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大塚・民進党代表、解党も選択肢 ！ 合流や党名変更含め、再生策を提示 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、マスコミ・選挙の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2017年12月12日 12時55分より抜粋・転載）
民進党は、12月12日午前、民進党の再生策を議論する、「党の戦略・組織・運営に関する改革本部」会合を党本部で開いた。
大塚耕平代表が、選択肢として、①解党した上での新党結成や、②他党との合流、③党名変更などを提示した。幹部がそろう、12月13日の常任幹事会に諮る。
関係者が明らかにした。
１０月の衆院選を機に、立憲民主党や希望の党と、分裂した形となった民進党は、党勢低迷から離党の動きが、顕在化している。２０１９年の参院選や統一地方選に向け、立て直しを迫られている。
民進党の政党支持率は、1％台に低迷し、2019年の統一地方選、参院選を控え、民進党内では、「民進党のままでは、戦えない」との声が強まっている。
大塚代表は、改革本部の会合後、記者団に「それぞれの選択肢には、メリット、デメリットがいろいろある」と述べ、具体的な協議内容の説明は、避けた。
年内にも意見集約を図りたい考えだが、結論を出せるかは不透明で、混迷がさらに深まる可能性もある。
希望の党の幹部は、「民進党が我々との合流を決められるかが焦点だ」と高みの見物を決め込む。
一方で、立憲民主党の枝野代表は、「民進党の混乱は、国民にとって、どうでもいいことだ」と突き放した。（共同）
（参考資料）
Ⅰ 鳩山民主党の基本政策を変質させて、 菅直人氏・野田氏等は、
米国・官僚に従属 したため、支持者は激減した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/15より抜粋・転載）
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１）～６）は、省略。
７）蓮舫執行部は、米山氏への新潟県知事選出馬に際しての民進党推薦を、拒絶した ！
８）民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声が優勢になる、可能性大だ ！
９）鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、
官僚支配の打破、大資本支配の廃絶だった ！
対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。
さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。
10）野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を
根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明言した ！
私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、２０１２年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。
２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説、http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説、http://goo.gl/5OlF8。
鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。
11）小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた ！
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。２０１０年６月のことである。
この２０１０年６月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。
12）鳩山民主党の基本政策を変質させて、
菅直人氏・野田氏等は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
菅直人氏は、首相に就任した直後の２０１０年６月１７日に、７月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。
この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率１０％への引き上げ方針を明示したのである。その結果、７月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、２０１０年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。
13）米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権
・野田政権が、自公政権復活を支援した ！
菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は２０１２年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。
14）菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、
消費税を上げる」方針決定は、異常な公約違反だった ！
その野田佳彦氏が、２０１２年１２月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。
野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約５０名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、２０１３年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。
15）野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党へ
の政党交付金給付を、妨害することにあった ！
野田佳彦首相が、２０１２年１２月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。
菅直人氏と野田佳彦氏は、２００９年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党＝民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫－野田佳彦－山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。
16）民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
民進党のまさに中枢に居座っている ！
民主党政権、民主党を破滅させた、第一級戦犯が、現在の民進党のまさに中枢に居座っているのである。これでは、民進党が発展できるわけがない。
民進党の基本方針は、すべてがあいまいである。
原発、戦争法＝集団的自衛権、ＴＰＰ、基地、格差の主要政策課題について、現在の民進党執行部の基本方針は自公政権と大差がない。
それにもかかわらず、対自公政権の戦いの中心にこの民進党が居座ろうとする。
だから、野党共闘に大いなる力が沸き上がらない。
17）民進党支持母体の連合の労働組合の
大半が、いわゆる御用組合だ ！
Ⅱ 安倍政権下、不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅲ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！ Ｇ７最下位に ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
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