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日曜討論：「あすから予算委、与野党論戦の行方は」
日本と欧州マスコミの相違は ？
放送日 2018年1月28日(日) 9:00～10:00
放送局 NHK総合：番組概要（今回は、安倍政治を批判する、自由党と社民党を排除した）
09:00～：オープニング。通常国会の代表質問で各党が安倍首相に迫った。働き方改革やIRなど各党はどう向き合っていくのか。衆議院予算委員会
○明日から予算委、与野党論戦の行方は ？（バラエティ/情報）
09:01～
国会はあすから衆院予算委員会で本格的論戦が始まる。平成29年度補正予算案 2兆8964億円、平成30年度 予算案（一般会計）は過去最大の97兆7128億円となっている。このうち社会保障費、防衛費も過去最大となっている。
安倍首相は人づくり革命について、待機児童解消について2020年度までに32万人分の受け皿の整備と、幼児教育無償化を進める考えを強調した。
また生産性革命の実現性に向け、3％以上の賃上げを行い、積極的に投資する企業には法人税負担を引き下げる考えを示した。
☆自由民主党 新藤義孝は、北朝鮮の脅威などの課題の克服のための予算案だとした。また経済再生と財政健全化を両立させると述べた。
☆立憲民主党・長妻昭は、自民党は待機児童解消より幼児教育無償化を先決にしており、順番が違うと批判した。また、生活保護を下げることについて他の制度の切り捨てにつながるとし、公共事業は民主党政権時代より倍増していると指摘、さらに増税について国税庁に森友問題の疑惑がある佐川長官への不信が税への不信になっているとした。
☆公明党 石田祝稔は予算案を概ね評価した。予算委では社会保障費について議論したいと述べた。
☆希望の党・長島昭久（副島隆彦説：日本操り対策班の家来）は、待機児童解消が進んでいない中で。幼児教育無償化に、重点を置いていることに疑問を呈し、無償化は、全入化を実現してから取り組むべきとした。
新藤義孝は、今回の予算案は待機児童解消は2年前倒しにしており、無償化は段階的に進めていると反論した。
☆民進党 足立信也は、予算案について一定の評価をした一方で、受け皿は作ってもそれを育てる人材作りが少ないと苦言をした。日本共産党 笠井亮は生活保護の削減は低所得者の生活水準が下がったから削るという論理に矛盾があると指摘した。またトランプ大統領に武器購入を勧められて防衛費を増やすことを批判し予算の組み替えを要求していくと述べた。
☆日本維新の会・浅田均は、財政法に抵触する予算編成であると指摘し、モラルハザードであると指摘した。新藤義孝はGDPが増大しているからこその予算案であるとし、防衛費はむしろ低い水準であると反論した。
◆働き方改革のあり方について
働き方改革関連法案は、時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度、裁量労働制の運用拡大などが計8法案が含まれている。
長妻昭は、時間外労働の上限がない働き方の拡大につながると指摘した。長妻は代わりに退社から出社までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル規制」の導入、解雇の予約として欧米では禁止されている契約社員にも制限をつけること、リカレント教育制度の3案を提案した。新藤義孝は裁量労働制について残業の無条件にはつながらないと反論した。
長島昭久は、時間外労働に罰則を設けたことに一定の評価をした上で、包括的な働き方改革の提案をしていきたいと述べた。石田祝稔は罰則については画期的であり、働き方改革に取り組んでいきたいとした、
◆IR・統合型リゾート施設を整備するための法案について
政府を提出を予定しているカジノ含むIR・統合型リゾート施設を整備するための法案について議論。IR整備の整備を巡っては、ギャンブル依存の増加を懸念する声も上がっている。安倍総理大臣は依存症対策など、課題に対応しながら世界中から観光客を集める滞在型観光を推進すると述べた。
新藤義孝は、「観光先進国になろう。カジノは採算性の確保しやすいもの。場所・中身を決めてクリーンなものにしなければならない」などと話した。
笠井亮は、「品格がない。韓国ではお荷物になっている実態。対策はカジノを作らないこと世論が反対している。」などと話した。
浅田均は、「IRは、カジノの収益を、てこに、国際会議場などを作って観光支援を作ろうというもの。減った人口を補うもの」などと話した。
石田祝稔は「ギャンブル依存症は、カジノだけに限った話しではない。依存症対策をしっかりやることが大前提」などと話した。
足立信也は、「観光地イコール歓楽街な時期があった。明確な切り分けが重要。」などと話した。
新藤義孝は、「ギャンブル依存症は様々なものをやっている。加えて、依存症にならないような工夫、なったときのケアを決めていくための法律。大前提。統合型リゾート施設を作って日本にお客さんが来てもらって、全国に周ってもらうための工夫。収益は国と地方に入ってくる。」などと話した。長島昭久は「日本型のIRは可能性があると思っている」などと話した。
長妻昭は、「日本はギャンブル依存症が先進国で1番多い。320万人。特にパチンコ。カジノが増えれば、ギャンブル依存症が増える。韓国はカジノの中で自殺をしている。大変な事態になっている。マイナスの問題もどういう風に考えるのか。やめていただきたい」などと話した。
新藤義孝は、「対策をうつことが重要。作ることをやめるのは、進歩がない」などと話した。
足立信也は、時間外労働の罰則については、評価した上で、本格的なパワーハラスメント対策に着手すべきだと述べた。
また、長妻昭が提案した、インターバル規制の導入は、難しく議論すべきだとした。
浅田均は、労働市場流動化の重要性を述べ、同一労働同一賃金の実現が流動化を促進させると提案した。
笠井亮は、高度プロフェッショナル制度について成果が上がるまで同じ賃金で労働者は働かせられると指摘、また、時間外労働について100時間までの例外は、過労死の合法化だと批判した。
キーワード 衆院予算委員会 補正予算案 社会保障費 防衛費 人づくり革命 待機児童解消 幼児教育無償化 生産性革命 賃上げ 法人税 安倍首相 自由民主党 立憲民主党 国税庁 生活保護 森友問題 公明党 希望の党 予算案 民進党 日本共産党 日本維新の会 GDP 働き方改革 高度プロフェッショナル制度 時間外労働 裁量労働制 勤務間インターバル規制 リカレント教育 IR 安倍総理大臣 労働市場流動化 同一労働同一賃金 パワーハラスメント インターバル規制 過労死
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☆キャスト：長妻昭（立憲民主党）・長島昭久（希望の党）・浅田均（維新の会）
・笠井亮（共産党）・足立信也（民進党）・新藤義孝（自民党）・石田祝稔（公明党）
☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣（おおた・しんじ）
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧州のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
報道の自由度、安倍政権下、2016・17年、世界、72位に、日本は、転落した。
隠蔽・捏造・権力迎合画一偏向報道のNHK等日本マスコミです。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊補足説明：集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲・人権無視を合憲等と誤魔化す、
安倍首相・自民・公明･維新等は、ペテン師集団 ？
国民は、真実を勉強し、賢明にならないと戦時中の国民同様、生涯騙されるよ～ ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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