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5 野党が、沖縄・名護市でそろい踏み ！ 安倍政権追及へ共闘アピール ！
安倍政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018/1/27 20:40より抜粋・転載）
©共同通信社：
沖縄県名護市での街頭演説に参加した共産党の志位委員長（中央）と自由党の小沢共同代表（右）＝27日午後
5野党の幹部らは、1月27日、米軍普天間飛行場の辺野古移設が争点となる28日告示の同県名護市長選を前に、名護市でそろい踏みした。
米軍機を巡る不適切発言で松本文明内閣府副大臣が辞任した件を取り上げ、安倍政権を徹底批判。国会での追及へ向け、共闘する姿勢をアピールした。
民進党の増子輝彦幹事長は、小学校上空での米軍ヘリ飛行問題に触れ「こんな状況は許されない」と強調。共産党の志位和夫委員長は、松本氏に関し「首相の任命責任が問われる」と訴えた。
自由党の小沢一郎共同代表は「県民の怒りは積もっている」とした。
社民党は、吉田忠智党首、立憲民主党からは、川内博史衆院議員が加わった。
（参考資料）
名護市の有権者は、札束で頬を叩く、安倍政権の横暴を跳ね返して、
米軍基地ＮＯの意思を再度明確に示すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/22より抜粋・転載）
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１）〜３）は省略。
４）沖縄県南城市の市長選で、４選をめざした、
古謝景春氏が、僅差で当選した ！
無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏と、無所属現職で４選をめざした、古謝景春（こじゃけいしゅん）氏の一騎打ちの選挙になったが、瑞慶覧長敏氏が、６５票の僅差で勝利した。
瑞慶覧氏は民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦で沖縄県知事の翁長雄志氏も支援した、いわゆる「オール沖縄」候補である。
古謝景春氏は自民、公明、維新が推薦し、安倍政権が支援した現職候補だった。
両候補者の得票は、瑞慶覧氏が、１１４２９票、古謝氏が１１３６４票だった。
当日有権者数は、３万４３２８人で、投票率は、過去最低の６６・９２％だった。
翁長雄志知事が、就任したのは、２０１４年１２月だった。
５）「オール沖縄」支援候補・古謝景春氏が、今回の市長選
で勝利した意味は、極めて大きい ！
これ以降の沖縄県内の市長選では、自民候補が勝ち続けてきた。
いわゆる「オール沖縄」支援候補は、市長選で勝利出来ずに来た。
その「オール沖縄」支援候補が、今回の市長選で勝利した意味は、極めて大きい。
１月２８日告示、２月４日投票の名護市長選を目前に控えた選挙であり、安倍政権与党は南城市長選に総力を結集して対応した。
自民党は石破茂衆院議員などの有力議員を続々と投入して必勝を期したが想定外の敗北を喫したのである。
６）2月の名護市長選は、辺野古米軍基地建設問題の正念場となる ！
２月４日の名護市長選は、辺野古米軍基地建設問題の正念場となる。
これまでの名護市長選、名護市議選、沖縄県知事選で、沖縄の主権者は辺野古米軍基地建設ＮＯの意思を鮮明に示してきた。
それにもかかわらず、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行してきた。
辺野古米軍基地建設の本体工事が着工され、猛烈なスピードで建設が進められてしまったことに対する翁長雄志知事の責任は極めて大きいと言わざるを得ないが、沖縄の主権者の辺野古基地ＮＯの意思は揺らいでいないと思われる。
７）米軍機からの巨大な落下物・金属窓が、
普天間第二小学校に落下した ！
危険が大きい、普天間飛行場では、米軍機からの巨大な落下物・窓が、普天間第二小学校の子供たちを、あわや直撃する事故を、引き起こした。
辺野古移転を促進するための演出であったとの見方もあるが、沖縄県民はいまなお巨大な基地負担を押し付けられたままなのである。
その普天間第二小学校の上空を米軍機が飛行したとの情報も確認されている。
米軍の横暴、そして、その米軍に対して、何もモノを言えずに、ただ隷従して、沖縄県民に負担を押し付ける、安倍政権の姿勢に、沖縄の主権者が、不信と怒りの念を抱くのは、当然のことである。
８）名護市の有権者は、札束で頬を叩く、安倍政権の横暴を跳ね返して、
米軍基地ＮＯの意思を再度明確に示すべきだ ！
２月４日の名護市長選においても、名護市の有権者は、札束で頬を叩く、安倍政権の横暴を跳ね返して、米軍基地ＮＯの意思を再度明確に示す必要がある。
公明党は今回、自民推薦候補を推薦する姿勢を示しているが、名護市民の意思を踏まえて自主投票に方針を変更するべきではないか。
普天間飛行場の県内移設に反対しながら、自民推薦候補を支援することは、大きな矛盾であり、今後の公明党の沖縄県での支持が、急速に細る可能性が高い。
９）公明党は、普天間飛行場の県内移設に反対しながら、
自民推薦候補を推薦する事は、不合理だ ！
10）辺野古米軍基地建設を阻止する、最も有効な手法は、
埋め立て承認の取消と撤回だ ！
辺野古米軍基地建設を遅らせる上で、もっとも有効な手法は、埋め立て承認の取消と撤回である。
このことは、各種専門家の見解で明らかになっている。
だからこそ、２０１４年の知事選候補者選定の過程で、埋め立て承認撤回を明示することが統一候補者の条件とされた。
ところが、革新陣営と保守陣営が相乗りして「オール沖縄」の体制を構築する際に、「埋め立て承認撤回」の公約への明記が障害になった。
保守と革新が相乗りして「腹八分・腹六分」の共闘体制を構築するために「埋め立て承認撤回」の公約への明記が取り下げられた。
11）翁長氏は、「辺野古に基地を造らせない」を公約にしながら、
「撤回・取消」を公約から外した ！
「撤回・取消」を公約から外し、「辺野古に基地を造らせない」が、公約になったのである。
この経緯の意味をよく考える必要がある。
「腹八分・腹六分」だから「撤回・取消」を公約に明記できなかったということは、「オール沖縄」の保守サイドが、「撤回・取消」を公約に明記することに反対したと解釈できる。
「撤回・取消」は基地建設を阻止する最重要の手法で、効果が大きいから、これを排除したということになる。
12）「オール沖縄」の保守陣営は、安倍政権と有利な取引
を行うことを目指したと考えられる ！
つまり、「オール沖縄」の保守陣営は、自公政権と全面対決して、基地建設を断固阻止することよりも、基地建設反対の旗を立てて、安倍政権と有利な取引を行うことを目指したと考えられるのである。
「有利な取引」とは、沖縄に過大な負担を強いるから、その見返りに、より大きな代償措置を与えるというものである。
このような事情が背景にあって、「撤回・取消」が公約から外されて、「辺野古に基地を造らせない」に転じたというなら、重大な問題である。
「オール沖縄」陣営の一部は、実質的に辺野古米軍基地建設容認と、いうことになってしまうからだ。
13）翁長氏の言動は、辺野古に基地を造らせないために、
体を張って力を注いできている
人々にとっては、背信にも映る状況だ ！
仲井真知事を倒して、知事選に勝利するためには、こうした妥協が必要だったとの説明は、一面の真理を衝いているかも知れないが、辺野古に基地を造らせないために、体を張って力を注いできている人々にとっては、背信にも映る状況だと言える。
そして、何よりも重要なことは、現実に辺野古の米軍基地建設が着々と進められているという事実だ。
工事が進捗してしまうと、辺野古米軍基地建設を阻止することが非常に難しくなる。
14）裁判所が「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が高まるから、
基地建設を阻止は困難になる ！
裁判所が「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が高まるからである。
この意味で辺野古米軍基地建設阻止闘争はいま正念場を迎えているのである。
翁長知事が知事就任後、間髪を開けずに埋め立て承認取消に進み、裁判所がこれを排除したら、直ちに埋め立て承認撤回に進んでいれば、状況はまったく異なったと考えられる。
国は、辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な、事前協議書の提出を、現時点でもまだ実現できていない可能性が高い。
15）翁長氏が知事就任後、即座に埋め立て承認取消に進んでいれば、
辺野古米軍基地建設を遅延させる可能性大だった ！
そうなれば、辺野古米軍基地建設の本体工事は、まだ着工されていないことになる。
辺野古米軍基地建設を大幅に遅延させることが可能であったと考えられる。
この意味で翁長雄志知事の責任が重大なのである。
本年末の知事選に向けて、米軍基地建設阻止闘争の、これまでの総括が必要になる。
しかし、その前に名護市長選挙がある。現職の稲嶺進市長の方針は、明確である。
16）稲嶺進市長は、「米軍基地建設を阻止する」
ことを改めて明確に訴える ！
「米軍基地建設を阻止する」ことを改めて明確に訴える。
対立候補はこの問題を争点から外すスタンスを示しているが、安倍政権与党が推薦していることを踏まえれば、実質的に辺野古米軍基地建設容認であることが容易に推察できる。
安倍政権与党は今回の市長選でも札束で頬を叩く対応を示しているが、この姿勢こそ沖縄差別の本質である。
17）安倍政権が、「見せ金」で投票行動を誘導しようとするのは、
実質的な利益誘導、利害誘導選挙である ！
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