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「安倍政治を許さない」の大連帯で、名護市長選に勝利しよう ！
安倍首相・安倍内閣の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/28より抜粋・転載）
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１） 松本副大臣は、衆院本会議で、不適切なヤジを飛ばして、
翌日辞任した ！
２）沖縄に対する、安倍政権の強権と無法が関係した、
不適切なヤジだった ！
３）名護市長選の最大の争点は、名護市にある
辺野古海岸での米軍基地建設の是非だ ！
４）2010年・名護市長選では、稲嶺進氏が、
米軍基地建設反対を訴えて勝利した ！
５）沖縄県・公明党は、普天間飛行場の県内移設に、
反対の立場を表明し、2014年は、自主投票とした ！
６）「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落に対して、
「直接交付金」を投入してきた ！
７）菅官房長官は、基地受け入れの住民には、
財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権下、行政権限を用いた、実質的な
利益誘導＝買収効果のある施策は、野放しだ ！
選挙に対する買収行動は、公職選挙法によって禁止されているが、こうした政府の行政権限を用いた、実質的な利益誘導＝買収効果のある施策は、野放しにされている。
札束で頬を叩いて票を買い取る手法との批判が生じるのもやむを得ない。
菅官房長官との二人三脚ぶりを示しているのが、自民党の二階俊博幹事長である。
二階俊博幹事長は、１月４日に名護市に入り、渡具知（とぐち）候補や選対幹部の末松文信県議らとの意見交換会に出席し、「私は、土地改良事業連合会に行って来ますから、土地改良の方に声をかけて下さい。
選挙で、仲間が沢山いれば、何倍も力が出てきますから皆さん、よろしく」と述べたと、ジャーナリストの横田氏が伝えている。
９）安倍政権下、農業土木事業での予算が、選挙対策
の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある ！
「全国土地改良事業団体連合会」会長の二階氏は、民主党政権が、公共事業削減の一環として大幅に削減した、土地改良事業予算を、安倍政権に働きかけて、以前の水準にまで戻させた人物である。
土地改良事業は、農地規模拡大や灌漑整備などをする、農業土木事業で、この予算が、選挙対策の利益誘導予算として、活用されてきた経緯がある。
しかし、安倍内閣の本音は、辞任に追い込まれた、松本副大臣のヤジに象徴されている。
10）名護市民は、買収的安倍政権の姿勢に対して、
毅然とした判断を、選挙結果で示すべきだ ！
「米軍ヘリが墜落したからと言って、多数の県民が死亡もしていないのに、文句を言うな」という姿勢なのだ。名護市の市民は、札束で頬を叩いて票を買い取るかのような、安倍政権の姿勢に対して、毅然とした判断を、選挙結果で示すべきである。
そして、この名護市民の判断を日本全体の心ある主権者が全面的に支える必要がある。
名護市長選の前哨戦になる市長選が１月２１日に実施された。
沖縄県南城市で実施された市長選で、米軍基地建設反対を訴える新人候補の瑞慶覧長敏氏が、自公維が推薦した現職候補の古謝景春氏を僅差で抑えて当選を果たした。
11）沖縄県南城市長選では、野党が支持した、
新人候補の瑞慶覧長敏氏が当選した ！
名護市辺野古沿岸での護岸工事が、本格化した後の初の市長選であり、現職候補が、優勢と見られていた情勢のなかで、この事前予想を覆すかたちでの、瑞慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）氏勝利となった。
名護市長選も公明党の渡具知候補推薦決定の影響もあり、また、安倍政権の、いわゆる「札束攻勢」の影響もあり、渡具知候補優勢の情勢調査結果が伝えられてきたが、ここにきて情勢が大きく変化し始めている。
沖縄では米軍機の墜落、不時着、あるいは米軍機からの窓枠等の落下事故などが相次いで発生している。
12）対米隷属・安倍政権は、安全確保が、確実に実行されるまでの、
米軍機飛行禁止の措置も取れないでいる ！
このような重大事故を頻発させながら、米軍は、沖縄県の住宅地上空での、超低空飛行を続けている。
安倍政権は、米国に対し、安全確保が、確実に実行されるまでの、米軍機飛行禁止の措置も取れないでいる。
日本は米国の支配下に置かれており、米国は戦後の対日折衝のなかで、「米軍を望むだけの規模で、望む場所に展開する」権利を獲得してきた。
ポツダム宣言もサンフランシスコ講和条約も、日本独立後の米軍撤退を明記しながら、米国は、サンフランシスコ講和条約に、例外条項を盛り込み、この例外条項を盾に取って、戦争終結後７３年も経過する現在もなお、米軍駐留を続け、しかも、治外法権を維持し続けている。
13）沖縄県に在日米軍基地の70％超を集中させ、
米国は、日本で、治外法権を維持し続けている ！
日本全体に存在する米軍専用施設の７０％が、面積が日本全体の０．６％の沖縄に集中している。
沖縄は１９５２年のサンフランシスコ講和条約によって日本から切り離されて米国の統治下に長く置かれた。このとき、沖縄は「銃剣とブルドーザー」によって土地を強制収奪されて、沖縄全体が「基地の島」に転換させられたのである。その過重な沖縄負担がいまなお引き継がれている。
危険極まりない、普天間飛行場を即時閉鎖し、返還するべきことは当然のことだが、これと引き換えに、日本政府が、日本政府の負担で、新しい米軍基地を建設することが、容認されるわけがない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
★中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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