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売国で私腹を肥やす悪党に、天誅を加える時機が到来した ！
巨大財閥の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/26より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）「りそな銀行」が、救済後に、自民党に対する、
融資金額を激増させた ！
この「りそな銀行」が、救済後に自民党に対する、融資金額を激増させた。
世紀の巨大スキャンダルが発覚したが、なぜかこの巨大スクープが抹殺された。
２００６年１２月１８日に朝日新聞が一面トップで、このスクープを公表したが、他のメディアが一切後追い報道を展開しなかった。
記事を執筆した朝日新聞記者は、記事が掲載された日に東京湾で水死体で発見されたと伝えられている。これが残念ながら日本の現実なのである。
14）巨大マネーと不動産資産の収奪を目的に、売国者
が手がけたのが、「郵政民営化」だ ！
りそな銀行処理の次に、売国者が手がけたのが、「郵政民営化」である。
日本郵政マネー３５０兆円と日本郵政グループが保有する、巨大不動産資産の収奪が目的だった。
郵政民営化関連法案のなかに、最後の段階で「かんぽの宿」売却が、盛り込まれていた。
「本業でない事業だから売却」というのは、ウソである。
日本郵政は、民営化後、不動産事業に本格的に着手している。
「かんぽの宿」が本業でないというなら、日本郵政の不動産事業も本業ではないということになる。
15）「かんぽの宿」が、不正に、一事業者に
破格の安値で、払い下げられようとしていた ！
そして、この「かんぽの宿」が、不正に、一事業者に破格の安値で、払い下げられようとしていたことが発覚した。
ギリギリのところで不正払下げが防がれたが、一連の不正に関与した者たちの責任は、まったく問われていない。
これらの「売国活動」の拠点になってきたのが「規制改革推進会議」である。
鈴木教授が指摘するように、このハゲタカの手先と御用学者による、法的位置づけもない「私的な」集まりが、日本を破壊し、日本を収奪する方策を勝手に決めて、これを安倍暴政が推進している。
16）巨大資本の家来・安倍政権下、まさに
「売国の作法」がまかり通っている ！
まさに「売国の作法」がまかり通っているのだ。
売国者たちがいま手がけているのが、日本農業の収奪、食の支配、国民の生命の破壊である。
日本の農業を「農家の農業」から「大資本の農業」に変質させる。
農業の多面的な機能、重要性を無視して、農業を単なる一つの産業、＝利益を獲得するための手段としか捉えず、「収益至上主義」によって、農業の本質を破壊しようとしているのだ。
米、麦、大豆の主要農作物については、その種子を公的に保全してきた。
主要農作物の確保が、国民生存の根幹であるからだ。
17）安倍政権は、国民生存の根幹である、主要農作物の種子を、
完全に民間支配に移行させている ！
この種子を完全に民間支配に移行させる。
世界の種子はいま、一握りの巨大資本によって支配されつつある。
公共品種が排除され、すべてが民間巨大資本の管理下の種子に独占されることになれば、国民の主食の支配権はハゲタカ資本が握ることになる。
このような重大な意味を持つ「種子法廃止」が十分な審議もないなかで、国会で成立した。国会議員の怠慢を糾弾する必要もあるだろう。
18）安倍政権下、国民が、注視しなければならないのが、食の安全の崩壊だ ！
同時に私たち市民が、注視しなければならないのが、食の安全の崩壊である。
遺伝子組み換え、極めて有害性の高い農薬散布、成長ホルモンやラクトパミンの有害性に対する認識と対応が急務である。
日本政府はハゲタカの指令、命令に従って、国民の生命と健康を売り渡している。
日本の「売国者」を追放し、国民を守る政権を一刻も早くに樹立しないと日本は完全に亡びることになるだろう。
（参考資料）
「ロックフェラー対ロスチャイルド」の闘い ！
巨大財閥の奴隷が自民党の正体 ！
●「ロックフェラー対ロスチャイルド」（アメリカとイギリスの対決）という観点から国際情勢を分析している。※ 以下の文章は、副島隆彦氏の著書『堕ちよ！ 日本経済』（祥伝社）と、『「実物経済」の復活』副島隆彦著（光文社）から抜粋したものです
１） 日露戦争、関東大震災で疲弊した日本を
救ったのはロスチャイルド＝モルガン連合 ！
日本の１９０４年の日露戦争や１９２３年の関東大震災の際に、資金を日本政府に供給してくれたのは、ロスチャイルド＝モルガン連合である。日本政府の国債を、彼らが引き受けて助けてくれた。この事実ははっきりしている。
そしてハリマン財閥（アベレル・ハリマン）や、ジェイ・グールドらのレールロード・バロン（鉄道王）と呼ばれた人々が、その後、日本が、中国から租借した南満州鉄道の共同開発を日本に持ちかけ、日本と一緒にやろうとした。ところが、それがロックフェラー系統（日本のその代表が、小村寿太郎）の邪魔にあって、うまくいかなかったという史実がある。
この時期に、明治の元勲である、伊藤博文と井上馨は、「日英同盟」に、強く反対しつづけたのである。この二人は、「日英同盟」ではなく、「日英独三国同盟」にこだわったのだ。
「日英独」による、「ロシア包囲網戦略」を主張したのである。これに対して、セオドア・ルーズベルト＝ロックフェラー系から、横やりが入った。そして、「日英同盟」は、２０年間で、上手につぶされた。
このあと、日本は、ヨーロッパとの連携を失って、孤立し、戦時体制へと流れ込んでゆく。
世界経済において重要なことは、その金融支配をめぐって、ロックフェラー系統とヨーロッパ・ロスチャイルド系統との闘いが、いよいよ激しくなっているということである。
ニューヨークの金融財界をすでに制圧しているのが、「ロックフェラーの系統」である。老舗のロスチャイルドは、ヨーロッパでも相当に劣勢に回っている。
もともと、ロックフェラー家は、１９１０年代に始まったオイル・バロン（石油王）であるから、鉱物資源や実物経済系の資本である。
それに対して、ヨーロッパの金融資本家（銀行業）から始まり、２００年前の開拓時代と独立期のアメリカの代表的な企業群の経営まで押さえていたのが、ロスチャイルド家である。
石油王ジョン・Ｄ・ロックフェラー（１８３９〜１９３７年）
最も格式があったアメリカの財閥は、ヴァンダービルト家である。その他にカーネギー＝メロン財閥系や新興のハワード・ヒューズや、デュポン家がいる。
モルガン財閥は、アメリカに２００年前からある名門企業の株式の多くを持っている、「ロスチャイルド系」の大番頭格である。
「金融王」Ｊ・Ｐ・モルガンは、当然に、「ロスチャイルド系」である。
これが、最近は、同様にニューヨークの金融部門においても、かなりロックフェラー系に押しまくられているというのが、現在の世界経済の相貌である。
２）世界史を作ってきた「二大勢力の対立」
ロックフェラー系の存在は、このころから、延々と日本へ影響力をおよぼしつづけている。そして、この対立がアメリカとイギリスの対立として表われ、日本は第二次世界大戦の世界の渦に巻き込まれていった。
第二次大戦の背後には、東アジアの覇権を争う、イギリスとアメリカの対立という真実があったのだ。
イギリスとアメリカの国家間対立という問題とともに、ロックフェラー系と、ロスチャイルド系の対立がある。
日本人はすぐ、知識人層までが「アングロ・サクソン資本主義」などという愚かな言葉を使う。このために、これまで、イギリスとアメリカの対立と抗争、という大事な要因を分析する目を、まったく見失っている。
長く続いた、ソビエト共産主義、あるいはフランス、ドイツとの対立にだけ本質があるのではなく、イギリスとアメリカの間の激しい闘いというところに、世界史の真実を見なければいけないのだ。
３）ロスチャイルド＝モルガン家
広瀬隆氏の本からも分かる事実は、やはりロスチャイルド＝モルガン家が、古くからアメリカの各産業部門を代表する、開拓時代の名門企業群の株式と金融株を、今でも多く持っているという事実である。
たとえば、あの「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）」は、歴史的には「アメリカの中央銀行」を改組したもので、株式会社の形をとっている。
そして、その株式の過半数をロスチャイルド家の系統が握っている。
グリーンスパンや、アル・ゴア副大統領も、厳密にはロスチャイルド系に分類される。このあたりの錯綜した、財閥系の派閥分析は、かなり難しいのだが。
４）連邦準備制度理事会「ＦＲＢ」
そこへ１９２０年代から、出遅れたかたちでロックフェラー家が猛然とニューヨークの金融業に進出してくる、という構図になる。
これで、内部で複雑に抗争し合うニューヨークの金融財界・金融ビジネス界ができあがっているのだということが、如実に見て取れるのである。
さらに言えば、アンドリュー・カーネギーが興したカーネギー家のようなアイアン・バロン（鉄鋼王・ピッツバーグが本拠地）、ジェイ・グールドやアベレル・ハリマンのようなレイルロード・バロン（鉄道王）、デュポンのような「化学王」、そしてヴァンダービルト家のような鉄道と軍事物資輸送から始まった古い家柄のような、「アメリカ民族資本」が勃興して、現在のアメリカの資本主義が形成されたのである。
■ロックフェラー家の“一大キャンペーン”
ロスチャイルド家は、この200年間に、イギリス貴族集団の中に、６つの伯爵家を築き上げた。
それらのロスチャイルド系の貴族たちが、繊維業や製鉄業などの初期のアメリカの企業群を起こし、金融業を起こしたのである。だから、ロスチャイルド家の系統が、アメリカの企業群の土台を、今でも握っているのだ。
５）われわれが連帯すべき米国人とは ？
グローバリストたちの本質は、世界統制経済主義者であり、「大きな政府」政策
である。
彼らは個人（自己）責任の原理をかなぐり捨てる。日本に無理やり強要して、「公共事業をもっとやれ」とか「銀行を公的資金で救済せよ」という統制経済をやらせている。
そんな内政干渉をやる権限が彼らにあるはずがない。
そして、彼らの行きついた果てが、人権思想と平等思想で世界を覆い尽くすことである。
建前上、「人権思想」「平等思想」「デモクラシー」の三本立てを、世界中の人々に最高価値として信じ込ませる。自分たち自身も心底から信じているようなふりをして、実は、この「人権と平等とデモクラシーの三本柱」で世界を支配・奴隷化するのが本音である。
もし、これらの大理念（大正義）に逆らう者たちがいるとしたら、それはかつてのナチスのヒットラーや日本の東条英機、昭和天皇・裕仁などと同じファシストである、という「言い方で言論弾圧」するのである。
グローバリストの政治思想とは、そういうものだ。
そして彼ら自身は、それら人権や平等やデモクラシーのスローガンの上の方にそびえ立って、上から操る。
自分（巨大財閥）たちだけは、アバブ・ザ・ラー（above the law）、すなわち「雲の上」に存在するのだ。
彼らと正面から対決する勢力が、アメリカやヨーロッパに出現し台頭している。アメリカの本物の保守派である中小企業の経営者たちや農場経営者の男たちが敢然と、彼らニューヨークの金融財界を握るグローバリストと戦っている。
それが、一番大きく見たときの、アメリカの政治の動きである。
私たちは、「人権、人権」と常に言いつのる人間たちの見苦しさと醜さを、正面から見据えなければいけない。
「人権」と「平等」と「差別反対」を始終唱えて、自分たちが虐げられ、いじめられている人間の集団であることを「利権」にしている動きがある。
グローバリストは、まさしくこれの世界規模での動きであり、つまり「人権屋」たちの世界的な動きである。
だから、それらを、冷静に見極めている賢明なアメリカ人たちが、頑として大きな勢力としてアメリカには存在するのである。私たちは、この人々と連帯すべきである。
「金融システムを守るため」ならば、何をやってもいい、どんなことでも許されると、グローバリスト、および、その日本対策班（ジャパン・ハンドラーズ）および、日本国内の手先たちは、心底信じ込んでいる。〈中略〉
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