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一人暮らし世帯、2040 年に約4 割と予測 ！
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（blog.goo.ne.jp：2018年01月13日より抜粋・転載）
◆社会保障・人口問題研究所が予測を公表 ！
気になる新聞記事が朝刊各紙に掲載されていました。
記事によると、「国立社会保障・人口問題研究所は、『日本の世帯数の将来推計』を、1月12日に発表した。２２年後の２０４０年には、全世帯の３９．３％が、一人暮らしになると予想している。特に、６５歳以上の高齢者の一人暮らしが急増し、介護や見守りなどの需要が一層高まる。」としています。
さらに、この調査は、５年ごとに推計し、２０１５年の国勢調査結果を基にしています。
２０１５年に、１８４２万世帯だった、単独世帯は、２０２６年に、２００３万世帯を超え、２０３３年から減少して、２０４０年時点では、１９９４万世帯になると予測しています。
１９８０年代に、４割以上で最も多かった「夫婦と子ども」の世帯は、２０１５年の１４３４万世帯で、２６．９％、２０４０年には、１１８２万世帯で、２３．３％と減少していきます。
◆ここ数年の晩婚・未婚や離婚の増加などを背景に、一人暮らしが進む ！
前回の予測は、２０１３年に実施していますが、その時の推計よりも、減少が進んでいます。
その理由には、ここ数年の晩婚・未婚や離婚の増加などを背景に一人暮らしが進むとしています。
２０２５年には、団塊の世代が、７５歳を迎え、超高齢化のピークとなります。
一方で、人口減少は進み、社会を支える構図が、大きく変わってくることから、社会保障問題が、大きくクローズアップしています。
既に、この対策のために、地域で支え合う、総合的な仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築が、進んでいますが、その実像は、まだ見えてきません。
私も県議会の中では、医療や介護をはじめとする、様々な分野の、プロフェッショナルが集まり、意見交換するなどして、それぞれの力を、どう結集して、体制を形にするか、議論を進めています。
今回の推計調査結果からも、その対策の一つとして、地域での高齢者に対する、介護や見守りの体制強化を図るべき、としていますが、２０２５年を目標に掲げる、地域包括ケアシステムの構築が、急務であることを、改めて実感しています。
しかし、行政主導で考える仕組みは、もちろん重要ですが、その基盤となる、地域の結びつき（絆）こそが、大変重要であると考えます。
東日本大震災後の復興に向けた中では、この絆を強調する表現が、機会ある毎に使われていますが、人口減少と高齢化対策は、真に国難として認識すべきで、私達地域に住む、住民同士が、普段の絆を深めていくことこそが、この大きな課題の解決に向け、早急に取り組むべきことでしょう。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
Ⅳ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅴ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅵ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
◆地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
◆検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
◆大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
◆介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
◆後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
◆世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
◆弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
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