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名護市長選の最大の争点は、名護市にある
辺野古海岸での米軍基地建設の是非だ ！
自民党体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/28より抜粋・転載）
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１） 松本副大臣は、衆院本会議で、不適切な
ヤジを飛ばして、翌日辞任した ！
１月２５日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が、代表質問で、沖縄県内での米軍機事故続発について、安倍首相を追及した際、自民党の松本文明内閣府副大臣が、「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。
松本副大臣は、翌日の２６日、やじを飛ばしたのは、不適切だったとして、安倍晋三首相に辞表を提出した。
日本共産党の志位委員長は、松本副大臣の辞任について、「辞めれば済むというものではない。こんなとんでもない人物を、副大臣に任命した、首相の責任が厳しく問われる。
２） 沖縄に対する、安倍政権の強権と無法が
関係した、不適切なヤジだった ！
沖縄に対する、安倍政権の強権と無法が、ああいう発言につながった」とコメントした。
安倍政権の沖縄に対する姿勢が、改めて問われることになった。
このなかで、１月２８日、名護市長選が、告示された。投票日は２月４日である。
奇しくも立春の選挙になる。新しい春に、沖縄県名護市の主権者がどのような判断を示すのか。沖縄県のみならず、オールジャパンの注目を集める選挙になる。
３）名護市長選の最大の争点は、名護市にある
辺野古海岸での米軍基地建設の是非だ ！
今回の名護市長選の最大の争点は、名護市にある辺野古海岸での米軍基地建設の是非である。
過去２０年間に５回実施された名護市長選で、新基地建設の是非が争点になってきた。
最初の３回は建設容認・推進派が勝利し、直近２回は反対派の稲嶺氏が連勝している。
２０年前の１９９８年は自民党政権の時代で、橋本政権が普天間基地返還で米国と合意し、その延長線上で辺野古での米軍基地建設の方針が定められた局面で行われた選挙である。
２００２年、２００６年と、基地建設容認派の自民党系の候補が、勝利したが、２００９年に鳩山政権が樹立されて以降、状況が大きく変化した。
２０１０年２月の選挙は、鳩山民主党政権が誕生した、直後の選挙だった。
４）2010年・名護市長選では、稲嶺進氏が、
米軍基地建設反対を訴えて勝利した ！
稲嶺進氏が、米軍基地建設反対を訴えて勝利した。
鳩山政権は普天間の県外、国外移設方針を断念したが、鳩山首相はその責任を取って辞任した。後継政権の菅直人政権、野田佳彦政権が辺野古米軍基地建設推進に方向に舵を切り、これが第２次安倍製塩以降の政権に引き継がれている。
しかし、沖縄では、辺野古米軍基地建設阻止の意思が、主権者によって示され続けてきた。
２０１４年の名護市長選でも、基地建設阻止を訴えた稲嶺進氏が、再選を果たしたのである。
５）沖縄県・公明党は、普天間飛行場の県内移設に、
反対の立場を表明し、2014年は、自主投票とした ！
沖縄県の公明党は、普天間飛行場の県内移設に、反対の立場を表明しており、２０１４年の名護市長選挙では、自民系の候補者の支持、推薦には回らず、自主投票とした。
ところが、今回は実質的に辺野古米軍基地建設容認、推進と見られる、自民党と維新が推薦する渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の推薦を決めた。
名護市における公明票は約2千票と見られており、接戦になる場合には、公明党の2千票のゆくえが重要性を帯びる。
自民党は、これまでの選挙同様に、「利益誘導」色の強い選挙戦を展開している。
６）「利益誘導」の安倍政権は、名護市の三集落に対して、
「直接交付金」を投入してきた ！
安倍政権は、米軍基地建設に反対する、沖縄県に対する予算配分を削減する一方で、沖縄県や名護市を通さずに、基地受け入れを表明した、名護市の三集落に対して、国の補助金を直接交付するという「直接交付金」を投入してきた。
昨年末の１２月２９日には、菅官房長官が名護市のホテルで三集落代表（久志区長・辺野古区長・豊原区長）に対して２０１８年度予算でも直接交付金が確保されたことを伝えた。
露骨な札束攻勢をかけていると指摘されている。
菅官房長官は、「政府としては最高裁の判例に従って工事を進めている。
７）菅官房長官は、基地受け入れの住民には、
財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した ！
皆さんの生活環境の保全や地域の振興に関し、政府としてはできる限りの配慮を行ってきた」と述べて、基地受け入れの住民には、財政資金投入などの措置を講じることを改めて強調した。
さらに、名護市内で工事が行われている「名護東道路（８.４キロ、総事業費９６２億円）」を視察して、未完成区間（２．６キロ）の１年半の完成前倒しと延伸調査を関係省庁に指示したことを明らかにした。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ）右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅲ 山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！ 対米隷属を強化する安倍政権 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3 年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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