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「公明党」の主張で「改憲目指す」削除 ！
連立政権合意、自民党を押し返す ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公連立の深層・真相は ？
本来の公明党の理念・路線は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2018年1/1(月) 9:00より抜粋・転載）
毎日新聞：「公明党」「改憲目指す」削除 連立政権合意、自民押し返す
◆改憲をめぐる自民党・公明党の連立政権合意と現状 ！
公明党が、２０１７年１０月の衆院選後に与党間で交わした連立政権合意で、当初自民党が提示した「憲法改正を目指す」との表現を削るよう求めていたことが明らかになった。
自民党は、譲歩し、「憲法改正に向けた国民的議論を深め、合意形成に努める」という文言に落ち着いた。公明党は、改憲への慎重姿勢を、崩しておらず、自民党が目指す、2018年の発議に向けた、
与党協議は、難航が必至だ。【木下訓明】
連立政権合意は「北朝鮮問題への対応」「憲法改正」など５項目で構成。衆院選投開票日の翌日（１０月２３日）に、安倍晋三首相（自民党総裁）と公明の山口那津男代表の間で正式合意した。
関係者によると、自民党は、当初、衆院選で公約した「国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指す」に沿った原案を提示した。
これに対し、公明党の井上義久幹事長が、「党内や支持者の理解が得られない」と指摘した。協議の結果、「合意形成に努める」との文言で決着した。
2014年衆院選後に結んだ、連立政権合意の「憲法改正に向けた、国民的な議論を深める」との表現からは、やや強めたが、自民党の攻勢を、公明党が押し返した形だ。
衆院選で議席を減らした公明党は、政権の「ブレーキ役」としての姿勢を強めている。
自民党は、安倍首相が提起した、「自衛隊」を明記する、改憲案に向けた議論を進め、１２月２０日には、改憲案を含む、４項目の論点整理を発表した。
しかし、山口代表は。２１日の記者会見で、「自民党が、昨日の発表を受けて、どうするか見守りたい」と述べるにとどめている。
公明党は、2018年秋に、党大会と執行部人事を迎える。党関係者は、「山口氏は代表在任中の改憲には、非常に慎重だ」と話す。
公明党は、年明けから改憲議論を本格化するが、自民党の動向をにらみながらの、神経戦となりそうだ。
（参考資料）
Ⅰ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏
「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた
乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
二見伸明 @futaminobuaki公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。
平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。
明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
二見伸明 @futaminobuaki：日本の民主主義が殺された。殺人犯は自民党、公明党、維新の会だ。委員会の委員長が野党で、審議引き延ばしを画した場合のみ許される禁じ手・中間報告を与党公明の委員長の下で行うとは。
憲法無視そのものだ。公明党は死んだ。悲観するな。都議選でｿﾞﾝﾋﾞ公明党を壊滅させる純な心が残っていれば蘇えれるよ。
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。
合法的に（独裁を）実現しているんです。
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。
立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」
独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
《（緊急事態の宣言）：第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅲ 公明党・創価学会攻撃のため、自民党がつくった主な組織 ！
＊30年超、政官業癒着・自民党政権を打倒して、改革政権樹立を
目指していた公明党・創価学会攻撃のための組織：
＊宗門事件は、日蓮正宗と創価学会への分断工作であり、
黒幕は、自民党・米国CIAだ。
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅳ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている。
Ⅴ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援がなかったら
落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119議席、野党へ転落 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）に、「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人リスト」という記事がありました。このリストは今後の参考になると思いタイピングしてみました。
仮に、自民党候補に投票されていた公明票が、そっくり次点のライバル候補に流れた場合、得票差が、５万４０００票以下の議員１７５人が逆転されることになる。自民党の獲得議席は、なんと１１９議席と壊滅的な結果となるのだ。―以下、省略－
Ⅵ 自公連立前の公明党のスタンス： 政権交代で改革実現 ！
自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長（代表）は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
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