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沖縄で、また、米軍ヘリが不時着 ！
「いつかは大事故」沖縄県民怒りと不信 ！
沖縄議員・野党等の主張は ？
（mainichi.jp：2018年1月1月9日 00時43分より抜粋・転載)
毎日新聞：
「もう空を飛ぶな」「いつかは大事故が発生する」。沖縄県うるま市の伊計島に、1月6日に不時着した米軍普天間飛行場のＵＨ１ヘリコプターが撤去された８日、今度は、同県読谷村に同飛行場所属のＡＨ１ヘリが不時着した。トラブルが繰り返され、危機感を募らせる、沖縄県民からは、米軍への怒りや不信の声が続々と上がった。
ＡＨ１ヘリは、ホテル近くに不時着した。読谷村の農業、儀間恭昇さん（６８）は、ヘリが、通常よりも低空で飛んでいることに気付いたが、その直後に、ヘリの姿が見えなくなり、「落ちた、と思った」と振り返る。
読谷村職員の上地薫さん（３３）は、友人から「米軍ヘリが、不時着したらしい」と連絡を受けて現場付近に駆け付けた。約１００メートル先に、不時着した機体が見えたが、大きな損傷などは見られなかった。
上地さんは「伊計島で不時着があったばかりで、またかという感じだ。米軍は本気で改善する気があるのだろうか。怒りよりあきれる。いつ自分の家に落ちてくるかも分からない」と語った。
読谷村の会社員、町田宗久さん（５３）は、村内のビーチにいたところ、低空で飛ぶ米軍ヘリを見て、「いつもよりも半分の低さで危ない」と感じた。その後、ニュースを見て、不時着を知り、「怖い。沖縄にとっては、安全保障の問題は、生活の問題だ。本当に米軍基地が必要だったら、全国で分散して負担してほしい」と語った。
普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設に反対する、「ヘリ基地反対協議会」の安次富（あしとみ）浩共同代表（７１）は、緊迫化する北朝鮮情勢を踏まえて、「ホテルに落ちていたら大惨事だ。
米軍は、沖縄を戦場に見立てて、激しい訓練をし、その被害を、我々が受けている。
トラブルが起きても、米軍が調査をし、日本政府は、その結果をうのみにするだけ。そんな政府では、県民を守れない。もう米軍機は、沖縄の空を飛ぶな」と憤った。
普天間飛行場所属の米軍機を巡っては、６日にうるま市の伊計島の砂浜に、ＵＨ１ヘリが不時着し、米軍は、８日午前に、現場から大型ヘリＣＨ５３で、ＵＨ１の機体をつり上げて、撤去させた。
昨年には、ＣＨ５３が大破炎上する事故や、小学校に窓（金属製）を、落下させる事故を起こした。
伊計島から不時着したヘリが、撤去された後で、翁長雄志（おなが・たけし）知事は、名護市で記者団に対し「怒りを通り越している。
いろいろな事件や事故を起こしながら、何ら改善されておらず、だらしないという感じがする。もうやめてくださいということしかない」と米軍を厳しく批判した。
沖縄県は、1月9日に、防衛省と外務省の担当者を県庁に呼び、抗議する。
【佐藤敬一、中村敦茂、菅野蘭】
（参考資料）
Ⅰ 米軍ヘリコプター、また不時着 沖縄・読谷 普天間基地に所属
（www.jcp.or.jp：2018年1月9より抜粋・転載）
1月8日午後４時４５分ごろ、沖縄県読谷村の廃棄物最終処分場に米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＡＨ１攻撃ヘリ１機が不時着しました。現場近くにはリゾートホテルがあります。
６日に普天間所属のＵＨ１Ｙヘリがうるま市伊計島に不時着し、８日午前に撤去されたばかり。昨年末にも同基地所属のＣＨ５３Ｅヘリが小学校の校庭に窓を落下させるなど、異常なペースで事故を頻発させています。
県基地対策課によると、不時着の第１報があったのが午後５時ごろ。乗員は２人で、乗員と住民にけが人はいないといいます。機体の状況は不明です。事故現場には付近の住民が集まっていますが、すでに県警によって規制線が張られ、機体に近づけない状態です。
ヘリを目撃した男性（５３）は、「残波岬のビーチで読書をしていると、３機編隊で超低空で飛行していた。速度も速く、見るからに焦っている感じだった」と語りました。
２０１６～１７年のＭＶ２２オスプレイの相次ぐ墜落など、海兵隊機の相次ぐ事故の背景として、機体の老朽化や予算削減に伴う整備能力の低下が指摘されています。
Ⅱ 沖縄県議会が抗議決議
普天間ヘリ事故、国・米軍に怒り沸騰 ！
（www.jcp.or.jp：2017年12月22より抜粋・転載）
沖縄・米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリの窓が普天間第二小学校に落下したことに対し、沖縄県では相次いで自治体の抗議決議があがり、さまざまな団体の抗議の申し入れが続いています。
沖縄県議会も12月21日、抗議の意見書・決議を全会一致で可決しました。２２日に沖縄防衛局や在沖縄海兵隊などに申し入れる予定です。
意見書・決議は、落下物が児童たちからわずか１０メートルに落下し、人命にかかわる重大事故だったと指摘し「児童、保護者、学校関係者に強い衝撃と恐怖を与えた」としています。
米軍機事故が相次ぐ事態に「米軍の安全管理体制、再発防止の取り組みが機能していない｣｢県民の米軍に対する不信感は一層高まっている｣と糾弾した｡
(1)落下原因の徹底究明、その結果の県民への速やかな公表
(2)保育園･学校･病院･住宅など民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練中止
(3)普天間飛行場の５年以内の運用停止の実現を図ること―を求めています。
◆「集会決議」を防衛局に渡す「オール沖縄会議」
オスプレイ墜落１年の抗議集会（１５日）を行った「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は２１日、沖縄防衛局を訪れ、集会決議を中嶋浩一郎局長に手渡しました。
オール沖縄会議の山本隆司事務局長は「普天間二小では安全が確保できないため運動場の使用をやめている。
しかし一昨日も普天間二小をかすめ飛んだ。このままでは年明け後も運動場を使えない。とても深刻だ」と訴えました。
メンバーは「最大限、学校を飛ばない」との米軍の見解を問題視。「なぜ“最大限”と例外をつくるのか」「“飛ぶな”と米側にいえないのか」とただしました。
「ゼロにはできない」と答える、防衛局側に、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「なんであなた方（防衛局）が、米軍の言葉でわれわれを説得し、われわれは、説得される必要があるのか。
日本政府が“飛ぶな”と米軍にいうべき話だ」と抗議しました。
玉城デニー衆院議員も同席しました。
Ⅲ 米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅの
飛行再開に断固抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年1２月19日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治：
１．今月１３日、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校で発生した米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓枠が落下し児童１人がけがをした事故を受け、米軍は事故機と同型機の飛行を見合わせていた。
防衛省が、12月18日、米軍の説明を踏まえ、ＣＨ５３Ｅの飛行を再開するための措置がとられたと判断したのを受け、本日、米軍は同型機の飛行を再開した。事故から１週間も経たない短期間での飛行再開は、断じて容認できない。
社民党は、沖縄県や周辺住民の不安や懸念の声を切り捨て、県民の生命の危険より安全保障を優先する日本政府及び米軍に対し、断固抗議する。
２．米軍は、手順を守らなかった搭乗員の人的なミスで機体に問題はなかったというが、なぜこれほど単純な操作ミスが発生するのかも明らかにされていない。同機種の搭乗員、整備員らに再教育するというのなら、しっかりとした教育・訓練期間も必要ではないか。
３．米軍は、再発防止に向け、普天間基地周辺の「全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示」し、「配慮を要する地域（学校等）を確実に認識し、フライト・マップに図示するため、飛行経路に係る分析を直ちに実施」した。
しかし、「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の騒音防止協定も空文化している。「最大限可能な限り避ける」も、これまでも破られ続けた口約束ではないか。学校上空の飛行禁止を明言・確約すべきであり、納得できる厳格な安全確保策が示されたとは到底いえない。
４．米軍や防衛省は、人的ミスや機体の安全ばかり強調するが、そもそもＣＨ５３Ｅは、海兵隊の導入から既に３０年以上が経ち、順次退役が決まっている老朽機で部品も枯渇し、海外でも重大事故を起こしている。
５．「シンゾー・ドナルド」などと蜜月ぶりをアピールしながら、基地の負担ばかり押しつけ、県民の命の安全のために何もできない安倍政権の対米追従姿勢は断じて許されない。今後も同様の事故が起き、大きな犠牲が生じるのではないかとの懸念はぬぐいきれない。
しかし、その場合の責任は米軍に言いなりの日本政府にもあることを忘れてはならない。社民党は、県内全米軍機の飛行停止とともに、基地あるが故の事件・事故を根絶するため、対米追従外交の転換、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去、日米地位協定の抜本改正をあらためて強く求める。
Ⅳ 沖縄：米軍ヘリ飛行に怒り
事故後6日 再開は「政府にも責任」
（www.jcp.or.jp：2017年12月20より抜粋・転載）
米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に隣接する普天間第二小学校に窓を落下させた事故（12月13日）を受けて運用を停止していた同基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが、12月19日、飛行を再開させました。
県はすべての米軍機の総点検と、その間の飛行中止を求めてきました。事故が起きてから１週間もたたず、「人的ミス」として原因究明もおざなりの中での飛行再開に県民からは怒りが巻き起こっています。
午後０時２０分すぎ、１機が同基地の滑走路を離陸。午後２時半までに４機が飛び立ち、うち１機は普天間第二小のグラウンドをかすめるように飛んで行きました。
小雨が降る中、同校では、飛行再開の報に車で児童を迎えにくる父母の姿も多く見られました。
３年生の娘を学童保育に迎えに来た父親（４７）は「まだ事故から６日しかたっていないのに（ＣＨ５３Ｅが）飛んでいるのを見て、怒りでいっぱいになった。基地がある限り米軍機は学校の上空を飛び続ける。こんな状況で誰が安全と言えるのか」と憤りをあらわにしました。
近所に住む男性（６７）は「墜落や落下物の恐怖は生活の中で常にある。沖縄県がどんなに『飛ぶな』と言っても日本政府は無視するのか。やるせなさを感じる」と語りました。
飛行再開を受け、翁長雄志知事は「県民の理解を得られず、よき隣人とは到底呼べない」とし、安全宣言しては事故を繰り返す米軍に対し「米軍の航空機整備や安全管理体制をまったく信用できない」と糾弾しました。
日本政府が飛行再開を容認したことに「日本政府にも責任があるといえる」とし、政府に「これまでにない抜本的対策を強く求める」としました。
「抜本的対策」の中身を聞かれ「全航空機の緊急総点検、航空機整備および安全管理体制の抜本的見直し、普天間基地所属機の県外・国外への長期にわたるローテーション配備の実施など強く要望したい」と述べました。
Ⅴ 沖縄ヘリ事故：「当事者能力」なしに国民守れるか ？
社会新報・主張：
12月13日に普天間第二小に窓を落下させる事故を起こした米軍ヘリＣＨ５３Ｅが１９日、飛行を再開した。事故からわずか６日後。日本政府が前日、「飛行を再開するための措置が取られた」と再開を容認したのを受けてのことだ。何度こういう光景を見させられたことか。
[つづき→沖縄ヘリ事故 「当事者能力」なしに国民守れるか]
（社会新報２０１７年１２月２７日号・主張より）
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