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政治刷新のため、小異を超えて、共闘する連帯の強い力 ! 自民党体制の真相は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9357.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 1 月 04 日 21:44:05: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


政治刷新のため、小異を超えて、共闘する連帯の強い力 !

  米国の占領政策・自民党体制の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/31より抜粋・転載)
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1)〜7)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

8)悪徳ペンタゴンの洗脳工作を見破り、

   小異を超えて、大同団結することが不可欠だ !

「あの政党は嫌いだ」、「あいつは嫌いだ」という恩讐を超えて、大同団結することが必要だと思います。ブログ記事の最後に、本年のブログ記事で紹介できなかった、ぜひご一読いただきたい著作を紹介させていただきます。正月のお休みにでもぜひご高読されますことをお勧めいたします。

『脱大日本主義』(鳩山友紀夫著、平凡社新書)、https://goo.gl/4YWaV1

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」鳩山氏は、リージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。『知ってはいけない−隠された日本支配の構造−』(矢部宏治著、講談社現代新書)

9)自民党・自公政権下、日本は、70年超、米国・

   巨大資本に従属させられてきた !

日本は、米国の隷属国である。単なる観念論ではなく、驚くべき事実がこのことを明らかにする。

米国は、いかなる根拠を用いて、日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする、「知られざる真実」に、驚愕しない主権者は、存在しないはずだ。『核大国ニッポン』(堤未果著、小学館新書)、https://goo.gl/oHq7yC

1955年に締結された日米原子力研究協定によって日本は米国から54基の原発を買い、燃料である濃縮ウランを米国から輸入して原発を稼働してきた。

10)世界で唯一の被爆国である日本なのに、日本が、

   国連の核兵器禁止条約に背を向けた !

その日本が、国連の核兵器禁止条約に背を向けた。世界で唯一の被爆国である日本の真実を私たちは知っておかねばならない。みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。どうぞ佳き新春をお迎えください。

日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、さらに、主権者同士の対立に誘導する。米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは、日本の武器購入の勧めだった。安倍晋三氏は、米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めている。

11)米国大統領に従属している、安倍首相達は、要請通り、

   高額な兵器の購入を推進している !

その一方で、社会保障関係予算は、2018年度予算でも、1300億円も斬り込んだ。

安倍首相は、外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金を、ばら撒いている。

巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためである。生活保護費も圧縮される。弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進されている。

主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。1989年度に導入された消費税は、当初3%の税率だったが、1997年度に5%に引き上げられ、2014年度に8%に引き上げられた。
消費税収は1989年度から2016年度までに14兆円も増加した。1年あたりの税収が14兆円も増加したのだ。しかし、税収全体は54・9兆円から55.5兆円になっただけで、まったく増えていない。

12)消費税導入・増税分は、28年間、高額所得者

   ・大企業の所得税・法人税の大減税に利用されてきた !

消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。

最大の使途は法人税減税だ。法人税は1年あたりで9兆円も減額された。

また所得税も減税され、1年あたりで4兆円も減った。消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのである。
その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。規制撤廃を「改革」と表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は、弱肉強食の推進である。

13)隠蔽されている、自公政権の実態は、弱肉強食

   ・格差拡大の推進だったのだ !

労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。

その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援である。経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、労働者の懐具合を反映するものではない。2008年末に年越し派遣村が創設されたが、日本における格差拡大は、深刻なレベルに到達している。
―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、

  資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属

  ・国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

*悪徳ペンタゴン(悪徳五角形):

日本の既得権益(原発マフィアも同類)とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。

私はこれに、利権政治屋(自民党・公明党等の政治家)・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。

米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。

ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。

日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。

(植草一秀氏の説)

*日本操り対策班:

安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)

V マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70% 英国人14% !

主要民主義国「鵜呑度」は35〜20% !

占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。  日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。

 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
 マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く)とも言えます。

W 山本太郎議員の主張:米国の要求=安保法案そのものだ !

(news.infoseek.co.jp:2015年8月21日より抜粋・転載)

★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、

米国側の要求によるものだ ! 対米隷属を強化する安倍政権 !

★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・

「アーミテージ・ナイリポート」だ !

★米国の要求:ホルムズ海峡に、日本は、単独で

掃海艇を同海域に派遣すべきだ !

★米国の要求:明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある !

★米国の要求文書:安倍政権が、提案している
  
   安保法案そのものではないか ?

★「これら(米国の要求)はほとんどすべて、今回の

   安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 !

 

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