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政治刷新のためには、反安倍政治の政治勢力
の結集・拡大を図る事が、最大の課題だ ！
米国の日本占領政策と自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/21より抜粋・転載）
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１）反安倍政治の野党の再編は、結局、明確な決着がつかずに、
国会が始まることになった ！
１月２２日に通常国会が召集される。会期は、１５０日間で、６月２０日が会期末になる。
通常国会召集に向けて、野党の再編、より正確に言えば、旧民主党の再編問題が論議されたが、結局、明確な決着がつかずに国会が始まることになった。
旧民進党はすでに主権者国民の支持を完全に失っている。
日本政治刷新の旗を掲げながら、２０１０年に鳩山政権から菅直人政権に転換した瞬間から、日本政治刷新の方針が、消滅した。ここから旧民主党の凋落（ちょうらく）が、始まった。
２）菅直人政権・野田佳彦政権の公約違反政治で、
旧民主党の凋落が進行した ！
最大の問題は、菅直人氏が、突然消費税大増税の方針を掲げたこと。後継の野田佳彦政権がシロアリを一匹も対峙しないまま、消費税大増税を強行決定したことが、決定打になった。
旧民主党には、革新勢力と自公補完勢力が同居していた。
自公補完勢力が権力を強奪して民主党に対する主権者の支持を完全に崩壊させて、政権を自公に献上してしまったのである。
その延長上の民進党が、主権者国民から見放されたのは、当然の帰結で、その断末魔の叫びのなかから生まれたのが、希望の党と立憲民主党への分離・分割だった。
３）民進党の分離分割がある程度進展したが、
ブレーキになったのが、旧民進党だ ！
ようやく、民進党の分離分割が進展し、野党再編への期待が高まったが、ここでもブレーキになったのが、旧民進党である。
永田町の利己主義満載の論議は迷走し、結局「大山鳴動し鼠一匹」も出ない、決着となった。
安倍自公政権は、国政選挙で主権者全体の４分の１からしか支持されない勢力である。
薄氷の上を歩んでいる、政治勢力であり、その打破は、困難な課題でないが、野党勢力が分散、迷走を続ければ、この自公政治の存続を、許してしまうことになる。
４）政治刷新のためには、反安倍政治の政治勢力
の結集・拡大を図る事が、最大の課題だ ！
現行の小選挙区制度基軸の選挙制度、参議院通常選挙での、１人区選挙区の重要性を踏まえれば、自公に対峙する、どのような政治勢力の結集を図るのかが、最大の課題である。
小選挙区制度を基軸にしているから、自公に対峙する大きな政治勢力をどのように構築するのかが決定的に重要になる。この点に異論はないだろう。
問題は、その大きな政治勢力の基本性格をどのように位置付けるのかだ。
この点について、二つの考え方がある。
５）二大政治勢力の基本性格を、どのように位置付けるかが重要だ ！
第一は、自公に類似した保守的な政治勢力の結集を図ること。米国の共和、民主二大政党体制はその典型類型である。
日本の主権者の基本政策課題に対する考え方に大きな相違がないなら、保守二大政党体制は是認されることになる。
第二は、自公に正面から対峙する革新的な政治勢力の結集を図ること。日本の主権者の基本政策課題に対する考え方が大きく二分されているなら、この保革対立型の二大政党体制が望ましい対立図式になる。
６）安倍政治を改革するためには、保革対立型の
二大政治勢力体制にすべきだ ！
民進党の分離・分割・再編問題は、この点への考察を基軸に検討されるべきである。
結論を先に示せば、日本の現実に見合う二大政治勢力体制は、保守二大勢力体制ではなく、保革対立型の二大政治勢力体制である。理由は明白である。
現在の安倍政治の基本政策路線に明確に反対する主権者国民が圧倒的に多いからだ。
主要な政策課題は三つだ。
７）対米関係・原発政策・経済政策等で、安倍政治に対峙する
政策の野党共闘を構築すべきだ ！
第一は対米関係、安全保障問題についての考え方。日米同盟を肯定し、対米従属を維持して、米国が創作する戦争に加担する方向を目指すのか。それとも、対米自立を目指し、良好な対米関係を維持しつつ、米国とは一定の距離を保った日本独自の平和政策を維持するのか。
第二は原発政策。安倍自公政権は福島事故がありながら、原発の全面稼働に突き進んでいる。これに対して、日本のすべての原発を廃炉にするべきとの主張が主権者国民のなかに広範に存在する。原発推進の是非は国論を分けるテーマになっている。
第三は経済政策である。安倍政権は弱肉強食推進、弱者切り捨ての新自由主義経済政策を基軸に据えている。これに対して、国民に対する最低限度の保障レベルを引き上げるべきだとの「共生重視」の経済政策路線が存在する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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