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安倍政権下、ＮＨＫへの識者からの批判論は ？
ＮＨＫは、ただひたすら「安倍首相」の家来に堕落している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/10より抜粋・転載）
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１） 違憲ペテン師・安倍政権は、人事権を濫用して、
ＮＨＫを私物化している ！
安倍政権は、人事権を濫用して、ＮＨＫを私物化している。
ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会だが、経営委員会の委員の任命権は、内閣総理大臣にある。放送法第３１条は、経営委員会の委員について次のように定めている。
（委員の任命）
第三一条 委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。
そして、実際のＮＨＫの業務運営は、ＮＨＫの会長、副会長、および理事に委ねられるが、会長、副会長、理事については、放送法第５２条が次のように定めている。
第五二条 会長は、経営委員会が任命する。
２ 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。
３ 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。
２） 放送法を読めば、首相は、ＮＨＫを
支配し得る人事権を有しているのだ ！
つまり、内閣総理大臣が、ＮＨＫ経営委員会の人事権を握り、その経営委員会が、ＮＨＫ会長を選出する。
そして、ＮＨＫ会長は、経営委員会の同意を得て、ＮＨＫ副会長と理事を任命するのだ。
これを見ると、内閣総理大臣は、ＮＨＫを支配し得る人事権を有しているということになる。
ただし、経営委員の任命を定めた第３１条には、
「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、」の記述があり、内閣総理大臣が、この記述に沿って適正に経営委員を任命するなら大きな問題は生じないが、内閣総理大臣が、この記述を無視して、「偏向した人事」を行えば、ＮＨＫ全体が偏向してしまうのである。
３）安倍政権が、家来を任命して、偏向した人事を行えば、
ＮＨＫ全体が偏向する ！
また、ＮＨＫの財政運営については、第７０条が次のように定めている。
（収支予算、事業計画及び資金計画）
第七〇条 協会は、毎事業年度の収支予算、事業計画及び資金計画を作成し、総務大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 総務大臣が前項の収支予算、事業計画及び資金計画を受理したときは、これを検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならない。
ＮＨＫは予算を総務大臣に提出し、総務大臣が国会に提出して承認を受ける。
国会において、与党が衆参両院の過半数を占有していれば、ＮＨＫは、与党の承認さえ得れば、予算を承認してもらえる。
４）安倍政権の家来・ＮＨＫは、与党の承認さえ得れば、
予算を承認してもらえる ！
そして、ＮＨＫの収入の太宗を占めるのが放送受信料である。
放送受信料を支えているのが、放送受信契約である。
これについては、第６４条が次のように定めている。
（受信契約及び受信料）
第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
この条文は、家にテレビを設置したら、放送受信契約を結ぶことを義務付けるものである。
５）安倍政権の家来・ＮＨＫと、受信契約を締結
したくない主権者が、多数存在する ！
しかし、ＮＨＫの番組編集は著しく偏向しており、ＮＨＫと受信契約を締結したくない主権者が多数存在する。
ＮＨＫの偏向を是正せずに、受信契約を強制することは、基本的人権の侵害である。
受信契約拒絶の自由を求めて訴訟が提起されたが、政治権力の忖度機関に成り下がっている裁判所が、放送法６４条の規定を合憲と判断した。政治権力が、ＮＨＫも裁判所も支配してしまっている。
ＮＨＫは「みなさま」のことを一切考える必要がない。
６）ＮＨＫは、ただひたすら「安倍首相」の家来に堕落している ！
ＮＨＫは、ただひたすら「あべさま」のご機嫌だけを窺う機関に成り下がっている。
１２月１０日放送の日曜討論では、安倍政権の経済政策をテーマに討論番組が編成されたが、一段と偏向が強まっている。
この討論番組を評価する基準は、出演者の選定である。
そもそも司会者が、偏向を絵に描いた存在の「島田敏男」氏である。この時点で、放送内容が大きく歪む（岩田明子記者へも同様の批判がある）。
この日は、４名の出演者だったが、政府代表プラス太鼓持ち発言者は、定石である。
残りの２名の出演者に、対論を述べる代表的な論者が出演して、初めて「討論」の意味が生じる。
しかし、偏向ＮＨＫは、この２名の人選において、露骨な偏向を実行している。
７）司会者は、安倍首相の家来であり、出演者は、
御用学者・御用ジャーナリストだらけだ ！
残りの２名も、政府施策賛同者、財政規律優先論者を揃えており、これでは、公平な議論にならない。
安倍政権の施策に問題があることはもちろんだが、財政規律を主張する論者だけを登場させるのは、財務省への配慮なのである。
こんな偏向番組を制作するＮＨＫとの受信契約強制を合憲とする裁判所は、もはや裁判所としての機能を失っている。
８）安倍政権が、官僚・裁判所・ＮＨＫ等を
支配している事が日本の実態だ ！
政治権力＝行政権力がすべてを支配し、憲法も無視した政治を実行しているのが現実であり、この現状を打破するには、ただひとつ、この行政権力を打倒するしかない。
この点を明確にしておく必要がある。
安倍政権は「人づくり革命」だの、「生産性革命」だのと喚いているが、自民党政治を継続してきておいて、「革命」を叫ぶこと自体が不見識である。
そして、「人づくり革命」の柱は、３〜５歳の幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化だという。
９）自民党の悪政を継続してきておいて、
「革命」を叫ぶ事は、ペテン師の証明だ ！
３〜５歳の幼稚園、保育所、認定こども園の費用の無償化のどこが、「人づくり革命」だというのか。
理解不能である。３〜５歳の子を持つ世帯にとって、もっとも深刻な問題は「待機児童」問題だ。
今回の無償化策では、幼稚園、保育所、認定こども園だけが対象で、認可外施設の取り扱いも定まっていない。また、無償化の対象には所得制限も設けていない。
認可施設に子を預けることができずに働くことのできない親が発生する一方で、認可施設に子を預ける富裕層は、国から保育費用を受け取ることになる。
何が目的で、どこが「革命」なのか、まったく理解不能である。
10）幼子を預けようとする、世帯が増加すれば、
待機児童問題が深刻化する ！
11）保育施設の財務基盤を強化する事や、
保育士の処遇改善する事が必要である ！
また、親が安心して子を預けられるようにするには、保育施設の財務基盤を強化し、各種規制を厳格化することも必要である。人材を確保するためには、保育士の処遇改善も欠かせない。
これらの全体をカバーする施策を打ち出して、初めて有効な効果を期待できるはずである。
他方、財政規律問題で重要なことは、消費税増税への傾斜を即時中止することだ。
消費税を導入した１９８９年度の税収が５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収が５５．５兆円である。税収の水準は、ほぼ同じだ。
変化したのは、各税目の構成比だけなのだ。
12）消費税導入後、27 年間、高額所得者・大企業
の所得税・法人税を激減させてきた ！
１９８９年度：所得税 ２１．４兆円、法人税 １９．０兆円、消費税 ３．３兆円
２０１６年度：所得税 １７．６兆円、法人税 １０．３兆円、消費税 １７．２兆円
この２７年間に生じたことは、所得税が４兆円減り、法人税が９兆円減り、消費税が１４兆円増えた
という事実だけである。
消費税は低所得者に過酷で、高額所得者に極めて優しい税制である。
この消費税だけを大増税してきた。
その一方で、法人税を激減させ、所得税も大幅減税してきたのだ。
所得税は、所得が多くなるほど税率が上昇する累進税率構造を持っているとされるが、現実は違う。
高額所得者の所得の太宗を占めているのは利子配当、株式譲渡所得である。
この所得に対して、総合所得から外して、分離課税が行われている。
そのために、所得が増えるに連れて、税率が下がるという現実が生じている。
13）「格差是正」を目指すなら、この金融資産所得
の分離課税を撤廃するべきだ ！
「格差是正」を目指すなら、この金融資産所得の分離課税を撤廃するべきなのだ。
そして、消費税は減税するべきだ。
14）偏向放送を行う、ＮＨＫとの契約を法律で
強制する事は、悪事である ！
このような偏向放送を行う、ＮＨＫとの契約を法律で強制することが、許されてよいわけがない。
それでも、日本の忖度裁判所は、政治権力の方針に反する判断など示すわけがないのだ。
この国がいかに歪んでいるのかを、主権者国民は正しく認識しておくべきである。
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