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森友問題、財務省 “価格交渉”改めて否定 ！
森友・加計疑惑への野党・識者の主張は ？
（news.tbs.co.jp：2018年1/30(火) 13:16より抜粋・転載）
TBS News i： 衆議院予算委員会では、1月29日に引き続き、野党側が森友学園問題などを追及しています。
財務省は、森友学園との売買交渉について、「事前調整に努める」などと記された内部文書を開示していますが、「価格の交渉」については改めて否定しました。
森友学園への国有地売却をめぐり、希望の党の今井議員は、財務省が一貫して否定してきた事前の価格交渉があったのではないかと追及しました。
「条件が変わっても、買ってもらえるか買ってもらえないかが、最優先されているので、“価格をいくらにしましょうか”ということを“事前に協議をした”ということだ。違いますか」（希望の党 今井雅人衆院議員）
「価格を、事前に協議したと言われれば、それは、そうではないというお答えをするしかありません。基本的に、買ってもらわないといけないから云々という話と、整理をされれば、それは違うと、お答えをせざるを得ないということだと、思います」（財務省 太田充理財局長）
財務省は、森友学園側と「事前調整に努める」とする文書を、開示しましたが、太田理財局長は、このように「事前の価格交渉はなかった」と否定しました。
このほか、政府の有識者会議の委員だった男が、社長を務めている、スーパーコンピューター開発会社による助成金詐欺事件について、世耕経済産業大臣は、現時点で、確認できる範囲として、政治家の関与を否定しました。
今年度の補正予算案について、与党側は、３０日中に、委員会と本会議で採決し、衆議院を通過させる方針です。（30日11:37）
（参考資料）
Ⅰ 野党一致して、佐川国税庁長官の 参考人招致求める ！
衆院予算委
（cdp-japan.jp：2018年1月26日より抜粋・転載）
衆院予算委員会が、1月26日夕開かれ、２０１８年度本予算案と今年度補正予算案の趣旨説明が行われました。
これに先立ち開かれた理事会では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、真相究明に向けて野党が一致して、佐川宣寿国税庁長官（前理財局長）を参考人として招致するよう要求しました。
委員会閉会後、野党筆頭理事の逢坂誠二衆院議員は記者団に対し、佐川国税庁長官の参考人招致について、自民党議員から「新しい事案が発生していないのに、呼ぶのはおかしい」「現職の理財局長で対応できる」といった発言があったとして、「これは、まったくの事実誤認だ。
特に、情報公開制度によって、新たな資料が７０枚程出た。
これまでの佐川(元財務局長）さんの答弁は、『そのようなものは、もうない』というものだったと理解しており、ここに不突合が生じている。こうしたことを含めてしっかりと説明していただきたい」指摘した。
「折しも今、確定申告が始まる時期であり、私のところにも『だったら俺たちも書類を捨てていいんだな。
書類がなければ課税されないのか』という声がたくさん寄せられる。この時期だからこそ、佐川長官には国会に来ていただき、しっかりと森友学園問題の価格交渉の経過について説明をしてもらいたい」と述べました。
同日の理事会では、佐川長官の参考人招致は、了承されなかったため、今後の対応としてはまず、２９日の理事会で、財務省に今回新たに出てきた、交渉関連文書について、これまでの政府の説明と食い違っていることについて、説明してもらうよう要請したと、述べました。
Ⅱ 安倍首相と「森友・加計疑惑」、 ほおかむりは、もう通用しない ！
（www.jcp.or.jp：2018年1月28日より抜粋・転載）
主張：
国有地をただ同然の価格で学校法人「森友学園」に払い下げた「森友」疑惑、首相の友人が理事長の「加計学園」の愛媛県今治市での獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという「加計」疑惑は、いずれも安倍晋三首相や妻の昭恵氏が絡む国政の私物化疑惑として、通常国会でも解明が求められる大問題です。
｢森友｣に絡む財務省の記録など新たな事実も次々明らかになる中で、日本共産党など野党が説明を求めましたが、首相は「これからもしっかり説明させていく」と無責任な答弁の繰り返しです。事実を隠してきたことへの自覚も反省もありません。
◆財務省も記録存在認める ！
昨年の通常国会で明らかになった「森友」疑惑では、払い下げられた国有地に建設が進んでいた小学校の名誉校長を務めていた昭恵氏の働きかけなどが背景になって、鑑定価格から９割も値引きされたのではないかと指摘されながら、当時の財務省理財局長が、資料は廃棄したと説明を拒否し、のちに税金徴収の行政トップ、国税庁長官に栄転しました。
しかしその後、払い下げる財務省側が用地からゴミが出たことにして値引きすることを提案していた、口裏合わせともいうべき音声データの存在が発覚しました。
さらに最近になって、大学教授の情報公開請求に、財務省が省内の検討記録が残っていたことを明らかにしました。
資料は、廃棄したから、詳しい値引き経過は分からないという、説明そのものが、国民も国会も欺くものだったことを示す重大な事実です。
◆事前に今治市の関係者が、安倍首相の秘書官と接触した、疑いが浮上 ！
「加計」疑惑をめぐっても、獣医学部の開設は、愛媛県や今治市の申請を受け、「ルール」通り進めたもので、首相の働きかけなど後ろめたいことはないと説明してきたのに、事前に今治市の関係者が、安倍首相の秘書官と接触した、疑いが浮上し、獣医学部の新設提案が、審議された「国家戦略特区」の関連会議には、「加計学園」の関係者も同席していたことが判明しました。
◆「加計学園」関係者の同席は、議事録からも伏せられていた ！
「加計」関係者の同席は、議事録からも伏せられ、安倍首相は、決定段階まで「加計」の計画を知らなかったと言い張るありさまです。
安倍首相が、「腹心の友」と認める、加計孝太郎理事長の計画を知らなかったというのは、通用しません。
◆安倍首相は、昭恵氏や加計氏の国会喚問を拒否、疑惑に
ほおかむりして、やり過ごそうという、卑怯な態度だ ！
国会の代表質問では日本共産党の志位和夫委員長（衆院本会議）や小池晃書記局長（参院本会議）らがこうした事実をあげて、昭恵氏や加計氏の国会喚問を含め、説明を求めたのに、首相は、具体的な中身についてさえ触れようとせず、財務省の検討記録については「今後もしっかり説明させる」などと全く関係者任せです。
事実の核心を知っている、昭恵氏や前理財局長、加計氏などの国会喚問にもこたえようとしません。まさに、疑惑にほおかむりしてやり過ごそうという、ひきょうな態度です。
◆国政私物化の疑惑許さず ！
「森友」疑惑も「加計」疑惑も、国民の共有財産である国有地の利用や国の権限、税金支出などが首相とその周辺によってゆがめられたという文字通り国政私物化の疑惑です。解明が尽くされないまま幕引き、疑惑が放置されるなどというのは絶対に許されません。
安倍政権をめぐってはスーパーコンピューター開発をめぐる巨額の補助金詐取も浮上しています。国政私物化の疑惑をいささかもあいまいにすることはできません。
Ⅲ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、森友事案に関与していれば、
総理大臣を辞任すると答弁した ！
２）安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、
蜜月関係にあった事を答弁した ！
さらに、安倍首相は、次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この認可にも、あるいは国有地の払い下げにも、関係ないわけでありまして、なぜそれが、当初の値段より安くなっているかということは、これは、理財局に聞いて、もう少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府ですか、小学校、中学校ですから、大阪市になるのかな。
（福島委員「府です」と呼ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければ、いいことであって、私に聞かれても、これは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻が、関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく、総理大臣も国会議員もやめるということは、はっきりと申し上げておきたい。」
安倍首相は、森友学園について、「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いております」と述べ、「私の考え方に非常に共鳴している方で、その方から小学校をつくりたいので、安倍晋三小学校にしたい、という話がございました」と述べている。
安倍首相夫妻と森友学園の籠池泰典氏とは、蜜月関係（右翼として永年の同志）にあった。
３）安倍首相夫人・昭恵氏は、「瑞穂の國記念小學院」の
名誉校長に就任している ！
現に、安倍昭恵氏は、森友学園が「安倍晋三記念小學院」として設立しようとした「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任している。２０１５年９月のことだ。
籠池氏は、名誉校長に就任した、安倍昭恵氏に、学校用地の賃貸借の条件、ならびに購入などに関する相談をし、安倍昭恵氏は、秘書役の公務員である、谷査恵子氏に指示して、財務省との折衝を行わせたと見られる。
安倍昭恵氏の秘書役の、谷査恵子氏からの折衝を受けて、財務省が異例の対応を示した。
４）安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
その結果として、時価が、１０億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
５）財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。
財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
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