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翁長知事、河野外相と会談： 日米地位協定見直しを要求 ！
日米同盟・自公体制の真実 ＝米国のやり放題 ！
（www.okinawatimes.co.jp：2017年12月3日 05:04より抜粋・転載）
翁長雄志河野太郎地位協定普天間移設問題・辺野古新基地
沖縄県の翁長雄志知事は、12月2日、就任後初めて沖縄を訪れた、河野太郎外相と県庁で会談し、日米地位協定の抜本的な改正を要求した。河野外相は、「改善できることはしていきたい」と述べるにとどめ、改正を求めていくかは言及しなかった。
翁長知事は、米軍基地から派生する問題の解決には、米側に裁量を委ねる運用改善では不十分だと指摘した。「県の声を真摯に受け止め、抜本的な見直しに取り組む必要がある」と訴えた。
これに対し、河野外相は、運用改善を含め、さまざまな方法で、改善を検討していく考えを示したという。河野外相は、会談後の会見で、「やれることは、確実に、なるべく早く方法を問わずやる」と述べたが、改正には、言及しなかった。
会談で、翁長知事は、相次ぐ航空機事故や、米軍関係者による事件、訓練により負担が増している嘉手納基地の現状を訴え、
「地元の怒りは、限界に達している」と強調した。「基地の安定運用、日米安保体制維持への影響を危惧している」と指摘した。
また、辺野古新基地建設に関し「沖縄県民の理解は得られない。断念して頂きたい」と反対の意思を示し、普天間飛行場の５年以内の運用停止を改めて求めた。
河野外相は、抑止力を強化する必要性に触れつつ、「沖縄の負担軽減に積極的に取り組みたい」と述べた。翁長知事によると、「一足飛びに解決とはいかないが、確実に前進していることを県民に思ってもらえるようにしたい」と意欲を示したという。辺野古問題への言及は、なかった。
また、河野外相は、県内の高校、大学生の米国留学や、米軍基地内での学習など、外務省として英語教育の推進に取り組む方針を示した。翁長知事は、一定評価する一方、基地内での英語教育に関し、「基地の存在が、前提では、沖縄県民は警戒心を持つ」と指摘した。
会談は、約４０分間だったが、外務省の意向で、冒頭だけ公開された。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅲ 沖縄県の基地問題も、政治刷新
しなければ、民意を実現できないのだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/11/28より抜粋・転載）
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１）改革派の鳩山政権が、短期間で崩壊させられた主因が、
どこにあったのか ？
２００９年９月の総選挙を経て樹立された、鳩山由紀夫政権が、わずか８ヵ月半の短期間で崩壊させられた主因が、どこにあったのか。日本政治を考える際の原点である。答えは、明白である。
崩壊させられた主因は、鳩山政権が、米国の命令に隷従する、政権ではなかったことだ。
この理由によって、鳩山政権は、悪徳ペンタゴンによって、潰された。
このことを端的に示す、重要事実がある。
それは、２０１０年２月２日に、米国のキャンベル国務次官補が、会議事堂内の民主党幹事長室で、小沢一郎氏と会談したのち、韓国に渡り、韓国からワシントンに送信した、メッセージである。
２月３日、キャンベル・国務次官補は、韓国ソウルを訪問し、大統領府の金星煥(キムソンファン)外交安保首席秘書官と面会した。
２）キャンベル・国務次官補は、鳩山政権は、自民党政権と
理念・政策が違うと認識した ！
その会談内容の要約が、在韓米国大使館から本国へ送られた。
その公電に次の記載がある。
「両者（キャンベル、キム）は、民主党と自民党は、まったく異なるという認識で一致した。
キャンベル国務次官補は、岡田克也外相と菅直人財務相と、直接話し合うことの重要性を、指摘した。」
この極秘情報が、ウィリークス」によって暴露された。
米国は、対日交渉の窓口を、これまでの革新派・鳩山－小沢ラインから、対米従属・菅－岡田ラインに切り替えた。その後に、日本政治で、どのような変化が起きたのかについては、説明を要さない。
３）2010年6月に、鳩山政権は崩壊し、対米隷属
・菅直人政権に転換した ！
2010年6月に、鳩山政権は崩壊し、菅直人氏が、首相に就任、外相には、岡田克也氏がとどまった。
鳩山－小沢ラインから菅－岡田ラインに切り替えるとの米国の方針が、そのまま日本の政権として現出したのである。菅直人政権下、米国が支配する日本が復活した。
米国が、日本政府を尊重する大前提に、日本政府＝日本の政権が対米従属、対米隷属であるのかどうかの見極めがある。
現在、安倍政権が、持ちこたえている最大の前提条件は、安倍政権が、完全な対米隷属、対米従属である点にある。
日本政治の刷新が求められるが、新しい政権は、米国による、日本支配の強力な意思を撥ね退ける力を求められる。
４）自主独立・改革政権に転換しないと、日本の政治
・行政・司法は刷新できないのだ ！
この点を踏まえることが、日本政治を考える際の原点である。
対米隷属・安倍自公政権下、このなかでいま、沖縄における基地建設が進んでいる。
翁長雄志知事は、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げて知事に選出された。
２０１４年１１月のことだ。
来年２０１８年１１月には、次の沖縄知事選が実施される。
しかし、翁長雄志知事の下で、辺野古米軍基地建設は、着実に進行している。
翁長雄志知事は、県知事選の時の公約を守ることができていない。
相手が、覇権国家・米国であるから、「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは難しい。
５）沖縄県の基地問題も、政治刷新しなければ、
民意を実現できないのだ ！
このことは誰もが理解する。しかし、このことだけをもって、翁長知事は免責にはならない。
翁長知事は、「あらゆる手法で建設を阻止する」と主張し続けてきた。
翁長知事の行動が、この言葉に違わぬものであるのかどうか。
この点が問われることになる。
私は、２０１４年１１月の沖縄知事選に際して、強い関心をもって対応した。
本当に辺野古基地建設を阻止するには、新たに選出される知事が、「埋め立て承認の取り消し」および「埋め立て承認の撤回」を迅速に実行することが必要である。
６）2014年、統一候補に押し立てられた翁長氏は、
埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった ！
この判断に立って、知事選に際して、このことを公約に明記する候補者を、基地建設反対勢力の統一候補にする必要があると訴えた。
そのために、沖縄の那覇で開催されたシンポジウムにも参加し、基調報告をさせていただいた。
https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/177154
しかし、統一候補に押し立てられた翁長雄志氏は、最後まで、埋め立て承認の撤回と取り消しを公約に明記しなかった。
翁長雄志氏を統一候補に押し立てた「オール沖縄」の人々は、この点で妥協した。
当初は、これを候補一本化の条件に設定していたが、それが難航して、翁長氏支援の条件を緩和したのである。
７）翁長雄志氏は、知事選で当選したが、辺野古における
米軍基地建設が、進行している ！
私の懸念は、翁長氏が、2014年に、知事に選出された場合、埋め立て承認撤回や取り消しが迅速に行われず、結果として、辺野古における米軍基地建設が、進行してしまうことだった。そして、その現実が、いま広がっている。
辺野古基地建設阻止運動の先頭に立ってこられた沖縄平和運動センターの山城博治議長が、１１月１０日の定期総会あいさつでこう述べた。「これまで、知事を正面から批判したことはないが、今回の件（奥港の使用許可ー引用者）を受け、覚悟を決めて翁長県政と向き合う必要が出てくる」
「あらゆる手法で、建設を阻止すると、翁長知事はこれまで主張してきた。それは一体何だったのか。これでは工事を止めることはできない」（１１月１１日付琉球新報）
８）オール沖縄のメンバーからも、翁長知事に対する、
「強い疑問」が、発せられた ！
ようやく、オール沖縄のメンバーからも、翁長雄志氏に対する、「強い疑問」が、発せられるようになったのである。米国は日本支配を維持し続けようとしている。
米国による日本支配は構造的なものである。
この点は、矢部宏治氏の新著『知ってはいけない』（講談社現在新書）に、分かりやすく解明されているから、改めて本ブログ、メルマガで、紹介させていただく予定だが、現在の安倍政権が、完全な対米隷属・対米従属政権であることを踏まえれば、安倍政権の下で、辺野古米軍基地建設を完全排除することは、不可能に近い。－以下省略－
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