http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9245.html
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日本の実態は、自公支持者と反自公支持者は、拮抗している ！
憲法違反・不正選挙・ウソも平気な安倍政権・政治家・官僚 ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/12より抜粋・転載）
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１）大塚耕平代表等は、 民進党の再生策を検討している ！
民進党が新党結成や他党への合流を視野に解党する検討に入ったと報じられている。
民進党の大塚耕平代表は１２月１２日の党会合で提案する見通しで、12月13日の常任幹事会でも協議する模様である。
年内に結論を出すとのことだが、新しい体制を整えるのであれば、年内に決着して、新体制で新年を迎えるべきである。
このことについて、読売新聞は、「民進・大塚代表、解党を検討…蓮舫氏は反対姿勢」のタイトルで報道し、「蓮舫元代表は「党として存続を決めている」などとして、解党に反対する姿勢を示しており、党内には蓮舫氏に同調する声もある。」と伝えている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171212-OYT1T50009.html
どういうことか。
２）日本の支配者は、米国・大資本への従属自公体制
を固定化したいため、鵺・民進党を重視している ！
米・官・業による、日本支配を維持しようとする勢力は、「鵺（ぬえ）の民進党」が何よりも大事なのだ。野党第一党を「隠れ与党勢力」にしておくことが、日本政治刷新を阻止する防波堤であると考えている。この意味で、民進党の完全分離・分割によって、反自公勢力が結集、大同団結することを、強く警戒している。
米官業癒着陣営の御用新聞が、読売、日経、産経であり、これらの勢力は、民進党の完全分離・分割を阻止するための情報工作を展開するものと見られる。
米官業癒着陣営が目指しているのは、自公と第二自公による二大政党体制である。
「希望の党」創設は、これを目指す動きであったが、完全失敗に終わった。当然のことだ。
３）日本の実態は、自公支持者と
反自公支持者は、拮抗している ！
安倍政治を支持する主権者と安倍政治を支持しない主権者は、拮抗している。
選挙結果の議席数を見ると間違えてしまうが、選挙において、安倍自公に投票した主権者と、安倍自公に対峙する勢力に、投票した主権者の数は、ほぼ拮抗している。
２０１４年１２月総選挙と２０１７年１０月総選挙の比例代表選挙で自公に投票した主権者の全有権者に占める比率は、どちらも２４．６％だった。
まったく同じ数値であり、しかも、全主権者の４分の１に過ぎない。
主権者の半分が選挙に行かなかった。
＊補足説明：
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
４）自公は、議席数は、約67％だが、 絶対得票率は、約24％である ！
選挙に行った主権者のうち、半分が自公に投票し、半分が反自公に投票しているのである。
つまり、日本政治の実態は「完全伯仲」なのである。
したがって、自公と第二自公による二大政党体制の構築は不可能なのである。
今回衆議院選挙では、「希望の党」が、「反自公」の主張を示す候補者を「排除」しようとした結果、「立憲民主党」が生まれ、この新党が、あっという間に、急成長した。当たり前のことだ。
自公支持の主権者と拮抗する反自公勢力の主権者が存在するのだから、反自公の旗の下に、主権者は、すぐに集結するのである。民主党政権が崩壊し、民主党、民進党が、自壊の道を歩んでいることは当然のことだ。
５）鳩山改革政権を破壊したのは、民主党内に潜んでいた、
「隠れ自民党」であり、その後の民主党、
民進党の中枢にいた ！
鳩山政権を破壊したのは、民主党内に潜んでいた、「隠れ自公勢力」であり、この「隠れ自公勢力」が、その後の民主党、民進党の中枢に居座り、この党の転落を導いてきた。
私は、「水と油の混合物」と表現し、民進党の完全分離・分割を唱えてきたが、「水と油の混合物」状態が、より鮮明に浮かびあがたのが、９月１日の代表選だった。
本来は、この時点で、「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に完全分離・分割しておくべきだった。
それが、「希望の党への合流話」を契機に、ようやく具体化した。
６）大塚代表等の最大の仕事は、民進党を、
年内に完全分離・分割を完了する事だ ！
今年の最大で最後の仕事は、民進党を、年内に完全分離・分割を完了することだ。
最大の問題は、民進党内の政党交付金である。
民進党内の政党交付金に群がる、ダニのような者が、蠢いている。
政党交付金は、主権者が拠出している、政治活動資金である。
民進党が分離・分割するなら、議員数で案分して、政党交付金残高を分割すればよいだけのことなのだ。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
選挙に不慣れな国での選挙に対して、国際社会は選挙監視団を派遣し、公正を期したりしている。
日本も監視団に加わっている。 それが日本でも必要になった、というのだろうか。
選挙の投開票は、会場の中央に持ち込まれる投票用紙を、選挙管理委員会が1枚1枚確認して、みんなで数えるものと思い込んでいた。 周囲を各陣営の幹部が目を光らせて、不正がないかどうかを監視する中で進行する、そうするものだと認識していた。
どうやら、それは70年代以前のことだった。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
５）「ムサシ」が、選挙システムを 独占的に請け負っている !
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
９）安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
10）大がかりな不正選挙 ？
11）(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
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