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政治改革のためには、保革対立型の二大政治勢力体制を
構築する事が適正・不可欠だ ！
2009年・民主党の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/21より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）大企業や富裕層の課税負担を強化して、
消費税増税を中止、減税、廃止を提案すべきだ ！
安倍政権は、法人税を大幅に減税し、富裕層に対する軽減税率を維持したまま消費税大増税を推進する方針を示している。これに対して、大企業や富裕層の課税負担を強化して消費税増税を中止、減税、廃止を主張する提案が存在する。
戦争・憲法問題、原発問題、経済政策の主要な三つの政策課題について、まさに国論を二分する主張が存在する。
この状況を踏まえれば、小選挙区制度を基軸にする選挙制度の下で、どのような二大政治勢力構築を目指すべきかは明白である。
９）政治改革のためには、保革対立型の二大政治勢力体制を
構築することが適正・不可欠だ ！
自公と第二自公と呼ぶべき二つの類似した保守二大政党体制を構築するのではなく、自公と自公に対峙する政治勢力による保革対立型の二大政治勢力体制を構築することが適正であることは明らかである。旧民進党には、この意味での保守派と革新派が同居していた。だからこそ、党の方針がまったくまとまらなかったのである。
それが、ようやく希望と立憲民主の二つのグループに分離・分割し始めた。
10）希望の党・民進党の分離・分割をして、保革対立型の
二大政治勢力体制を構築すべきだ ！
これを完遂し、その上で、自公政治に対峙する革新勢力の結集を図るべきである。
それが主権者目線に立つ政界再編の基本図式であることははっきりしている。
安倍自公勢力と安倍自公に対峙する革新的な政治勢力が正面から対決する図式が構築されれば、日本政治は一気に活性化するだろう。選挙の図式は明確に保革対立になる。
昨年１０月の総選挙で、この図式で選挙戦が転嫁された道県が三つあった。
北海道、新潟、沖縄である。
11）衆院選で、北海道、新潟、沖縄では、保守・自公勢力
と革新勢力が完全に互角の戦いを演じた ！
この三道県では、自公勢力と革新勢力が完全に互角の戦いを演じた。
主権者の支持は二分され、獲得議席数でもほぼ互角の戦いになったのである。
この図式をオールジャパンに広げればよいのである。その結果として、保革伯仲の国会情勢が生じることは明らかだ。政権交代が生じることも時間の問題になる。
振り返れば、２００９年の政権交代は、この図式によって実現したものである。
12）2009年の衆院選は、改革派の主権者が、当時の
民主党を大勝させて政権交代を実現した ！
自公政治の刷新を求める主権者が、当時の民主党を大勝させて政権交代を実現したのである。
この政権交代を主導したのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏であった。
この革新勢力としての民主党が２０１０年７月参院選に勝利していれば日本政治史は完全に塗り替えられただろう。
衆参ねじれは解消し、この革新政権が日本政治体制を根底から刷新する行動を示したと考えられる。
この状況に強い危機感を抱き、総力戦を展開したのが、米国・ＣＩＡである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
2009年・衆院選・民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証
特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し
国が行う契約を適正化
公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減
政と官の関係を抜本的に見直す
与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない
国会議員の定数削減
衆院の比例定数を８０削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減
税金の使い途をすべて明らかにする
一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化
公平で簡素な税制を作る
租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に５５万円まで助成
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の子ども手当を創設（２０１０年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給
児童扶養手当の減額制度を廃止
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討
すべての人に質の高い教育を提供
教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立。▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現。
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施
中小企業の法人税率を１８％から１１％に引き下げ。
中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援。
月額１０万円の手当付き職業訓練制度により、求職者を支援。
◆雇用保険をすべての労働者に適用
失業後１年間、在職中と同程度の保険料負担で医療保険に加入できるように、製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る。
２か月以下の雇用契約は、労働者派遣を禁止。
◆最低賃金を引き上げ
すべての労働者に適用される全国最低賃金を設定（８００円を想定）。景気に配慮しつつ全国平均１０００円を目指す。ワーク・ライフ・バランスと均等待遇を実現。地球温暖化対策を強力に推進。
【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。
【外交】
◆緊密で対等な日米関係を築く
米国と自由貿易協定を締結▽日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨む。
◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
通商、金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策の分野でアジア・太平洋地域の協力体制を確立。北朝鮮の核保有を認めない。貨物検査の実施を含め、断固とした措置を取る▽拉致問題の解決に全力世界の平和と繁栄を実現。わが国の主体的判断と民主的統制の下、国連の平和維持活動等に参加▽海賊対処のための活動を実施。
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
北東アジア地域の非核化を目指す▽包括的核実験禁止条約の早期発効やカットオフ条約の早期実現に取り組む。国民の自由闊達な憲法論議を 「憲法とは公権力の行使を制限するために主権者が定める根本規範である」というのが近代立憲主義における憲法の定義だ。憲法とは決して一時の内閣が、その目指すべき社会像やみずからの重視する伝統・価値をうたったり、国民に道徳や義務を課すための規範ではない。
「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という現行憲法の原理は国民の確信によりしっかりと支えられていると考えており、これらを大切にしながら、真に立憲主義を確立し、「憲法は国民とともにある」という観点から、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めることを国民に責任を持って提案していく。
２００５年秋にまとめた「憲法提言」をもとに、国民と自由闊達な憲法論議を各地で行い、国民の多くが改正を求め、かつ、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか、慎重かつ積極的に検討していく。
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