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民進党が両院議員総会を実施 ！ 希望の党も両院総会を予定している ！
野党またまた分裂危機 ！ 統一会派に岡田克也氏ら反対 ！
自民党体制・日本マスコミの深層・真相は ？
（www.aab-tv.co.jp：2018/01/17より抜粋・転載）
ANNニュース：
野党がまたまた分裂の危機です。去年の衆議院議員選挙で、民進党は3つに分かれましたが、今、統一会派を目指して民進党と希望の党が接近しています。
しかし、民進党内では、岡田克也氏らが反対している。希望の党でも反対論があり、玉木代表は、分党を提案していて、このままでは、四分五裂になりかねない状況です。
通常国会の開幕は、5日後に迫っていますが、どうなるのでしょうか。
（政治部・白川昌見記者報告）
民進党の両院議員総会は、現在も続いています。総会は、冒頭から不規則発言が飛び出す、大荒れの展開になりました。
民進党・小西洋之参院議員：「何、偉そうなこと言ってんだ ！」
この後も、さらに異論が噴出し、「党が割れるような議論に走るべきではない」「希望との会派結成を一体、誰が望んでいるのか」などと、立憲民主党との話し合いを、優先させるべきだという声が挙がっているということです。
岡田氏が率いる「無所属の会」が、反対に回ったことで、統一会派の結成を押し切っても、衆議院で立憲民主党の数を抜いて、野党第一会派になる構想は、実現しません。
依然、複数の参議院議員が、離党したうえでの立憲民主党入りを、検討しています。
こうした状況に、希望の党側の雲行きも怪しくなってきました。
17日午後には、希望の党も両院総会を予定していますが、民進党が了承しなければ、統一会派自体が、はかられない可能性もあります。ただ、代表が「分党」という提案をしてしまった以上、設立メンバーとの分党は、もはや避けられないという見方が強まっていて、希望、民進党とともに、再分裂の公算が高まっています。
（参考資料）
政治権力による情報操作に対して、敢然と立ち向かう、
国民の行動の広がりが重要だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/10より抜粋・転載）
１） 独裁政治・安倍政権下、日本の言論空間の歪みは、
非常に深刻である ！
日本の言論空間の歪みは、非常に深刻である。ウーマンラッシュアワーの村本大輔氏の「THE MANZAI」や「朝まで生テレビ」などでの、ネタや発言について批判する言説が、流布されているが、村本氏の発言の正当性を、適正に論評することが必要である。
ネット上には、当然のことながら、正論も提示されているが、巨大資本が、資本力で村本氏を攻撃する姿勢を、鮮明にしていることが、問題とされるべきである。
２）村本大輔氏は、原発、沖縄、政治、被災地などについての、
鋭い斬りこみを示した ！
村本氏は、「THE MANZAI」で、原発、沖縄、政治、被災地などについての、鋭い斬りこみを示したが、これこそ「風刺」の効いた、お笑いそのものである。同時に、村本氏は、市民の意識のあり方を、痛烈に批判した。
こうした「風刺」こそ、メディアに求められる、基本姿勢であり、政治権力の意向を忖度することに、汲々とするメディアや芸能人の、基本姿勢に対する痛烈な批判となっている。
当然のことながら、村本氏の影響力が拡大すれば、メディアは、村本氏の露出を封印する方向に動くだろう。逆に、村本氏を攻撃して、彼を貶めることに成功するならば、意図的に村本氏を活用することも考えられる。
３）偏向した、言論空間に、風穴を開けようとする、
村本氏の姿勢を、主権者は、歓迎すべきだ ！
村本氏自身も、メディアの対応を測りながら、間合いの取り方を検討していると、推察されるが、日本の言論空間に、ひとつの風穴を開けようとする、村本氏の姿勢を、主権者は、歓迎するべきである。
「朝まで生テレビ」における村本氏の発言が非武装中立の肯定であったことから、これを批判する主張が散見されるが、日本国憲法を表現通りに読み取るならば「非武装中立」の概念が念頭に置かれることは当然のことであり、強い批判は失当である。
４）安倍政権・大資本従属のテレビメディアの
登場人物には、著しい偏りがある ！
テレビメディアの登場人物に、著しい偏り（権力の家来、御用学者・御用評論家等）があることは、周知の事実である。電波産業は、典型的な許認可ビジネスであり、政治権力の完全支配下の産業である。
民間キー局は５社しか存在しない。これに実質的な国営放送のＮＨＫが、存在するだけだ。ＮＨＫは放送法の規定を政治権力者が濫用することにより、完全に政治権力の支配下に置かれてしまっている。ＮＨＫ職員の中枢は、政治権力の意向を忖度（そんたく）する、行動様式を率先垂範して示している。
５）安倍首相は、ＮＨＫ経営委員会委員の人事権を濫用して、
ＮＨＫを支配している ！
ＮＨＫの最高意思決定機関は、経営委員会で、経営委員会が、ＮＨＫ会長を選出し、ＮＨＫ会長は経営委員会の同意を得て、ＮＨ副会長と理事を選任する。
その経営委員会委員の人事権を、内閣総理大臣が握っている。
内閣総理大臣が、ＮＨＫを私的に支配する、意向をもって人事権を行使すれば、当然の結果として、ＮＨＫが、総理大臣の私的な意向を反映する組織、運営を取ることになる。
政治権力は、多くの情報の発信源である。
６）安倍政権・大資本従属の民間放送会社の放送内容は、
権力迎合報道をしている ！
民間放送会社の放送内容は、権力迎合となる
民間放送会社は、政治権力との良好な関係を維持しようとする。この結果として、民間放送会社の放送内容は、権力迎合となるのである。
もとより、メディアには社会の木鐸としての役割が求められるのだが、現実に現在の日本でこの役割を果たすメディアは極めて稀有の存在である。
現在のメディアの重要な一角を占めているのが、インターネットメディアであるが、大手資本も当然のことながら、インターネットメディア事業に参入しており、極めて大きな影響力を発揮している。
７）巨大資本が、インターネットを通じて、提供される情報も偏向している ！
こうした巨大資本が、インターネットを通じて、提供される情報に対しても、強い誘導を行っている。民間メディアの収入の大半はスポンサー収入であり、民間メディアの情報誘導の方向はスポンサーである資金提供者の意向を反映することになる。この結果として、民間メディアの情報誘導も政治権力の意向を忖度するものになっているのだ。
政治権力に対する、的確で鋭い指摘を提示する論者は、マスメディアから排除される傾向が、一段と強まっている。政治権力に対して、批判を展開する者が、皆無になることは、むしろ不自然な印象を与えてしまうため、力量のない影響力の乏しい批判者だけが、登用されることになる。
８）政治権力・大資本による、情報統制は、2001年の
小泉自公政権発足後に、急激に強まった ！
メディアにおける、この種の情報統制は、２００１年の小泉政権発足後に、急激に強まったと観測される。テレビのコメンテーターには大手プロダクションに所属するお笑い芸人が重用されるが、彼らは番組制作者の意向を読み取り、その意向に合わせて発言を器用に調整する能力の持ち主である。番組制作者にとっては極めて好都合な存在なのである。
そのようなプロダクションに所属しながら政治権力に対する厳しい批判を展開する発言者は、その影響力が拡大すれば確実に「排除」の対象とされることになるだろう。
９）政治権力による情報操作に対して、敢然と立ち向かう、
国民の行動の広がりが重要だ ！
しかし、いまの日本の閉ざされた、極めて貧困な情報空間のなかに、求められている新しい風とは、政治権力による情報操作、情報統制に対して、敢然と立ち向かう行動の広がりである。権力に対する正当な批判、厳しく鋭い批判を躊躇することなく発言できる言論空間の空気を醸成する必要がある。
政治権力の側は、資金力と人員動員力を用いて、インターネット空間においても、情報統制の行動を強めている。これに対抗することは、容易でないが、権力に立ち向かう側も、効果的な戦術を構築する必要がある。インターネット空間においては、主要メディアが構築している、ポータルサイトと呼ばれる、入り口のサイトの影響力が大きい。
10）悪徳権力に立ち向かう、賢明な国民の側は、効果的な
戦術を構築する必要がある ！
インターネット利用者の多数が、このポータルサイトを経由して、各種情報にアクセスするからだ。
政治権力に立ち向かう側の、入り口を共有することが、検討されるべきである。入り口を共有化することにより、このポータルサイトの影響力を、高めることができるはずだからである。
日本政治刷新を実現するための、情報戦略の構築が急がれる。
村本大輔氏の姿勢に、私たちは学ぶべきである。政治は、専門家のためのものではない。
11）隠蔽・偏向報道を突破する、日本政治刷新を実現
するための、情報戦略の構築が急務だ ！
政治は主権者国民のためのものである。各種分野の専門知識は重要だが、政治の最後の意思決定を行う権利と権限を有するのは主権者国民である。
しかし、この主権者国民の約半数が衆議院総選挙に足を運んでいない。政治の結果は私たちの生活を直撃する。社会保障が圧縮される、税金が引き上げられる、政府が戦争に踏み切る、戦争に加担する。これらの政治行動のすべてが、私たちの生活、生命、財産を直撃するのである。政治は主権者国民の厳粛な信託によって行われるものである。
12）国政選挙に参加する権利を、放棄せず、大同団結して、
全員投票に参加すべきだ ！
ところが、私たちの意思を表明する、最重要の機会である、国政選挙に参加する権利を、放棄しているのでは、政治がもたらすさまざまな影響、問題に対して、苦情を示すことも、正当とは言い難くなってしまう。
私たちの身近なところにあるさまざまな問題、あるいは、私たちの周辺で発生している極めて重要な問題について関心を持って、それぞれの問題について思考をめぐらす、考えてみることは、主権者である私たち市民の責務である。
13）村本氏の如く、真実を勉強して、隠蔽・偏向報道を見破って、
賢明な言動をすべきだ ！
村本氏は、その根源的な問いかけを、示しているのだと言える。マスメディアは、政治権力に迎合し、政治の問題について、政治権力を批判する言説を提示しない。
政治権力に迎合する言説だけを流布して、政治権力が意図する情報操作、情報統制に加担している。しかし、この現実に疑問を持ち、この現実に風穴を開けようとする人物が登場することを、私たち市民が歓迎するべきなのである。
メディアは、スポンサーである巨大資本の意向に逆らうことができないが、メディア事業が成り立つためには、メディアが提供する放送などを、市民が支持することが不可欠である。
14）村本氏の如き、革新的言動について、国民が賛同の意思を
表明することが、大切だ ！
村本氏の行動に対して、市民が賛同の意思を表明することが、大切になる。
日本の支配者は、戦後一貫して米国である。米国が支配する日本。これが日本の本質だ。現在の日本では、安倍晋三氏や麻生太郎氏が、政治権力の中枢に位置しているが、両者は、岸信介氏と吉田茂氏の孫にあたる。
吉田茂氏（孫は麻生副総理）と岸信介氏（孫は安倍総理）こそ、米国が、米国による日本支配を実現するために活用した「エージェント」を代表するトップ２である。その孫二人（安倍首相・麻生副首相）が、現在の日本の政権中枢にいることは、単なる偶然ではなない。
―以下省略します―
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