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安倍政権のアジア外交の何が矛盾なのか ？
安倍首相が従属する、軍産複合体とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/20より抜粋・転載）
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１）米国・安倍政権の韓国・北朝鮮への態度には
３つの矛盾がある ！
２）米国・日本は、核兵器を「抑止力」と位置付けて
おきながら、北朝鮮が主張する「抑止力」を否定する ！
３）南北の対話、融和に対して、米国が、北朝鮮への
軍事オプション行使・煽動をする ！
４）米国は、南北の対話、融和を破壊する言動を半世紀以上永続している ！
５）米国は、自国の利益のため、朝鮮を南北2国に分断し、
韓国を隷属させてきた ！
６）韓国への米国支配が始まってから、莫大な富と権力が、
米国人の手に渡った ！
７）文在寅大統領の両親は、北朝鮮の出身者であり、
南北朝鮮の統一を目指している ！
８）野党共闘が拡大すれば、米国・巨大資本の家来・安倍政権は、
いずれ退場を迫られることになる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍政権は、核兵器の「抑止力」を強調するが、
それでは、北朝鮮の核武装の主張を批判する説得力がない ！
この「抑止力」理論を正当化するなら、北朝鮮の核武装の主張を、頭ごなしに否定することは、難しくなる。
北朝鮮も米国による軍事侵攻を「抑止」するために核武装するのだと主張している。
同じ「抑止力」理論に立脚して核武装を主張している。
日本も加盟している核拡散防止条約＝ＮＰＴは、第二次大戦の戦勝五大国である、米ソ英仏中の五ヵ国だけに核保有を認め、これ以外の国に核兵器保有を認めないというものだ。
10）米ソ英仏中の五ヵ国に核保有を認め、その他の国に
核兵器保有を認めない事は、究極の不平等だ ！
しかし、この核拡散防止条約そのものが究極の不平等条約なのである。
しかも、核拡散防止条約がありながら、戦勝五大国以外に核保有国が存在する。
これらの核保有国は、核拡散防止条約に加盟していない。
インド、パキスタン、イスラエルが核保有国であると認識されている。
インドやイスラエルの核保有がなぜ是認されるのか。
11）世界で唯一の戦争による被爆国である
日本は、核廃絶の先頭に立つべきだ ！
インドやイスラエルの核保有が黙認されながら、イランや北朝鮮の核保有は認めない。
こうした枠組み全体が矛盾そのものなのである。
世界で唯一の戦争による被爆国である日本は、核廃絶の先頭に立つべきである。
「抑止力」理論に立脚する核保有を容認しながら、「抑止力」に立脚する核保有を非難することこそ、本質的な矛盾である。
12）真に核兵器を廃絶しようと考えるなら、
核保有そのものを禁止すべきだ ！
本当の意味で核兵器を廃絶しようと考えるなら、核保有そのものを禁止するほかない。
核兵器禁止条約こそ、日本が先頭に立って実現するべきものである。
米国の命令に服従するだけで、米国の核保有は容認し、他国の「抑止力」理論に基づく核保有は認めないというのは、論理として破綻している。
朝鮮半島の最大の問題、悲劇は、朝鮮が他国の力によって南北に分断され続けてきたという点にある。
南北の融和、南北の統一こそ、目指すべき目標である。
その南北の分断、韓国に対する支配を確保し、手放さずに来たのが、米国なのである。
13）米国の韓国支配・南北分断は、韓国のためのものではなく、
米国のためのものだ ！
米国の韓国支配は、韓国のためのものではなく、米国のためのものである。
その米国の支配下にある日本は、日本や韓国のための外交ではなく、米国の利益を守るための外交を展開しているのである。
こうした倒錯した日本外交のあり方を根底から改めるべきときが来ている。
従軍慰安婦少女像に関する日韓合意についても、表に公表された合意の裏側に、公表されていない「裏合意」が存在していたことが明らかにされた。
14）日本政府は、慰安婦問題の「裏合意」
について、説明する義務がある ！
この「裏合意」の内容を踏まえると、韓国の新政権としては、問題の根幹にある、慰安婦被害者の理解と同意を得ることは、できないとの判断に至ったのだと、説明している。
日本政府は「裏合意」について、説明する義務がある。
民主主義の体制下で、他国との合意に、このような、隠ぺい事実が存在することが、問題である。
この「裏合意」の内容が問題解決の最大の障害になっているのだ。
15）新政権が、前政権の過去の外交についての事実を、精査した上で、
外交方針を見直す事は、合理的だ ！
この事実を、韓国の新政権が明らかにした。韓国では、政権が刷新されたのであるから、過去の外交についての事実を精査した上で、外交方針を見直すことがあって不自然ではない。
米国はオバマ政権が署名までしたＴＰＰから離脱したが、安倍首相はトランプ大統領にＴＰＰ離脱を認められないとの非難を行っていない。
16）安倍政権の韓国・新政権への批判は、典型的なダブルスタンダード、
矛盾そのものである ！
米国には何も言えず、韓国の新しい方針は認めないというのは、典型的なダブルスタンダード、矛盾そのものである。
日本は北朝鮮との対応において、「対話」の重要性も認識するべきである。
韓国の五輪開会式には首相が出席するべきである。
そして、米国に対しても核廃絶を訴えかけ、核兵器禁止条約の先頭に日本が立つべきである。
包括的な核兵器禁止を訴えてこそ、初めて北朝鮮に対しても核放棄を訴えることができるはずなのだ。
矛盾に満ち溢れていることが安倍政権の未来を暗示している。
（参考資料）
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
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