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民進党の分離・分割完遂で、政治刷新、日本の夜明けが始まるよ ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/15より抜粋・転載）
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１）〜７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）民進党が、希望の党との合流の狙いは、
民進党の抱える百億円の資金を丸ごと強奪するための策略である ！
かねてより指摘しているように、旧民進党の「隠れ与党勢力」が、民進党の抱える１００億円の資金を丸ごと強奪するための策略であると考えられる。
また、希望と民進党が合流すると、こちらが野党第一勢力になり、安倍政権は国会の運営に際して、この「隠れ与党勢力」と話をつければ良くなることから、安倍政権もこの方向に事態を進行させようとしてきたと考えられる。
９）賢明な主権者は、自公と第二自公による、
二大勢力体制を望んでいない ！
しかし、政治の主役は、本来、主権者である。主権者は、自公と第二自公による二大勢力体制を望んでいない。
民進＋希望は、数の上で野党第一勢力になるかも知れないが、この勢力を支持する主権者はほとんどいない。安倍自公政権と明確に対峙する勢力に成長してもらいたいと考えているのだ。
民進・希望に所属する議員のうち、安倍自公に対峙する考えを有する者は、民進・希望会派から離脱して、立憲民主側に移籍するべきだ。
比例復活した議員は制度上の制約があり、移籍できないが、これらの特殊事情を除いて、基本政策路線、政見を軸に、主権者国民に分かりやすいかたちで再編されることがどうしても必要である。
第二自公勢力＝隠れ与党勢力が民進党の抱える１００億円の資金を丸ごと強奪することは極めて不当である。あまりにも卑劣で不当な行動である。
10）民進党が第二自公と反自公に分離・分割されたら、
百億円を議員数で按分して資金を分割するべきだ ！
民進党が第二自公と反自公に分離・分割されるのであるから、議員数で按分して資金を分割するべきなのだ。この点についての世論を高めることも重要である。
より重要なことは、反自公勢力の結集を図ることだ。
衆議院の小選挙区、参議院の１人区を踏まえれば、主権者の前に、二者択一の選択肢が明示されることが何よりも重要だ。戦争法制・憲法の問題、原発の問題、消費税の問題がある。
11）戦争法制・原発等について、反安倍政治の政治勢力を構築し、
共産党を含めて野党共闘を確立するべきだ ！
これについて、安倍自公政権の政策路線を是とする政治勢力と、これを非とする政治勢力が対峙し、１対１のかたちで主権者に判断を求める図式を構築することが必要だ。
そのためには、自公に対峙する勢力は、共産党を含めて野党共闘を確立するべきなのである。
この点についての枝野幸男氏の言動がおかしい。
現行選挙制度の下で、安倍自公政治を打破し、これと対峙する政策路線、政治を実現するには、反自公勢力の結集、大同団結が必要であることは論を待たない。
枝野氏がこのようなことを理解できないはずがない。
12）賢明な国民は、立憲民主党が、反自公勢力の結集、
大同団結を先導することへ期待している ！
それにもかかわらず、枝野氏は、共産党との共闘構築を否定する発言を続けている。
昨年１０月の選挙で、枝野氏が立ち上げた、立憲民主党に対して、主権者国民が大いなる期待を寄せて、多数の票を投じたのは、立憲民主党が、反自公勢力の結集、大同団結を先導することへの期待からである。
立憲民主党が単独政権を樹立することを期待して、この勢力に票を投じたのではない。
また、立憲民主党および立憲民主党と近い候補者が多数の議席を確保できた最大の功労者は共産党である。共産党が候補者を取り下げ、立憲民主党候補者や無所属候補者を全面支援したために、多くの候補者が当選できたのである。
13）立憲民主党は、安倍政治の刷新を第一に考えて、
共産党との共闘構築を推進すべきだ ！
この事実を踏まえずに、立憲民主党が傲慢な対応を示し続ければ、立憲民主党自体が主権者国民の支持を失うことになるだろう。
社会民主党の代表選挙では立候補者が一人も名乗りを挙げない異常事態になっている。
しかし、このことを悲観すべき事象と捉えるよりも、反自公勢力の結集、連帯、大同団結の必要性拡大を物語る事象と捉えることが必要なのだと考える。
立憲民主、社民、自由が合流し、反自公勢力の核になる。
14）立憲民主、社民、自由が合流し、反自公勢力の核になり、
共産党とも強固な共闘関係を構築すべきだ ！
そして、この勢力が共産党とも強固な共闘関係を構築する。
そして、衆院選、参院選において、対立する二大勢力が戦う図式を構築するのである。
主権者の半分は選挙に行っていない。
選挙に行く主権者の半分が自公に投票し、半分が反自公に投票している。
このとき、反自公の旗幟が鮮明になれば、選挙に行く主権者が急増するはずだ。
その主権者の大半は、旗幟が鮮明になった、反自公勢力側に投票するだろう。
15）共産党を含む、反安倍政治の政治勢力を構築できれば、
安倍政権打倒の可能性大だ ！
その結果として、反自公勢力が新しい政権を樹立できることになる。
その可能性は高いと判断できる。
各種政策問題についての主権者の判断を見る限り、自公路線に賛同する主権者が圧倒的多数なのではなく、自公路線に反対する主権者が、自公路線に賛成する主権者と拮抗する状況にある。
したがって、自公と第二自公による二大勢力体制よりも、自公と反自公による二大勢力体制の方が、はるかに日本の主権者の意思に沿う政治体制であると言えるのだ。
政党交付金の適正な分割が強く求められるが、仮にこの問題が正当に処理されなくても、それ以上に重要な意味を持つ、自公対反自公の二項対立による二大勢力体制の構築を必ず実現するべきである。
そのためには、まずは、民進党の完全分離・分割を完遂することが強く求められる。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
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