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巨大な軍産複合体が生存し続けるためには、大規模戦争が必要不可欠だ ！
軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/01/11より抜粋・転載）
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１）韓国での冬季オリンピックの開会式に、安倍首相
が出席しないことを、検討している
２）日米外相発表は、実は、従軍慰安婦少女像の撤去を、
確約したものではない ！
３）韓国政府は、従軍慰安婦少女像の撤去を確約していない
から、撤去されなくても、合意違反にはならない ！
４）日本政府が、韓国政府は、少女像の撤去を約束したと
主張する事には無理がある ！
５）日本政府は、韓国政府と慰安婦問題で、
さらに協議を続ける必要が出てくる ！
６）プーチン大統領は、北朝鮮は草を食べてでも、
核開発を続けるだろうと述べた ！
７）イラクは「大量破壊兵器保有」と疑われ、米国による軍事侵攻を受けて、
滅ぼされた事を金委員長は、明日は我が身と判断 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ＮＰＴの体制そのものが、究極の
不平等条約体制であるとの批判がある ！
このＮＰＴの体制そのものが、究極の不平等条約体制であるとの批判がある。
しかし、現実には、これ以外に核保有国がある。インド、パキスタン、イスラエルが核保有国と見られている。北朝鮮の核保有は認められないのに、なぜ、インド、パキスタン、イスラエルの核保有は、認められるのか。実は矛盾に満ちているのである。
東京オリンピックを控えている、安倍首相が、韓国のオリンピック開会式を、ボイコットすることは、避けるべきである。これが、安倍政治による、ナショナリズム扇動に煽られない、冷静な主権者の声である。
９）北朝鮮と韓国の対話が再開されようとしている ！
（ブログ、メルマガの表記方法について多くの声をいただいております。改行が多く、画面スクロールの労力が大きいため、改行を減らしてほしいとの声があります。
一方で、改行によって「行間を読む」ことができるので、従来通り、改行を多くして欲しいとの声があります。どちらのご意見も傾聴させていただいておりますが、筆者としては、行間の間合いを重視して、再度、改行を多くとる方式を採用させていただきます。あしからずご了承賜りますようお願い申し上げます。）北朝鮮と韓国の対話が再開されようとしている。
北朝鮮問題を解決するキーワードとして「対話と圧力」という言葉が用いられてきた。
10）圧力を強めすぎた結果として、偶発事態
が生じれば、元も子もなくなる ！
しかし、圧力を強めすぎた結果として、偶発事態が生じれば、元も子もなくなる。
韓国の文在寅大統領の両親は北朝鮮の生まれであるという。文大統領は心の底から南北の融和を望んでいるのだと思われる。一つの国が、政治的な背景で、二つの国に分断されてきた。
かつては、ドイツも分断されていた。そのドイツが、西ドイツと東ドイツの統一を成し遂げた。
ドイツ国民の悲願だったと思われる。
11）北朝鮮と韓国の対話が進み、南北朝鮮の統一が、
実現することは、歓迎するべき事だ ！
この意味で、南北朝鮮の統一が、実現することは、歓迎するべきことである。
米国のトランプ大統領は、朝鮮半島の緊張を高める言動を示すが、訪日して実行した、最大の行動は武器・兵器の販売だった。
安倍首相は、トランプ大統領に命令されるままに、巨額の米国製兵器・武器の購入を確約した。
米国の軍産複合体にとって、戦乱の緊張は、存続し続けるための命綱なのである。
12）軍産複合体の意思の一環に、北朝鮮の
金委員長が組み込まれている可能性はある ！
この軍産複合体の意思の一環に、北朝鮮の金正恩氏が組み込まれているとの見立てさえ、一笑に付すことのできるものではない。現代の戦争は「必然」によって生じていない。
現在の戦争は「必要」によって、人為的に「創作」されているものである。
誰の、どのような必要であるかは、説明するまでもないだろう。
13）巨大な軍産複合体が生存し続けるためには、
大規模戦争が必要不可欠だ ！
巨大な軍産複合体が生存し続けるために、１０年に１度の大規模戦争が必要不可欠なのだ。
世界が平和で安定した世の中になって困るのは、この軍産複合体なのである。
米国の軍事支出は年間７０兆円規模である。
そのうち、最大の費目は人件費であるが、武器・弾薬、各種兵器のハードウエアの支出だけでも、２５兆円の規模がある。
日本の原子力産業が「巨大すぎてつぶせない」というが、日本の原子力産業の規模は、年間２兆円である。米国軍事産業の途方もない大きさが分かる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。
ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。
特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。
同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、
1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。
さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。
「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。
１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。バグダットのインフラ復興時には、
総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。
７）メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
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