翁長知事の「辺野古に基地を造らせない」公約の深層は　？（上）日米同盟の真相は　？青木吉太郎

翁長知事の「辺野古に基地を造らせない」公約の深層は　？（上）日米同盟の真相は　？
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投稿者青木吉太郎日時 2018 年 1 月 10 日 22:12:07: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　翁長知事の「辺野古に基地を造らせない」公約の深層は　？（上）

　　日米同盟・自民党体制の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/07より抜粋・転載）
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１）名護市長選挙で、改めて、「辺野古に基地を

　　　　造らせない」の意思を、明確に示すことが必要になる　！

２月４日、沖縄県名護市長選挙が実施される。「辺野古に基地を造らせない」という、翁長雄志沖縄県知事の公約を守るために、名護市長選挙での稲嶺進現市長の三選は、必要不可欠な条件である。

「辺野古に基地を造らせない」が、沖縄県民の総意であるなら、この選挙で改めて、その意思を明確に示すことが必要になる。

これに対して、辺野古米軍基地建設を強引に推進する安倍政権は名護市長選勝利に向けて総力戦のスタンスを示している。名護市長選で現職の稲嶺進氏が敗北すれば、辺野古基地建設阻止の運動にとっては極めて大きな影響が生じる。

２）辺野古基地建設推進の安倍政権は、手段を

　　　問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している　！

本年１１月には、沖縄県知事選も控えている。安倍政権は、目的のためには、手段を問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している。辺野古米軍基地建設を阻止するために、名護市民は、明確な判断を示すべきだ。政治権力の力に押されて、日本政府による、沖縄での米軍基地建設容認の、意思表示をするべきではないと思われる。

安倍政権は、名護市長選挙で、現職の稲嶺進氏を打倒するために、総力を結集していると見られている。安倍政権が、推進していると見られる対応は、以下の三つである。

３）安倍政権は、公明党・創価学会の全面協力

　　　を得る事等、3つを推進している　！

第一は、公明党・創価学会の全面協力を得ること。第二は、官房機密費の投入。第三は、民間広告代理店の協力を得ることである。

さらに、辺野古米軍基地工事で砂利を投入する業者の協力を得ることも推進されていると見られる。自民党幹事長の二階俊博氏と安倍政権の官房長官である菅義偉氏が観光関連予算とＩＲ（カジノ）関連政策を牛耳っていると見られ、この２名が沖縄対策に深く関わっている。

安倍政権与党は、自民系元市議の渡具知武豊（とぐちたけとよ）氏の擁立を決めており、公明党も渡具知氏の推薦を決めた。

４）自公は、自民党系元市議の渡具氏の擁立を決定している　！

自民党サイドの選挙情勢調査では、渡具知氏がリードしているとの、結果が得られている模様で、残り１ヵ月となった選挙戦に、安倍政権陣営は、総力を結集する模様である。

渡具知氏は実際には米軍基地の辺野古移設に賛成であると見られるが、選挙戦では、海兵隊の県外・国外移転を求めるとの方針を示す模様である。

しかしながら、現職の稲嶺進氏が、名護市辺野古での米軍基地建設に、反対を明確にしており、この現職市長に対して、安倍政権与党サイドが、対立候補を擁立するのは、辺野古米軍基地建設を推進するためであることは、明白である。

５）名護市長選の結果は、辺野古米軍基地建設問題に直結し、

　　　沖縄県知事選にも重大な影響を与える　！

名護市長選の結果は、辺野古米軍基地建設問題に直結し、さらに、１１月の沖縄県知事選にも重大な影響を与える、本年の最重要選挙のひとつである。

「辺野古に基地を造らせない」陣営の総力を挙げての対応が強く求められている。

沖縄県知事の翁長雄志氏は、２０１４年１１月の沖縄県知事選に際して、「辺野古に基地を造らせない」ことを「公約」とした。安倍政権が、辺野古に基地を造らせる方針を示しているため、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは容易でない。

６）辺野古基地建設の阻止に、最も有効な方策が、

　　　埋立承認の取消と撤回である　！

基地建設を阻止するための、ありとあらゆる対応策を、間断なく打ち続けなければならない。

その基地建設阻止に、もっとも有効な方策が、埋立承認の取消と撤回である。

２０１４年の知事選においては、そもそも沖縄県政野党５会派が知事選候補者選定に際して、「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきた。

ところが、この「公約条件」が「新しい知事は、承認撤回を求める、県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」に変化して、翁長雄志氏を基地建設反対勢力の統一候補とした経緯がある。

　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

Ⅰ　日米同盟の真実＝米国のやり放題、

　　　ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠　！

（投稿者：松代理一郎投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）

ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
　戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
　同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

　特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

Ⅱ　米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

　　資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

　　･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた　！

（Ⅰ）　右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成　！

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。

（２）米国の資金提供等で長期政権を実現　！