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オールジャパンの連帯で、自公候補者に勝ち、名護市長選に勝利しよう !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 1 月 29 日 16:29:19: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


オールジャパンの連帯で、自公候補者に勝ち、名護市長選に勝利しよう !

  軍産複合体の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/01/25より抜粋・転載)
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1) 安倍首相の平昌五輪開会式不参加を報じていた、

   産経新聞等は、誤報になった !

2)二階幹事長と山口代表は、平昌五輪開会式に、

   安倍首相が出席するべきとの見解だった !

3)南城市長選挙では、野党が支援した、新人候補の瑞慶覧長敏氏が、当選した !

4)沖縄では、小学校に、米軍ヘリから窓枠が落下する

   等、米軍ヘリが、度重なる事故を引き起こしている !

5)沖縄地元住民に対して、札束で頬を叩くような行動

   を示している事は、沖縄蔑視、沖縄差別の象徴だ !

6)名護市長選挙で、前回は自主投票だった、公明党は、

   今回、自民党と共同して、渡具知氏を支持した !

7)渡具知氏は、辺野古基地建設容認と見られている !

8)南城市長選で、基地建設反対を訴える候補者が、

   勝利した事で、自公に激震が走っている !

9)立憲民主党が、稲嶺進氏の支持方針を固めた事で、自公に激震が走っている !

10)安倍政権が、沖縄県民を、札束で頬を叩くようなやり方

   で投票を誘導する事は、卑劣極まりない行為だ !

11)土地改良事業や直接交付金の力で、投票を誘導しようと

   するような行動を、名護市民は容認するべきでない !

   以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。

12)米国の統治下に置かれた沖縄では、「銃剣とブルドーザー」に

   よって土地が接収され、 巨大な米軍基地にされた !

米国の統治下に置かれた沖縄では、「銃剣とブルドーザー」によって土地が接収され、これが巨大な米軍基地になった。

サンフランシスコ講和条約が発効した1952年に本土に13万5千ヘクタールあった米軍基地は、1962年に3万ヘクタール、沖縄が復帰した1972年には1万9699ヘクタールまで縮小した。その後も本土での米軍基地返還が進み、沖縄の日本復帰時に、沖縄6割、本土4割だった米軍専用施設面積の比率は現時点で沖縄7割、本土3割となっている。

13)日本の国土面積1%未満の沖縄県に、

   在日米軍基地の70%超を押しつけている !

面積が日本国土の0.6%に過ぎない沖縄県に、日本全体に存在する米軍専用施設の7割が集中しているのである。

このことを沖縄以外の日本国民が無視してよいわけがない。

沖縄の過大な負担、極めて過酷な歴史的経緯に十分に思いを馳せる必要がある。

その沖縄に、危険飛行物体と呼ばれる、オスプレイが、超低空飛行を続けている。

オスプレイ以外の米軍機の墜落・不時着事案が、次から次へと発生している。

14)普天間を返還しても、辺野古に、巨大な米軍基地

   を建設するなら、沖縄の負担は、軽減されない !

普天間を閉鎖、返還しても、辺野古に、巨大な米軍基地を建設するなら、沖縄の負担が、軽減されることにはまったくならないのである。

現実を変える、事態を変えるための象徴が辺野古米軍基地建設問題である。

その辺野古米軍基地建設問題の立地自治体が名護市なのだ。

この市長選の意味は限りなく重い。12月には沖縄県知事の任期が満了になる。

翁長雄志氏は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出されたが、現実には、「辺野古に基地を造らせてしまって」いる。

15)翁長知事の実態は、公約に反して、現実には、

   「辺野古に基地を造らせてしまって」いる !

この「実績」をどのように評価するのかどうかは、これからの大問題だが、まずは目の前にある名護市長選挙にオールジャパンの連帯を生かさなければならない。

南城市長選挙は65票の僅差の決着になったが、極論すれば1票差での決着ということもある。

選挙は、最後の最後まで力を尽くした者に軍配が上がるものである。

辺野古に米軍基地を建設することを許さないと考える有権者は、一人残らず、必ず投票所に足を運び、有権者=主権者の意思を表示するべきである。

16)本当の平和は、すべての国家、地域と健全な

   友好関係を構築することによってもたらされる !

日本政治全体の刷新が実現していないから、目標実現への道のりは、平坦ではないが、まずは一歩ずつ、前に進むしかない。

本当の平和は、基地を造ることによってもたらされるのではなく、すべての国家、地域と健全な友好関係を構築することによってもたらされるものである。

相互の信頼、相互の尊重という、人間としての基本に立ち返った姿勢が、当然のことながら外交にも求められる。

17)軍産複合体にとっては、戦争や紛争の発生が、

   巨利獲得・存続の条件になっている !

ところが、一部の人々にとって、戦争や紛争の意味合いはまったく異なる。

軍産複合体にとっては、戦争や紛争の発生が存続の条件になっているのだ。彼らにとっては、戦争や紛争が生命線なのである。

この事情が紛争や戦争の最大の原動力になっているという現実を見落としてはならない。そのために、必要もない緊張や紛争、さらに戦争という事態が引き起こされていることが圧倒的に多いのだ。

こうした事情を踏まえて、2月4日の名護市長選にオールジャパンの連帯で対応するべきである。

(参考資料)

   軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする !

(blog.nihon-syakai.net/blog/: 2008年05月01日より抜粋・転載)

1) 軍産複合体は、米国を、裏から操作して

   戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 !

『アメリカの共和党と民主党』14 ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3):

アメリカを裏で操作する軍産複合体(さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等)、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、

経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。

しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。

現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、CIA、FBI、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、NASAがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。


2) 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり

まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。

20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。

確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者(支持者)を扱っている軍需産業は、蔑(ないがし)ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。


3) 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 !

軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の2割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、B2ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。

軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。

ワシントンDCの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米1の海軍基地があります。第3位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。

第4位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。

第5位がメリーランド州、6位がジョージア州、7位ワシントン州、8位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。

つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。

しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)

 

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