、基地問題とは無関係に、政府が果たすべき責務である。
理不尽な要求を突き付けて、この要求を呑むなら金をやるが、歯向かうなら金をやらない、という類の振る舞いを、控えるべきである。
11）土地改良事業や直接交付金の力で、投票を誘導しようと
するような行動を、名護市民は容認するべきでない ！
土地改良事業や直接交付金の力で投票を誘導しようとするような行動を名護市民は容認するべきでないと思う。「金には代えられないもの」の重要性を大切に考えなければならない。
日本の敗戦から７３年もの時間が経過しようとしているのである。
それなのに米軍がいまなお日本に駐留していること事態が異常なのだ。
しかも、沖縄は、日本が国際社会に復帰し、独立を回復した時点で、日本から切り離された。
安倍首相が、日本の記念日にしようとしてきた、サンフランシスコ講和条約調印の４月２８日は、沖縄にとっては、「屈辱の日」なのである。
12）米国の統治下に置かれた沖縄では、「銃剣とブルドーザー」に
よって土地が接収され、巨大な米軍基地にされた ！
米国の統治下に置かれた沖縄では、「銃剣とブルドーザー」によって土地が接収され、これが巨大な米軍基地になった。
サンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年に本土に１３万５千ヘクタールあった米軍基地は、１９６２年に３万ヘクタール、沖縄が復帰した１９７２年には１万９６９９ヘクタールまで縮小した。
その後も本土での米軍基地返還が進み、沖縄の日本復帰時に、沖縄６割、本土４割だった米軍専用施設面積の比率は現時点で沖縄７割、本土３割となっている。
13）日本の国土面積1％未満の沖縄県に、
在日米軍基地の70％超を押しつけている ！
面積が日本国土の０．６％に過ぎない沖縄県に、日本全体に存在する米軍専用施設の７割が集中しているのである。このことを沖縄以外の日本国民が無視してよいわけがない。
沖縄の過大な負担、極めて過酷な歴史的経緯に十分に思いを馳せる必要がある。
その沖縄に、危険飛行物体と呼ばれる、オスプレイが、超低空飛行を続けている。
オスプレイ以外の米軍機の墜落・不時着事案が、次から次へと発生している。
14）普天間を返還しても、辺野古に、巨大な米軍基地
を建設するなら、沖縄の負担は、軽減されない ！
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