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主権者の24％超しか、自公に投票していないが、自公は約67％の議席を占有した ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/12/04より抜粋・転載）
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１）主権者の24％超しか、自公に投票していない
が、自公は約67％の議席を占有した ！
１０月に衆院選が実施され、安倍政権が、続投してしまう事態が生じた。
比例代表選挙の結果を見ると、主権者のなかで自民党に投票した者は、１７．９％、自公に投票した者は、２４．６％だった。主権者の６人に１人しか、自民党には投票していない。
主権者の４人に１人しか、自公に投票していない。しかし、自民党は、議席総数の６１．１％を占有した。自公では６７．３％の議席を占有した。
＊補足説明：2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
２）立憲、希望、共産、社民の野党4党に投票した主権者
は、全体の約25％超で自公より多かった ！
他方、立憲、希望、共産、社民の野党４党に投票した主権者は、全体の２５．２％だった。
こちらも主権者全体の４人に１人の比率だが、自公に投票した者よりは多かった。
そして、この野党４党が獲得した議席は、議席総数の２５．６％にとどまった。
野党４党に投票した主権者の方が多かったのに、議席は全体の２５％しか獲得できていない。
これに対して、得票の少なかった自公が議席総数の６７％を獲得した。
この選挙の結果として、安倍自公政権が存続することになった。
安倍政権与党は、衆参両院の３分の２以上の議席を占有し、憲法改定を発議できる状況を確保したのである。
３）自公は、憲法改定を発議できる状況を確保し、安倍首相
は、政治を私物化し、行政を歪めている ！
森友学園、加計学園問題で、安倍首相は政治を私物化し、行政を歪めている。
多くの主権者が、そう判断している。それにもかかわらず、安倍首相は説明責任を果たさない。
さらに、自ら進んで、「もし関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める」とも明言した。
だから、主権者の多数が安倍首相には首相の座から降りるべきだと考えている。
ところが、１０月選挙で安倍政権与党が多数議席を維持してしまったために、安倍政権が存続してしまうことになった。
４）安倍政権発足以来、安倍政治は、暴走を続け、日本の
諸制度が破壊されてきた ！
２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以来、安倍政治は、暴走を続け、日本の諸制度が破壊されてきた。そのなかで、政治を私物化する行政の破壊までが表面化してきたのである。
１０月総選挙は、安倍政治を退場させる重要な機会であったが、この機会を、主権者は十分に生かすことができなかった。しかし、過去に囚われていては、未来を失うことになる。
心機一転、できるだけ近い未来に、日本政治を刷新するための、具体的行動を始動させなければならない。失敗は、成功のもとである。
５）安倍政治を退場させられなかった、失敗の本質を把握して、
次の成功につなげていくべきだ ！
失敗の本質を把握して、次の成功につなげてゆかねばならない。基本的な条件は決して悪くない。
その基礎条件を生かす対応ができなかったことに問題がある。
安倍政治を刷新するべきだと考える主権者は多数存在する。
自公政権支持派と政権刷新派との比率は、ほぼ互角であると考えられる。
真っ向勝負をして勝利できる可能性は十分にあるのだ。
現有議席に目を奪われると、基本判断を誤ってしまう。
６）議席数とは違って、有権者の自公政権支持派と政権刷新派
との比率は、ほぼ互角である ！
この点をはっきりと認識しておく必要がある。
これまでの民進党が主権者国民から完全に見放されていたのに対して、１０月総選挙では立憲民主党が広く主権者の支持を集めた。この意味を正確に読み解く必要がある。
そして、もう一つ見落とせない点がある。
それは、立憲民主党の躍進の背景に、共産党の支援があったという事実だ。
共産党は、多くの選挙区で候補者を取り下げた。
７）共産党が、立憲民主党候補、および一部の無所属立候補者
を支援した事は、重要だ ！
その上で、共産党が立憲民主党候補、および一部の無所属立候補者を支援した。
その結果、立憲民主党が多数議席を獲得したのである。
この二つの点をしっかりと認識して、今後の戦略を構築しなければならない。
民進党が支持を失い、立憲民主党が支持を得た最大の理由は、政策の明確化にある。
民進党は与党なのか野党なのか分からない、鵺（ぬえ）のような存在だった。
自公補完勢力としての民進党に魅力を感じる主権者はほとんどいないのだ。
民進党のあいまいさを払拭して、安倍自公政治に正面から対峙する方針を明示したからこそ、立憲民主党の支持が伸びたのである。
８）立憲民主党の政策路線が明確になったからこそ、共産党
との共闘が機能した ！
そして、立憲民主党の政策路線が明確になったからこそ、共産党との共闘が機能したのである。
次の国政選挙に向けて、政策の明確化と共産党を含む、野党共闘体制の確立を、実現することが鍵を握る。１０月選挙結果が示す、この本質を正確に洞察することが日本政治刷新にとって必要不可欠なことである。１０月総選挙を踏まえれば、日本政治刷新のための基本方向は明確だ。
この点を確認し、認識を共有して、早く行動を起こしてゆかねばならない。
ところが、全体的に対応が鈍い。
９）政党の利己主義を抑止するため、主権者が、声を
上げてゆかねばならない ！
鈍いどころか、時計の針を、逆回しにしようとする動きさえ、観察されている。
政党が、自己本位に行動することを抑止するため、主権者が、声を上げてゆかねばならない。
政党のための政治ではなく、主権者国民のための政治なのだ。
この点が、逆立ちしている人々が、あまりにも多い。
直ちに進めてゆかねばならないことが三つある。
第一は、民進党の分離・分割を完遂すること。
紆余曲折を経て、民進党がようやく分離・分割し始めたのに、これを逆戻ししようとする動きがある。
民進党が主権者国民の支持を完全に失っていた現実をしっかりと認識するべきである。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
１）「世論は反原発」なのに、原発推進の自公圧勝 ？
２）安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。 選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
３）覇権国家・米国でも不正選挙疑惑 ！
不正選挙は、アメリカの大統領選挙でもあったという。
事情通は、この不正可能な装置が日本に持ち込まれている、というのである。
４）1980年代以降、「ムサシ」選挙システムで、開票実行 ！
「ムサシ」が自動の投票用紙の読み取り機や計数機などを開発して使っていた、というのである。 機械が処理するのであるが、そこに票のすり替えや廃棄などの不正の手が、はいりやすい。
そんな手口を、８０年代から、政府・自治体は「ムサシ」選挙システムで実施していたのだ。
＜不可解・独占の選挙システム＞
欧米のメディアは先の総選挙を、腰を抜かすほど驚きを持って報道している。 「世論は反原発。
ところが、選挙結果は原発派の安倍内閣。安倍は早くも原発の新設・再稼働を口にしている」とレポートしている。
日本のマスコミ報道は、オプラートに包んでいるため、こんなことさえ気付いていない市民もいる。
現に、極右の自民党を勝たせた原動力は、これまで平和や反核を訴えてきた宗教政党ではないか。恐怖の政治的変質を見てとれる。
５）「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
６）ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
７）衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
８）不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
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