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「沖縄米軍」「またか」ヘリ不時着に悲痛な声、あきれと憤り ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
日米同盟・自民党体制の深層・真相は ？
（news.yahoo.co.jp：2018年1/23(火) 23:05より抜粋・転載）
毎日新聞：＜沖縄米軍＞「またか」ヘリ不時着に悲痛な声、あきれと憤り
◆渡名喜村の位置
沖縄で、また米軍機のトラブルが発生した。1月23日夜に、沖縄県渡名喜村のヘリポートに、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリコプターが、不時着した。
沖縄で相次ぐ、米軍機トラブルは、今月８日に同県読谷村の、廃棄物処分場の敷地に、同型機が不時着したばかりである。沖縄県民からは、「またか」と悲痛な声が漏れ、あきれと憤りが広がった。
【米軍ヘリから落下物】
◆普天間飛行場から飛び立つ米軍ヘリコプター
「警察や消防が集まり、辺りは騒然としている」。渡名喜村内で民宿を営む南風原（はえばる）豊さん（５８）は、午後９時ごろに知人からの電話で、米軍ヘリの不時着を知り、現場に駆けつけた。
南風原さんによると、米軍ヘリが不時着したのは、村北西部の港近くにある、ヘリポートで、普段は、ドクターヘリなどが、発着するという。
近くには、幼稚園や小中学校もあり、ヘリポート付近は、地元住民の散歩ルートにもなっている。
この日は、日中から、米軍ヘリが演習のために、上空を旋回していたという。南風原さんは、「またかという思いだ。もし今、村民が病気になっても、米軍機が、ヘリポートを占領してい、病院にも行けない」と憤った。
ヘリポート近くにある、小中学校の守衛を務める男性（７６）によると、学校には、日中、児童生徒が、約３０人通っている。男性は、「普天間でも、小学校にヘリの窓が落ちたばかり。子供たちに何かあったらと思うと、本当に恐ろしい」と話した。
◆沖縄県民の命を軽視する、米軍の運用を許し、
黙認しているのは、日本政府だ ！
翁長雄志知事を支える、比嘉京子県議は、「米軍は、あまりにもずさん過ぎる。言葉がない。県民の命を軽視する、米軍の運用を許し、黙認しているのは、日本政府であり、これは米軍ではなく、日本政府の問題だ。このままではいつか大事故が起こる」と怒りをあらわにした。
宜野湾市議会は、この日、米軍機のトラブルや事故が、相次いでいることに対する、抗議決議を全会一致で可決し、在沖縄米軍などを訪れて、普天間飛行場の一日も早い閉鎖返還などを、要請したばかりである。
要請に参加した、桃原功市議は、「ひどい。とにかく米軍には『飛ぶな』と言うしかないが、我々は、どうしたらいいんだろう」と語った。【宮崎隆、柿崎誠、佐藤敬一】
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅲ 山本太郎議員の主張：
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！ 対米隷属を強化する安倍政権 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
Ⅳ 米軍機トラブル、昨年倍増 ！
米国の説明に防衛相「違和感」
（www.asahi.com：2018年1月22日18時08分より抜粋・転載）
相原亮： 小野寺五典防衛相は２２日、在日米軍の航空機やヘリの事故やトラブルが２０１７年に２５件発生し、
2016年の１１件から倍増したとの防衛省の調査結果を明らかにした。
米国側は日本に「米軍機による事故やトラブルは減少傾向にある」と説明しており、日米で認識の違いが浮き彫りになった。
◆日本、ヘリ映像公開で「本気」示す ！ 米軍主張に説得力も ？
小野寺氏は記者団に対し、「（在日米軍を統制下に置く太平洋軍トップの）ハリス司令官から（件数が）減っているという話があったので、その数字に違和感を覚えた」と指摘。「私たちに減っている感覚はない」と述べた。
ハリス氏は今月上旬の小野寺氏との会談で「航空機事故は１６年より減少傾向にある。１６年は３０件以上の事故があったが、１７年は小さいものも含め２０～２５件となった」と説明。「減少していること自体が、米軍が安全第一に運用している証しだ」と述べた。
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