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野党、安倍首相の国会出席減に反対 ！ ＝党首討論開催では一致 ！
NHK等が超短縮報道する野党の主張は ？
（news.nicovideo.jp：2018/01/12 12:56より抜粋・転載）
時事通信社：
与野党の国対委員長は、1月12日午前、通常国会の22日召集を控え、国会内で会談し、昨年は一度も行われなかった、党首討論の開催へ努力することで一致した。
一方、野党側は、与党が検討している、安倍晋三首相の国会への出席頻度を、減らすことについて、反対する姿勢を示した。
自民党の森山裕氏は、会談で「党首討論をいつでもできる態勢を整えたい」と協力を要請した。
立憲民主党の辻元清美氏らが、「予算委員会への、首相の出席日数を減らすことは、ないのか」とただしたのに対し、森山氏は、首相出席や質問時間の配分について、各委員会で協議する考えを示した。
（参考資料）
Ⅰ 野党側、徹底審議こそ立法府の役割 与野党国対委員長会談
（www.jcp.or.jp：2018年1月13日より抜粋・転載）
与野党国対委員長会談が、1月12日、国会内で開かれました。自民党の森山裕国対委員長は２２日召集の通常国会で、２０１７年度補正予算案について速やかに成立させたいと表明。
昨年は一度も行われなかった党首討論の開催について協議したいと述べました。
これに対して野党各党は、昨年の特別国会での野党質疑時間の削減などの動きを批判し、国会が国権の最高機関として十分な審議をできるようにすることが求められていると一致して主張しました。
会談で、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、政府・与党が法成立を最優先し、首相の出席を極力少なくしようとしているとして、「立法府とは何かという考え方が欠落している」と批判。その上で、少数会派に十分な質疑時間を保障し、法案の問題点を国民の前に明らかにするために徹底審議を行うことが必要だと強調しました。
さらに野党は、沖縄での米軍機による相次ぐ事故や飛行再開の問題で、安全保障委員会での閉会中審査を行うよう要求。穀田氏は「沖縄での相次ぐ事故は看過できない。国民の命と人権の問題として、閉中審査をやるのは当然だ」と述べました。
自民党は党首討論について、開催できる環境を整えたいとし、そのあり方の議論もしていきたいと表明しました。野党は「党首討論への出席を理由に、首相の予算委員会への出席を減らすことがあってはならない」「討論の時間が少なすぎる。増やすべきだ」などと指摘しました。
野党は一致して、今後も必要に応じて同委員長会談を開くよう求めました。
Ⅱ 次期通常国会へ向けて ！ 野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2018年1月11日より抜粋・転載）
1月10日、2018年初めての野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。
1月下旬に開会する通常国会に先立ち、次国会への臨み方や閉会中の対応などが話し合われ、昨年同様野党6党が協力して国会運営に臨んでいくことで一致。
また米軍による事故が相次ぐ沖縄における問題については、引き続き閉会中審査を求めていくことで合意した。
会談に出席した玉城デニー国対委員長は、国会運営について「国会が始まり代表質問が終わったら、質問時間の問題はすぐに出てくる。
与党は国会改革という耳当たりのよい文言を使うが、実際は国民の声が届かなくなる、「改悪」なのだ、という発信を皆でできるよう準備をしていかなくてはならない」と語った。
Ⅲ 野党国対委員長会談
（www.minshin.or.jp ：2018年1月10日より抜粋・転載)
民進、立憲、希望、共産、自由、社民各党の国会対策委員長が、1月10日午前、国会内で会談し、
（１）通常国会は特別国会を踏まえて野党として一致結束して対応すること
（２）沖縄で相次いで起きている米軍ヘリ不時着等について安全保障委員会での閉会 中 審 査を求めること
（３）与党が質問時間の増加を要求するという報道について与党にただすこと――で一致した。
会談終了後に取材に応じた民進党の平野博文国対委員長は閉会中審査について、「非常に重要な問題なので、野党の国対委員長が行くべきだと思っているが、まずは現場の委員が調査団として現場を見ることが大事だ」と述べ、「何日と決めたわけではない。決まったことは閉会中審査を開くようにという要求を国対としても出すこと。
現場の筆頭理事や野党委員に与党に要求せよと伝えることについては一致した」と明かした。
衆参ともに閉会中審査の開会を求めるのかという記者団からの問いかけには、「もちろん衆院だけでいいという理屈でない。国会での閉会中審査なので、当然衆参（ともに開く）ということはありうる」と語った。 ―民進党広報局―
Ⅳ 玉木・希望の党代表の定例記者会見
（kibounotou.jp：2018年1月9日より抜粋・転載）
【記者】通常国会で具体的にどういったところで民進党と力を合わせられると考えているのか。また安保や憲法について、交渉を進めていく上で、どの程度重視するつもりなのか。
【玉木代表】ともに一緒にやっていく分野は、先ほどもありましたが、この国会の大きなテーマとなる働き方改革がその一つだと思います。
安全保障、憲法については、確かに大事だと思っています。ですから、民進党さんとの協議の中でも、私どもの基本的な考え方はしっかりと申して上げていきたいと思いますし、我々が今考えている考え方は、民進党さんにも十分理解していただけるような中身になっていると思いますので、特段、擦り合わせに相容れないといったものではないと思っています。いずれにせよ、幹事長、国対委員長の協議を見守りたいと思います。
Ⅴ 福山幹事長が「戦争とめよう ！ 安倍自民の9条改憲ＮＯ ！
2018新春のつどい」であいさつ
（cdp-japan.jp：2018年1月9日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は７日、東京都内で開催された「戦争とめよう！安倍９条改憲ＮＯ！２０１８新春のつどい」に参加し、立憲民主党を代表して連帯のあいさつを行いました。
福山幹事長は冒頭、「昨年の総選挙で立憲民主党は５５議席１１００万票を頂いた。
『これを発射台として、立憲主義と日本の民主主義を守れ』という市民の皆さまの声だと思っている」と選挙戦を振り返り、「頂いた皆さんの声とつながり続けられる党として成長していきたい。枝野代表を中心に、右でも左でもない、まっとうな政治の実現に向けてまっすぐ前に向かって歩んでいきたい」と抱負を語りました。
集会は、「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の共催で開催され、１３００人を超える市民が参加、俳優の松尾貴史さん、憲法学者で、東京大学教授の石川健治さんのトークと講演が行われました。
最後に、今年の行動として憲法を活かす３千万人署名、５月３日の憲法集会の成功に向けて、各地域から草の根の活動を拡げることが確認されました。
Ⅵ 結束して、安倍政権に対峙していく
ことを確認 ！野党６党国対委員長会談
（cdp-japan.jp：2018年1月10日より抜粋・転載）
立憲、民進、希望、共産、自由、社民の野党６党の国会対策委員長は、1月10日午前、国会内で会談し、今月下旬に召集される通常国会への対応などをめぐり協議。安倍政権に対峙（たいじ）していくため、結束して国会運営に当たっていくことを確認しました。
その後辻元清美国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長らと会談。自民党から通常国会の２２日開会や、それに先立ち１２日の与野党国対委員長会談、衆院議院運営委員会の開催などの要請があり、立憲民主党としてはこれを了承しました。
会談終了後に取材に応じた、辻元国対委員長は、野党国対委員長会談では、巨大与党、安倍政権に対し、力を合わせていくことを、確認したと報告した。
個別課題として特に、沖縄で在日米軍基地のアメリカ軍機の事故が相次いでいることについて、野党側は昨年末から衆院安全保障委員会での閉会中審査の開催を求めてきたにもかかわらず与党側はこれを拒否、年が明けても事故が度重なっていることから、引き続き閉会中審査を開くよう求めていくことでも一致、野党６党としてできるだけ早急に沖縄に調査団を派遣することを合意したと述べました。
調査団については、衆院安全保障委員会の委員らで構成、できるだけ早期に現地に入りさまざまな現場の声を聴取する考えを示しました。
「これは人の命にかかわる人権問題だ。自分の家の近所や子どもが通っている学校にヘリコプターが不時着したり物が落ちてきたりしたら抗議しに行くのではないか。しっかりと調査をし、政府に対してもどう対処していくのか説明を求めていかなければならない」と指摘しました。
会談には、手塚仁雄国対筆頭副委員長が同席しました。
Ⅶ 「後味の悪い国会になりつつある」 大塚代表
（www.minshin.or.jp ：2017年12月07日より抜粋・転載)
民進党の大塚耕平代表は、12月7日、定例記者会見を党本部で開いた。終盤を迎えた国会について「衆院解散後の総理としての新たな所信に基づいて、どのように日本の運営を行おうとしているのか。われわれは深くしっかり伺いたいと思ってスタートしたが、残念ながら所信表明が非常に短く、その後の本会議や予算委員会の質疑も十分に考えを開陳いただいていない国会だ。残りわずかになったことが残念だ」と述べた。
特に国民への説明責任や情報公開、税金の使われ方の透明性という非常に重要な観点から「森友・加計問題に関する新たな総理の謙虚な姿勢というものを期待したが、会計検査院の報告書に対する姿勢もほめられたものではないし、非常に後味の悪い国会になりつつある」と述べ、安倍総理らが十分に説明責任を果たそうとしない点を問題視した。
トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことについて質問を受け「これは非常に難しい問題だが、利害関係者がこれまで平和裏に中東情勢をできるだけ良い方向に進める努力を積み重ねてきている。トランプ大統領の判断がそうした大きな流れに反するようなことにならないよう願っている」「日本としては混乱が深まるような対応だけは避けなければならない」と述べた。
民進党広報局
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