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鵺（ぬえ）・民進党を解党し、政治刷新を確実に成就すべきだ ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/12より抜粋・転載）
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１）~６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）民進党内の政党交付金は、議員数で案分して、
交付金残高を分割すべきだ ！
それを欲に目がくらんだ、盗賊のように、かすめ取ろうとするあさましい者たちが多すぎる。
民進党は、「自公補完勢力」と「反自公勢力」に、年内に完全分離・分割を実現し、主権者国民の前に、分かり易い姿を整えて信念を迎えるべきである。
大塚耕平代表が、これを完遂すれば、鳩山由紀夫元首相以降の代表で、最も優れた仕事をした、党代表ということになる。
８）日本の支配勢力の妨害を跳ね除けて、政治改革
の重要な仕事を、必ず完遂するべきだ ！
米官業による、支配維持を目指す勢力の妨害を跳ね除けて、この重要な仕事を必ず完遂するべきだ。
私たちの目の前に、極めて重要な政治課題がある。戦争法制、原発、消費税だ。
さらに、沖縄基地、ＴＰＰも重要問題だ。安倍自公政権が、示す方向は明確だ。
安倍自公政権の本音は、日本を「米国の指揮下で、戦争をする国」に改変する。
原発を全面推進する。消費税増税をさらに推し進める。
また、辺野古米軍基地建設を強行し、ＴＰＰや日欧ＥＰＡを強引に推し進める。
極めてはっきりしている。これに賛成する主権者もいる。
自公を支持して選挙で投票している主権者は、２５％、４人に１人だ。
９）政権交代して、戦争法制、原発、消費税等で、
反安倍政治の政策を実現すべきだ ！
しかし、安倍政治に反対する主権者も多い。
日本を、「戦争をする国」にしてはならない。原発稼働は、全面的に取りやめ、日本から原発を排除する。消費税減税を断行し、「能力に応じた課税」を実現する。辺野古米軍基地建設を中止する。
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡに参加しない。安倍政治の「戦争と弱肉強食」の基本方針を「平和と共生」の方向に転換する。
この反安倍政治の考え方を持つ主権者が、安倍自公政治支持者と、ほぼ拮抗する規模で存在している。日本の主権者の半分が選挙権を放棄している。
10）政治刷新のためには、反安倍政治の野党
と国民が、団結する事が、不可欠だ ！
参政権を放棄していたのでは、政治に対して、モノを言う資格はないと言えるが、これまでの選挙では、反自公勢力がバラバラで、選挙に行っても、現状を変えられないと、諦めて選挙に行かなかった者が、多いのではないかと思われる。
主権者の前に、「戦争と弱肉強食」の路線と「平和と共生」の路線が明示されて、二者択一、二項対立の図式が、提示されれば、投票率は、一気に上昇すると思われる。
そのとき、新たに投票所に足を運ぶ、主権者の多くは、「平和と共生」の路線を支持するものであると考えられる。この意味で、日本政治の未来には、大いなる夢と希望が広がっている。
その夢と希望を現実のものにするために必要なことは、「反自公勢力の結集」である。
11）「反自公勢力」が、大同団結すれば、
安倍政治を刷新することができる ！
「反自公勢力」が連帯する、大同団結すれば、直ちに政治状況を刷新することができるだろう。
その「反自公勢力」結集の最大の障害になってきたのが、「鵺（ぬえ）の民進党＝ゆ党民進党」である。彼らは、大きな役割を担ってきた。野党第一党を、「野党に見せかけた、隠れ自公勢力」の状態に温存することである。
この「鵺の民進党」が存在したために、野党共闘が生煮えの状態にあった。
12）「鵺の民進党」を解党して、「隠れ自公勢力」
と「反自公勢力」に分離する事が不可欠だ ！
「鵺の民進党」を解党して、「隠れ自公勢力」と「反自公勢力」に分離・分割する。
「反自公勢力」は、共産党、自由党、社民党と完全連携できる。
上記の政策路線を明示して、この旗の下に、一選挙区一候補者体制を構築するのだ。
これが、今回選挙の北海道、新潟、沖縄で採られた戦術である。
政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導して、一選挙区一候補者の体制を構築する。
「オールジャパン平和と共生」は、このことだけを訴え続けている。
その訴えが、現実化する道筋が、ようやく見え始めた。
大塚耕平代表は、年内に最重要の重要任務を必ずやり遂げるべきである。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、 安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に
対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。
「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、
ＣＩＡである ！
「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、ＣＩＡによる工作であるということだ。
彼らにとって、２００９年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。
11）小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開する
と同時に、「第三極」創出・民主党転覆工作を実施 ！
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