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巨大資本の家来の自公政治家等は、私腹を肥やす
事にしか関心を持たない「売国者」だ ！
自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/26より抜粋・転載）
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１）国民の命と未来を支える、根源的なものは、
「水」、「種子」、「教育」だ ！
２）巨大資本は、巨利獲得のため、日本の主要農作物
の種子に、狙いを定めている ！
３）国会に、水道法改定案、主要農作物種子法廃止法案、
家庭教育支援法案が提出される ！
４）安倍政権下、十分な国会審議も行われず、種子法等、
極めて重要な法律が廃止される ！
５）安倍政権下、国民の生命の源泉である、食料を
支配する事は、生殺与奪の権を握る事だ ！
６）大企業の農業への参入等は、米国の指令、命令によって、
小泉自公政権がすでに手を付けていた政策だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）巨大資本が、日本収奪計画として、日本政府に
命令してきた政策体系だ ！
米国を支配する巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカが、日本収奪計画の一環として策定した対日指令書に盛り込み、日本政府に命令してきた政策体系なのである。
米国でハゲタカの手先として対日本工作活動を展開する者が「ジャパン・ハンドラーズ」と呼ばれる者であり、日本サイドでハゲタカの手先として蠢いているのが「売国者グループ」である。
小泉政権も安倍政権も、こうした売国者たちに法外な権限を与えて売国活動を全面推進させている。
東京大学農学部の鈴木宣弘教授は、２０１７年４月６日の衆議院農林水産委員会で次のように発言した。
８）鈴木教授：国の方向性が、私的に決められ事は、異常事態です ！
「（諮問機関のメンバーは）アメリカの経済界とも密接につながっております。それだけを集めて、国の方向性が、私的に決められ、誰も文句が言えない、止められないというのは、異常事態です。
「与党の国会議員になるより、規制改革推進会議メンバーに、選んでもらった方が、政策が決められる」と与党議員は、嘆いておりました。」
「規制改革推進会議」が、ハゲタカの指令に基づいて、日本の諸制度、諸規制を破壊する、実質的な意思決定機関に、なってしまっているのである。
食料問題、食の安全・安心の問題、そして、国の主権の問題について知るために、『日本のお米が消える』を、熟読していただきたいと思う。
９）『日本のお米が消える』の本は、食料問題、
食の安全・安心の問題を理解できる良書だ ！
これらの問題についての第一線の研究者が分かりやすく詳細を解説している良書である。
ハゲタカは何を狙っているのか。
ハゲタカの最大の特徴は「飽くなき欲望」、「際限のない収奪」にある。
天然に生息するハゲタカよりもはるかに悪質な存在である。
ハゲタカにとって人間は守るべき対象ではない。純粋に収奪の対象であって、人間の幸福、健康はおろか、生存そのものにもまったく関心がない。
つまり、人間が死のうが亡びようが、まったく意に介さなないのである。
ハゲタカの関心はただ一つ。カネである。
10）巨大資本の家来の政治家等は、私腹を肥やす
ことにしか関心を持たない「売国者たち」だ ！
鈴木宣弘教授が広められてきた「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」の権化がハゲタカであるが、これとまったく同一の属性を有しているのが、日本人でありながら、日本国民を収奪して、私腹を肥やすことにしか関心を持たない「売国者たち」である。
その「売国者」が、過去２０年間の日本の破壊、収奪を先導してきたのである。
日本のバブルが崩壊して、金融機関の不良債権問題が拡大した。
11）米国は、捏造・キャッチフレーズを用いて、日本収奪を本格化させた ！
この機に乗じて、米国は「日本版金融ビッグバン」の美名の下に「フリー・フェアー・グローバル」という、もっともらしいキャッチフレーズを用いて、日本収奪を本格化させた。
８兆円もの公的資金を投入した、破綻巨大銀行が、わずか１０億円でハゲタカ資本に払い下げられ、ハゲタカ資本は、再上場で数兆円のあぶく銭を収奪した。
こうしたハゲタカへの利益供与を主導した「売国者」が存在するのである。
「りそな銀行」の自己資本不足は、人為的に創作されたものである。
12）小泉竹中政治を明確に批判した、「りそな銀行」
だけが、巨大資本の標的にされた ！
同様の財務状況の銀行が、多数存在するなかで、「りそな銀行」だけが、標的にされた。
その理由は、りそな銀行のトップが、小泉竹中政治を明確に批判していたからである。
「りそな銀行」は、人為的に自己資本不足だと認定された。
政府の説明では「破たん処理」しかなかったはずだが、「人為的な操作」によって「破たん」ではなく、「公的資金での救済」となった。
「公的資金で救済」しつつ、経営陣だけを全面的に放逐して、売国者の手先が銀行を乗っ取ったのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
米国の 支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、
対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 権力者共同謀議の黒幕は米国権力：
（副島隆彦氏の主張・ブログ2010年2月1日分の抜粋）：
（１） 検察警察・国税庁で改革者を迫害する構造：
日本の国家暴力団、公設暴力団は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。
この二つの国家機関は、それぞれ、30万人と20万人（計50万人）の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。 だから、「検察と国税に狙われた怖い」という言葉が、日本の政・財・官の中で、語られてきた。
（２）権力者共同謀議の黒幕は米国権力：
今、私たちの日本国を、一番上から操って、東京の各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、二人のアメリカ人だ。
一人は、マイケル・グリーン CSIS (戦略国際問題研究所)研究員で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。
彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議の頂点に居る謀略人間である。
米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）あって、そこの１００名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。
もう1人はマイケル・シファー（国防次官補代理）である。 シファーは、ＣＩＡの破壊工作員（ＮＯＣ、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち）の部門の統括している。まさしく「凶暴な男」である。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国（巨大財閥）・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大財閥なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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