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日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に、改革すべきだ ! 自公政治の真相は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9356.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 1 月 04 日 21:39:29: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に、改革すべきだ !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公・安倍政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/31より抜粋・転載)
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1)森友・加計疑惑で、政治を私物化する、

   安倍政権の正体が明白になった !

森友・加計疑惑で、安倍政権の正体が浮かび上がった、2017年も間もなく幕を閉じる。

10月に選挙があり、安倍政治を退場させる、千載一遇のチャンスが訪れたが、このチャンスを生かすことができなかった。

安倍政治にNOを突きつける人々が連帯し、大同団結すれば安倍政治の打破は可能だ。しかし、だからこそ、これを阻止しようとする「工作」が展開される。この「工作活動」を喝破して、本当の連帯を構築することが求められている。

2)日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から

   「平和と共生」の方向に、改革すべきだ !

選挙結果は絶望しかもたらしていないが、この絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない。そして、日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に引き戻さなければならない。本年も本ブログ、メルマガをご高読下さり、ありがとうございました。2004年に、人物破壊工作の毒牙にかけられて以来、13年の時間が経過いたしました。

2006年にも同様の人物破壊工作が展開され、激しい弾圧を受けて参りましたが、主義主張、信念を曲げずに闘って参りました。

3)植草一秀は、人物破壊工作されてきたが、

   政治刷新のため、主義主張、信念を曲げずに闘ってきた !

この間、多くの方とのご縁をいただき、身に余るお力をいただいてきました。この場を借りて、改めて深く感謝の意を表したいと思います。

権力による弾圧を受けて、筆舌に尽くせぬ思いを重ねて参りましたが、歴史を紐解くと、人類の歴史から、理不尽と不条理の言葉が、消えたことはありません。

より深刻な弾圧を受けて、言葉にならぬ理不尽と不条理に直面されてきた人々、そして、いまも直面されている人々に思いを馳せています。

4)悪政を改革するため、今も冤罪の真実を明らかに

   するための、再審請求の活動を続けている !

冤罪による人物破壊を許すわけにはゆかず、いまも冤罪の真実を明らかにするための再審請求の活動を続けております。この面でも尊敬する先生方が、身に余る支援活動を展開くださっております。

このような弾圧に直面してきたのは、この世に存在する理不尽と不条理を学ぶ機会を与えていただいたものと理解し、その不条理と理不尽を、根絶するための活動を継続してゆきたいと思っております。

私たちの意識と判断は、知らぬ間に情報空間を支配する、巨大メディアによって誘導、操作されています。そのために、多くの人々が「真実」を見失っています。

5)本当の情報を共有して、隠されている真実、

   知られざる真実を追求することを目指している !

本ブログ、メルマガのタイトルに「知られざる真実」と名付けているのは、本当の情報を共有して、隠されている真実、知られざる真実を追求することを目指しているからです。

本年の内外でさまざまな出来事がありました。そのなかで、私たちの現在、そして未来に、最大の影響を与えるのが「政治」です。私は「政治」の専門家ではありませんが、「政治」を専門家に委ねてしまうことは間違いです。

「政治」の方向を決める主役は、主権者である私たちです。すべての主権者が、強い意識を持って、政治の問題に強く関わってゆくことが必要なのです。

6)政治の主役は、国民であり、真実を学んで、賢明

    になって、政治刷新を目指す候補者に投票すべきだ !

「政治」において最重要のイベントは「選挙」ですが、この選挙を主権者の約半分の人々が、ボイコットしています。

その結果として、選挙に行った人々の約半分の人が投票した自公という勢力が、国会議席の3分の2以上を占有して、日本の政治を支配してしまっています。

その政治が正しい方向を目指しているのなら問題はありませんが、そうではないのです。日本の未来を「戦争と弱肉強食」の方向に強引に誘導しているのです。

こうした現実を踏まえて、日本政治を刷新するために、2018年は大いに意味のある活動を展開してゆきたいと思います。

7)国民と改革派の野党が共闘して、大同団結

   の力で日本政治刷新を実現すべきだ !

そして、考えを共有する人々が大いなる連帯を形成し、大同団結の力で日本政治刷新を実現してゆかねばなりません。

そのために何よりも大切なことは「大同団結」「連帯」だと思います。「小異を残して大同につく」連帯を実現しなければ、強い結束の利益共同体である自公による日本政治支配を突き崩すことができません。オールジャパンで、基本政策を基軸に、大きな連帯を構築してゆかねばなりません。

基本政策の方針を基軸にして連帯するわけですから、これを「政策連合」と呼んでもいいと思います。基本政策を共有できる政治勢力の連帯、大同団結も必要不可欠である。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 非正規社員が初の4割突破 !

    高齢者再雇用、パート増加 !

(www.tokyo-np.co.jp :2015年11月5日より抜粋・転載)

1987年、非正規社員は、15% !2015年、40% !

2012年、38.2%で、2千万人超だった !2100万人超 ?

厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40・0%で、前回二〇一〇年調査の38・7%から上昇した。

高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年(非正規社員は、15%だった)の調査開始以来、初めて四割(1990年は20%)に達した。

U 日本の子供、6人に1人が貧困状態に !

  1人親世帯は、貧困率50%超 !この数年で過去最悪を更新 !

  政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ !

(真実を探すブログ:20140926185048xzcl;より抜粋・転載)

*2006年から2009年の間に激増:バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています(OECD諸国で4番目に高い)。

*補足説明:大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8%である。

V 自民党政治悪政の結果、 2040年、

市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

(MSN Japan 産経ニュース: 2014.5.8より抜粋・転載)

[家族・少子高齢化]

 2040(平成52)年に、若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する−。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が8日、こんな試算結果を発表した。

分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。 分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20〜30代の女性の数を試算。

その結果、10年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、1万人未満になる予定。

 消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。

W 世界の年金ランキング、27カ国のうち、

   日本は26位、ビリから2番目 !

   自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も !

(ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載)

報道ステーション 11月25日 :

◆年金法案 可決で 怒号も… ”支える側”の「年金不信」

避難の応酬となった年金改革の審議。年金支給額に新たなルールを導入する法案。例えば物価が上がっても保険料を納める現役世代の賃金が下がった場合、これまでは年金額は据え置きだったが、今回の法案では、賃金の下落に合わせて年金を減らす。
民進党は年金カット法案だと批判。政府・与党側は将来世代の年金を確保するものだと主張している。

ただし今後この制度を導入した場合将来世代の年金支給試算は示されていない。今回の法案は2004年に「100年安心プラン」として誕生した、今の年金制度を維持するためのあくまでも見直し案。制度を大きく変えることには踏み込んでいない。

委員会の安倍総理の出席は、法案の審議が始まってから、今日が初めてだった。夕方怒号が飛び交う中与党などの賛成多数で可決。来週には衆議院を通過し参議院に送られる。

田村前厚労大臣は、転ばぬ先に杖を用意しておくのは、政権与党として当然のごとく責務などとコメント。
年金制度を支える保険料、国民年金の納付率は6割程度にとどまっている。支える側は払わなくていいなら一番いいなどとコメント。

 

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