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日曜討論：明日から通常国会 ！ 与野党論戦の焦点は ？
自公政治の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年1月21日より抜粋・転載）
放送日 2018年1月21日(日) 9:00～10:15
放送局 NHK総合：番組概要
☆キャスト：森ゆうこ（自由党）・小池晃（共産党）・長妻昭（立憲民主党）
・斉藤鉄夫（公明党）・柴山昌彦（自民党）・又市征治（社民党）
・岸本周平（希望の党）・川合孝典（かわいたかのり・民進党）
・馬場伸幸（維新の会）
☆司会者：島田敏男・牛田茉友（うしだ・まゆ）
オープニング （その他）：09:00～
明日招集される通常国会。働き方改革や憲法を巡る議論などはどうなるのか。9党の幹部が討論する。
明日から通常国会 与野党論戦の焦点は （バラエティ/情報）
09:01～
明日の通常国会、与野党論戦の焦点は何かをスタジオで議論。柴山昌彦は、経済は好調だと言えるがこれを国民の実感にしていくための政策をさらに進めていき、人づくり革命や生産性革命を着実に実施していく国会になると話した。
長妻は、格差の壁を一つ一つ取り除く提案をしていきたい、今の安倍内閣の予算編成は相当ずれているなどと話した。斉藤はデフレ脱却を推し進めるなどと話した。
岸本は希望の党は国民からどういう政党なのか問われる国会だと思うので、徹底的に安倍内閣に対峙していくなどと話した。
明日の通常国会、与野党論戦の焦点は何かをスタジオで議論。川合は、提案型の政党として、与党の政策に対して、対案を提示していける活動を、積極的に取り組みを進めていきたいなどと話した。
野党3党から、安倍政権政治手法が、問題あるのではないのかという指摘に、柴山は、これまでの政権運営の特徴は、安倍総理のリーダーシップだったが、国民から手法等についてお叱りも受けているので、政権運営の仕方を、よりオープンで謙虚にしていきたいなどと話した。
小池は、森友加計問題を徹底追求していきたい、また最大の問題は改憲だなどと話した。
明日の通常国会、与野党論戦の焦点は、何かをスタジオで議論。馬場は、100年後を考えた色んな制度の抜本的な改革と今暮らしている国民の不安解消の2本柱で活動していきたいなどと話した。
森裕子は、権力の暴走を許さない立場で、戦って行きたいなどと話した。又市は、野党の使命は政権を厳しくチェックすることと話し、働き方改革ではなく、労働者をどう安くこき使うかなどの働かせ方改革などを厳しくチェックする、消費税10％にも反対するなどと話した。
明日の通常国会、与野党論戦の焦点は何かを、スタジオで議論。柴山昌彦は、森友・加計学園問題について「特に会計検査員が指摘した土地取引において通常と違った取扱されたことが厳しく指摘された。
そういった土地取引のあり方、プロセスの改革、透明性、行政文書の保管・公開のルールをより各省しっかり定め直すことも重要。
行政の私物化も指摘されたが、たとえ国家戦略特区のような政治主導のプロセスであってもそれが不公正なものにならないということを国民のみなさん未納得していたたかなくてはならないようなプロセスにしなければならない」など述べた。
前国会で質問時間問題で与野党で様々な意見の対立があって調整が続く。長妻昭は「自民党が野党の時にいまの質問時間が適切と主張されて、それで8年くらい続いている。
前例を自民党から覆すのは、とんでもない。当時の岸田文雄氏は、野党の質問時間は増やさなければ、国会審議に応じないと、当時強力に自民党がおっしゃっていた。
我々としては、いまの事前審査性を、自民党はとっていて、国会に出る法律・予算は、全て自民党で審査して、了解を得たもの以外は、国会に出ない仕組みになっている。相当党内で議論して修正もしているわけですね。当然、監視機能を弱めることなので、許されることではない」など述べた。
新年度の補正予算案について。平成29年度 補正予算案では保育所の前倒し整備や北朝鮮の弾道ミサイル攻撃への備えなど、2兆8964億円となっている。
来年度の予算案は、総額 97兆7148億円で過去最大である。人づくり革命（保育の受け皿拡大など）、生産性革命（中核企業の設備投資の促進など）の予算が盛り込まれている。
また、防衛費は、過去最大の5兆1911億円。歳入は1/3を借金に頼る状況が続き、国と地方を合わせた借金残高は1108兆円に達する見通し。
自由民主党 柴山昌彦は、経済成長の進展を目指していくための予算とした上で、借金に対しても向き合っていくとした。また税収は増え国債は減っており、プライマリーバランスも改善をしていると述べた。
立憲民主党 長妻昭は、日本予算最大の問題は、先進国中、GDP比率で公共事業が1、子育て教育予算は先進国最低レベルであり、この構造を変えない限り少子高齢化社会を変えることはできないとし、待機児童解消についての予算が少ないと指摘した。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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