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民進党の革新派の完全分離分割を主権者が主導して、実現すべきだ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/9203.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 12 月 07 日 21:22:23: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


政治刷新のために、民進党の革新派の完全分離分割

   を主権者が主導して、実現すべきだ !

   「日本の支配者」の謀略とは ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/12/04より抜粋・転載)

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1)〜9)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10)政治刷新するためには、民進党の分離・分割完遂、

反安倍政治の政策、共産党を含めた野党共闘が,不可欠だ !

第二は、そのうえで、安倍政治に対峙する基本政策路線を明確に定めることだ。

原発、憲法・戦争、消費税という重大問題がある。

この重大問題に対する基本政策を明示し、政策を基軸に大同団結を実現するべきである。

第三は、政策を基軸に大同団結を実現する際に、共産党を排除する、理由が存在しないことを確認することだ。

共産党単独で政権を奪取することはできないが、共産党との共闘なしに政権を奪取することもできない。

政権を奪取することが目的ではない。基本政策を実現することが目的である。

11)基本政策路線を共有する政治勢力と主権者が、

大同団結を実現すべきだ !

重要なことは、基本政策路線を共有する政治勢力、そして主権者が大同団結を実現することだ。

基本政策路線で共産党と認識を共有できるのであれば、大同団結から共産党を排除する理由がないのである。民進党が希望の党と立憲民主党に分離・分割された。

最大の相違点は、戦争法制を容認するのかどうか、日本を「戦争をする国にする」ための憲法改定に賛同するのかどうかであった。

この点について、正反対の主張を有する者が、同じ政党に所属していることに根本的な矛盾があった。

民進党から、戦争法制容認、憲法改定推進の人々が離脱して、希望の党の初期メンバーになった。

12)戦争法制容認、憲法改定推進に、賛同できない人々が

結集して、立憲民主党を創設した !

他方、この基本路線に、賛同できない人々が結集して、立憲民主党を創設した。

極めて分かりやすい。

憲法・戦争問題についての賛否と、原発政策、消費税増税問題についての賛否が、基本的に重なっている。

つまり、安倍自公政権の基本政策路線に賛同する勢力と、これに反対する勢力が、これまでの民進党に同居していた。

これが解消されて、希望と立憲に分離・分割したのであるから、主権者にとって極めて分かりやすい構図が生まれたのである。

13)既得権益勢力が、必死に、民進党の完全分離

・分割を阻止しようとしている !

この分離・分割を途中で止めて、また、水と油の同居状態に引き戻そうとすることが間違っているのだ。

民進党の完全分離・分割を誰が阻止しようとしているのか。これは明白だ。

日本政治刷新を阻止しようとする勢力が、必死に民進党の完全分離・分割を阻止しようとしている。

その理由は、民進党が完全に分離・分割されて、安倍自公政治に対峙する勢力の大同団結が実現してしまうと、早期に政権交代、政権刷新が実現してしまう可能性が高いからなのだ。

そのために、野党第一党を鵺(ぬえ)の状態にとどめ置きたいのだ。

14)政治刷新するためには、民進党と連合の分離・分割

の実現が不可欠だ !

民進党の分離・分割を実現することは、連合の分離・分割を実現することと表裏一体をなしている。

連合所属の労働組合は、自公支援の御用労働組合と自公政治に対峙する本来の労働組合とによって構成されている。これが同居し、しかも、御用組合勢力が連合を支配してしまっている。

この連合が、民進党の完全分離・分割を阻止している。

したがって、連合傘下の本来の労働組合が、連合から離脱して、本来の労働組合連合を創設するべきだ。この実現が、民進党の完全分離・分割を必ずもたらすはずである。

15)民進党・連合の完全分離・分割が、実現すれば、

   反自公政治陣営の大同団結が、実現できる !

民進党の完全分離・分割が実現すれば、反自公政治陣営の大同団結が実現する。

10月総選挙で、この構図を構築できたのが北海道、新潟、沖縄であった。

この三つの道県では、自公勢力と反自公勢力が、完全に互角の戦いを演じたのである。この方向に野党結集のかじを切る必要がある。

16)野党結集のかじを切るためには、

主権者が主導する必要がある !

そのためには、既存の政党に任せるのではなく、主権者が主導する必要がある。

主権者が主導し、あいまい政党に明確にNOを突きつけるのだ。

また、立憲民主党が共産党との連携について、煮え切らない態度を示していることについても、これを正すことが必要だ。政党のために政治があるのではない。主権者国民のために政治がある。

政党まかせで事態が進行しない現実を踏まえれば、主権者勢力が積極的に動き、事態を変えてゆかねばならない。

(参考資料)

   「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を

    固定化するため、人物破壊工作と

    「保保二大政党体制」構築を目指している !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/09/04より抜粋・転載)

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1)野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、

それとも「保革二大勢力体制」かである !

野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」

かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。

米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。

2)「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指して

いるが、「保革二大勢力体制」を構築しないと、

安倍政治の刷新はできない !

「日本の支配者」=悪徳ペンタゴンの巨大資本・CIAが、目指しているのが、この政治状況=「保保二大勢力体制」である。

これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。

かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。

3)鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、

明確に対峙する政策方針を、明示した !

日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。

鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。

その基本政策方針の転換とは、対米隷属 VS 対米自立、官僚支配 VS 官僚利権廃絶、大資本支配 VS 大資本支配排除というものだった。

この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。

1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。

4)対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、

鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した !

「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏(名前表記を首相辞任後に変更)の二人である。

この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。

このことを私は、本ブログ開設直後に掲載した、2008年5月29日付記事

「自民党が恐れる最大の存在は小沢一郎民主党代表である」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_4d0a.html、に記述した。

「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。

5)小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、

   根底から改革する可能性大だった !

その理由は単純明快である。

この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊=改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。

これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。

6)「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、

    人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した !

「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。

日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない !」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。

この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。

安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。

7)反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、

    日本政治の刷新が実現する !

これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。

「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。

米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。

この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。

政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。

8)「保保二大政党体制」が構築されれば、

   「二党独裁制」になってしまう !

9)「日本の支配者」の実行部隊の中核を

   担ってきたのが、CIAである !

10)小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると

    同時に、「第三極」創出・民主党転覆工作が実施 !

 

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